毎月配分型苦戦

2017年12月4日（月）晴れ

・政府は積極的な賃上げなどに加え、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」など
革新的な技術に投資した企業の法人税負担を実質20％程度に引き下げる方針。
日本の立地競争力を高めつつ、企業がため込むお金の活用促す。

・投資信託で、運用青果の分配金を毎月払いだす「毎月分配型」が苦戦。
2017年は17年ぶりの資金量出となりそう。
かつては投信販売額の8割占めたが、世界的な低金利で収益悪化。
資金は分配金を再投資に回す投信にシフトしている。

・日産自　<7201> ［終値1089.0円］2017年度下期の国内生産計画を従来比15％少ない51万台前後に修正。
国内工場で発覚した無資格検査の再発防止策が徹底できるまで、清算のスピードを落としているため。

・日銀　<8301> ［終値37000円］の資金供給が鈍る。
市場に供給しているお金の量の増加額を1年前比、11月は51.7兆円にとどまり、
2013年4月の異次元緩和開始以降では事実上最低に。
物価がなかなか上がらない中、金融緩和の軸足は「量」から「金利」に着実にシフト。

・国際協力銀行（JBIC）三井住友銀　<8316> ［終値4565円］などとエジプトの風力発電事業に協調融資。
融資総額は3億2千万ドル（約360億円）。
2011年中東で広がった民主化運動「アラブの春」以降、エジプトへの大型融資は初めて。

・ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」運営するトラストバンク（東京・目黒）調査、
制度は知っているが利用したことがない人は全体の77％に。
20代が72％、30代71％、50代、60代は8割以上が制度は認知しているが利用は未経験だった。

・住友商事　<8053> ［終値1766.5円］スタートアップ企業との連携広げる。
米シリコンバレーのほか、欧州やイスラエルに独自技術持つ企業を発掘する拠点設ける。
出資の決済建設も現地の拠点に与える。

・ルネサスエレク　<6723> ［終値1339円］2年後めどに、中国市場向け開発人員を2倍の100人規模まで増やす。
中国市場で世界で先行する電気自動車（EV）向けや、
あらゆるモノがネットにつながる「IoT」向け需要が大きく伸びるため、EVやIoT向けの半導体システム開発に力入れる。
中国で年10％以上の成長を目指す。

・日揮　<1963> ［終値1969円］インドネシア建設会社レカヤサ、同国の国営石油会社プルタミナから、
ジャワ島東部の天然ガス生産設備を約1000億円で受注。設計・資材調達・建設請け負う。

・ソフトバンク　<9984> ［終値9506円］2015年3月期に計上した開発費巡り、東京国税局から約1億4000万円の所得隠し指南。
追徴税額は約4500万円。経理ミスなども含めた申告漏れ総額は過去3年間で約62億円。
全体の追徴税額は約17億円で、同社は修正申告し全額を納付した。

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・北朝鮮当局者が米与党・共和党系の研究者に接触を図った問題で、
10月上旬にも外務省崔善姫（チェンニ）北米局長との会談持ち掛けてきたことがわかる。
核・ミサイル開発へのトランプ政権の出方を探る狙いと見られ、
今年だけで8回、仲介者を通じて北朝鮮高官との会談提案される。

・米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は1日、
北朝鮮西部の南浦にある海軍造船所で建造されていた、
潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）発射試験用の可潜式のはしけが近日中に運用可能になるとの分析発表。

・東レ　<3402> ［終値1063.0円］子会社の製品性能データ改ざん問題で、
東レと取引のあるタイヤ大手、ブリヂストン　<5108> ［終値5120円］津谷正明最高経営責任者（CEO）は1日、
東レとの取引続けた上で、契約内容見直す可能性示唆。

・厚生労働省1日、インフルエンザ患者数が、1医療機関当たり1.47人となり、流行も目安となる1を上回ったと発表。
「流行のピークは1月ごろ」と分析。

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2017年週末の【銘柄研究】検証（10/15）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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自己株処分

