裸眼の視力過去最悪

2017年12月23日（土）晴れ

・政府22日の閣議で、一般会計の総額が過去最大の97兆7128億円となる2018年度予算案決めた。
安倍政権が目指す成長と財政健全化の両立は遠い。

・厚生労働省は22日、2017年の人口動態統計の年間推計発表。
国内で生まれた日本人の赤ちゃんは94万1千人で、100万人を2年連続で下回った。
統計の残る1899年以降、最少更新する見通し。
出生数が死亡数を下回る自然減は初めて40万人超えそう。
出生数の減少について、厚労省は「25～39歳の出産適齢期の女性の減少が大きな要因」と分析。

・代表的な仮想通貨ビットコインの価格下落が加速。
日本時間22日に一時1万3000ドルを割り、5日前につけた最高値からの下落率は3割超。
韓国では北朝鮮による取引所に対するサイバー攻撃の脅威が高まっている。
世界の中央銀行などから価格高騰のリスクを警告する発言も相次ぎ、利益確定売り膨らむ。
借入金活用した高リスクの証拠金取引では強制売却増え、価格の下げを増幅している。

・北朝鮮が外貨稼ぎの手段として仮想通貨に狙い定めたとの見方が浮上。
19日に破たんした韓国の仮想通貨取引所へのハッキングにも関与が疑われている。
韓国政府の調査では、仮想通貨取引所の大半でシステム上の脆弱性が見つかった。

・国連安全保障理事会は22日午後（日本時間23日未明）、米国が提案した北朝鮮に対する追加制裁決議案を採決する。
北朝鮮への灯油など石油精製品の年間供給量を9割削減し、北朝鮮人労働者を1年以内に送還させることなどが柱。

・日本原燃22日、青森県六ケ所村で建設中の使用済み核燃料再処理工場の完成時期を2018年度上期から3年延期。
当初は1997年に完成する予定、今回の延期は23回目。
国が掲げる「核燃料サイクルの政策」の先行きは見えない。

・21日投開票のスペイン北東部カタルーニャ州議会選は、スペインからの独立運動巡る混乱は第2幕へ。
強制的な州議会の解散・選挙で事態の収拾狙った中央政府・ラホイ政権の目論見は外れ、譲歩余儀なくされるとの見方も。

・みずほ銀行　<8411> ［終値207.6円］2018年1月に中国で人民元建て債券「パンダ債」発行へ。
日本企業で初めて。中国企業との取引拡大する。
パンダ債発行は日系企業の中国事業拡大にも追い風となる。

・三菱重工　<7011> ［終値4272円］トヨタ　<7203> ［終値7282円］22日、工作機械事業で提携する。
中国の自動化需要などを受け、工作機械の受注は空前の活況が続く。
両社の製品群を組み合わせ、事業環境が良好なうちにあらゆるモノがネットにつながる「IoT」関連など次の収益源育てる。

・米グーグルの持ち株会社アルファベットは21日、エリック・シュミット会長が2018年1月に退任すると発表。
新たな変化の荒波にさらされているグーグルの今を象徴する。

・米連邦予算の期限が22日に切れるのを控え、米上下院は21日、1カ月のつなぎ予算法案を賛成多数で可決。

・富士通　<6702> ［終値814.4円］22日、米マイクロソフト（MS）と人工知能（AI）分野で協業する。
両社のAI技術を融合し、働き方改革支援サービスの提供を来年4月以降に始める。
生産性向上へもつなげる。2020年までに2000億円規模の事業に育てていく考え。

・裸眼の視力が「1.0未満」の小中学生の割合が過去最悪に。
文部科学省2017年度学校保健統計調査（速報値）で判明。
小学校は3年連続、中学校は4年連続で視力低下。
視力1.0未満の子どもは、幼稚園で4人に1人の24.48％、小学校で3人に1人の32.46％、
中学校と高校ではそれぞれ56.33％、62.30％を占める。
中高で視力0.3未満の子どもは3割前後に上った。

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

ビーロット　<3452> ［終値4180円］2018年1/16 　1株→2株

自己株処分

エイチーム　<3662> ［終値2794円］1万5000株　2816円　処分日2018年1/31　処分先　海野弘成氏

TOB（公開市場買い付け）

黒田電気　<7517> ［終値2708円］買い手自社　買い付け価格　2688円　期間　12/25～2018年1/26

新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2017/12/25　ＡＢホテル 6565  JQS 公開株数 828,000 公開価格 1,500円 引受証券 大和他 注目度　B
事業内容：ホテル事業