レイ　<4317> ［終値360円］143万4900株　343円　処分日12/19　処分先　テレビ朝日

日本プラスト　<7291> ［終値1141円］317万5000株

立会外分売

ベネフィットジャパン　<3934> ［終値1039円］12/4　1013円　20万株

メディキット　<7749> ［終値5250円］12/4　5093円　9万株

公募・売り出し価格

愛知銀行　<8527> ［終値6360円］65万2000株
新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2017/12/7 アトリエはるか  6559 セントレックス  公開株数 58,600株  公開価格　1,400円  引受証券 岡三他  注目度 C
事業内容:ヘアメーク・ネイルなどのサロン運営およびシステム開発

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、一時急落。
トランプ米大統領とロシアとの不透明な関係巡る疑惑の捜査動向で急落、
税制改革法案の行方が上院通過期待から下げ幅縮めた。
フリン前大統領補佐官が、ロシア側と連絡を取るよう、トランプ氏から指示があったと証言する用意があると伝わる。
また、米共和党マコネル上院院内総務が1日、税制法案の上院通過に必要な票数は確保したとの認識示す。

アップル（-0.47%）グーグル（-1.10%）フェイスブック（-1.17%）アリババ（-1.39%）エヌビディア（-1.51%）
ネットフリックス（-0.41%）アマゾン・ドット・コム（-1.22%）バイオジェン（-0.88%）
ラッセル2000（-0.46%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.03%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.26%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間月初平均約億株を上回る。

週間ベースでは、ダウは2.9％高、2週続伸、ナスダック総合指数は0.6％安、3週ぶり反落、
S&P500種指数は1.5％高、2週続伸で取引を終えた。

11月月間ではダウは3.8％高、8カ月続伸（累計15.9％上昇）、
ナスダック総合指数は2.2％高、5カ月続伸（同11.9％上昇）、
S&P500種指数は2.8％高、8カ月続伸（同12.1％上昇）で終了。

欧州株式市場の主要3指数は米大統領のロシア疑惑で、米政権の行方を懸念し下落。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+1.14％）、イタリア（MIB）株価指数（-1.17％）とまちまち。

12月1日の東京株式市場で日経平均（+0.41％）は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.25％）も3日続伸。

東証1部出来高は16億2710万株、売買代金は3兆0179億円。
東証1部騰落数は値上がり1,002(49％)銘柄、値下がり940(46％)銘柄、変わらず97(4％)銘柄に。

業種別ランキングでは20業種上昇、13業種下落に。
値上がり上位は、石油石炭、鉱業、機械、鉄鋼、保険、空運、化学、海運、銀行、繊維、精密機器・・・
値下がり上位は、非鉄金属、水産・農林、パルプ・紙、不動産、食料品、証券商品、情報・通信・・・

東証1部値上がり上位は、ジーンズメイト　<7448> ［現在1245円　+228円］パソナグループ　<2168> ［現在1994円　+266円］
オルトプラス　<3672> ［現在1219円　+134円］愛眼　<9854> ［現在504円　+53円］

値下がり上位は、ネクステージ　<3186> ［現在836円　-71円］日本ライフライン　<7575> ［現在4620円　-360円］
インソース　<6200> ［現在2783円　-199円］荒川化学　<4968> ［現在2292円　-162円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在798.2円　+6.1円］みずほ　<8411> ［現在203.7円　-0.2円］
三井住友　<8316> ［現在4565円　+18円］

東証マザーズ（+0.16％）は3日続伸、
日経ジャスダック平均（+0.34％）、東証2部（+1.42％）はそれぞれ2日ぶり反発で終了。

週間ベースでは、日経平均株価は1.2％高、東証株価指数（TOPIX）0.9％高、ともに2週続伸。
東証マザーズ指数は0.5％高、2週続伸、日経ジャスダック平均は0.9％高、2週続伸、
東証2部指数は0.2％高、2週続伸で終了。

11月月間では、日経平均株価は3.2％高、東証株価指数（TOPIX）1.5％高、ともに2カ月ぶり反発。
東証マザーズ指数は2.9％高、3カ月続伸（累計6.0％上昇）、日経ジャスダック平均は2.6％高、7カ月続伸（同27.8％上昇）
東証2部指数は2.2％安、7カ月ぶり反落で終了。

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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週末は【銘柄研究】は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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今週は、マザーズやジャスダック銘柄の物色意欲が高くなりやすいものの、

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