2017/12/25　要興業 6566  東2  公開株数 5,147,700 公開価格 750円 引受証券 野村他 注目度　B
事業内容：一般・産業廃棄物の収集運搬・中間処理、リサイクル事業

2017/12/26　オプティマスグループ 9268  東2 公開株数 1,852,800 公開価格 1,800円 引受証券 野村他 注目度　B
事業内容：海外自動車ディーラー向け中古自動車輸出にかかる自動車総合サービス事業

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、クリスマス休暇控え薄商い。
3指数は2営業日ぶり小反落で終了した。
仮想通貨ビットコイン急落、ビットコイン関連株が大きく売られる。

アップル（+0.01%）グーグル（-0.32%）フェイスブック（-0.14%）アリババ（+0.55%）エヌビディア（-0.32%）
ネットフリックス（+0.70%）アマゾン・ドット・コム（-0.55%）バイオジェン（-0.94%）バークシャー（-0.49%）
ラッセル2000（-0.27%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.12%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.21%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約48.1億株、過去20日間平均約69.8億株を大きく下回る。

週間ベースでは、ダウは0.4％高、3週続伸（累計2.2％上昇）、
ナスダック総合指数は0.3％高、2週続伸（同1.8％上昇）、S&P500種指数は0.3％高、5週続伸（同4.0％上昇）で取引終了。

欧州株式市場の主要3指数は2営業日ぶり反落となったが、
FT100種総合指数（ロンドン) は一時史上最高値更新。
スペインカタルーニャ自治州議会選での独立賛成派の過半数確保受け、スペイン政局不透明感から金融株が売られる。
スペイン主要株価指数（IBEX）は1.19％安。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+1.38％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.14％）とまちまち。

週末の22日の東京株式市場で日経平均（+0.16％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.35％）は3日続伸。

東証1部出来高は14億8922万株、売買代金は2兆4038億円。
東証1部騰落数は値上がり1,124(54％)銘柄、値下がり844(40％)銘柄、変わらず96(4％)銘柄に。

業種別ランキングでは23業種上昇、10業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、非鉄金属、海運、卸売業、ゴム、銀行、鉄鋼、不動産・・・
値下がり上位は、医薬品、電気・ガス、繊維、空運、金属製品、証券商品、・・・

東証1部値上がり上位は、オプトラン　<6235> ［現在2879円　+459円］Wismette　<9260> ［現在4390円　+420円］
北の達人　<2930> ［現在1335円　+119円］JBR　<2453> ［現在717円　+61円］

値下がり上位は、エーザイ　<4523> ［現在6061円　-1057円］オルトプラス　<3672> ［現在1089円　-119円］
参天製薬　<4536> ［現在1734円　-151円］RSTECH　<3445> ［現在6470円　+340円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在845.9円　+16.0円］みずほ　<8411> ［現在207.6円　+105円］
三井住友　<8316> ［現在4975円　+65円］

東証マザーズ（+0.69％）は2日ぶり反発、
日経ジャスダック平均（-0.11％）は7日ぶり反落、東証2部（-0.73％）は4日ぶり反落で終了。

週間ベースでは、日経平均株価は1.5％高、3週ぶり反発、東証株価指数（TOPIX）2.0％高、2週ぶり反発。
東証マザーズ指数は1.8％高、5週続伸（累計6.6％上昇）、日経ジャスダック平均は0.8％高、5週続伸（同6.3％上昇）、
東証2部指数は0.1％安、5週ぶり反落で終了。

週間を見てみると、総じてしっかり。
個別には、節税売りに押される銘柄が目立っていたものの、全体を見ると上昇していたようなところ。
1日の中で突っ込むときもあるものの、押し目買い意欲も旺盛だったとの印象も。

年末最終週の5営業日の騰落は、20年間で17勝3敗、10年間では7勝3敗。
東証2部指数と日経ジャスダック平均は直近10年では10勝0敗、
マザーズ指数は9勝1敗とのことで、しっかりした週になりそうですね。
多分、節税売りの影響で、新年度渡し（今年は27日）から新たな買いが入ることも影響があると思いますが・・・。

裸眼の視力が「1.0未満」の小中学生の割合が過去最悪に。
文部科学省2017年度学校保健統計調査（速報値）で判明。
小学校は3年連続、中学校は4年連続で視力低下。
視力1.0未満の子どもは、幼稚園で4人に1人の24.48％、小学校で3人に1人の32.46％、
中学校と高校ではそれぞれ56.33％、62.30％を占める。
中高で視力0.3未満の子どもは3割前後に上った。

メニコン　<7780> ［終値6140円］シード　<7743> ［終値4745円］シンシア　<7782> ［終値1033円］

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