内閣支持率40％に急落

2010年11月1日（月）あめ

週末のＮＹ株式
ダウ：11118.49ドル　+4.54　（+0.04％）
ＮＤＱ： 2507.41ポイント　+0.04　（+0.00％）

ＣＭＥ225：9185円（大証先物比 -5円）大証先物-9190円
ＣＭＥ225円建て：9170円（大証先物比 -20円）

・政府・与党、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）について交渉に参加する意向明示。
　これに並び農業を軸に国内改革の中期計画を作る方針示す。

・丸紅　<8002> ［終値506円］チリの水事業大手アグアス・ヌエヴァ（サンティアゴ市）を買収。産業革新機構と100億円づつ出資

・日経新聞新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値1163円］10/29-31日実施世論調査、
　菅内閣の支持率40％となり、9月の前回調査から31ポイントの急落へ。
　不支持率は24ポイント上昇48％で6月内閣発足後初めて支持率を上回る。
　民主党支持率37％（前回比-9）自民党26％（+3）みんなの党7％（横ばい）

・菅首相、ベトナム・ズン首相とハノイ市首相府で会談、
　同国が進める原子力発電所2基の建設を日本企業が受注、レアアース（希土類）の共同開発で合意。原発総額1兆円規模の受注。

・米中間選挙最後の週末。下院は与党の民主党の過半数割れ確実な情勢。上院でも野党が過半数占めるかが焦点。

・上海国際博覧会（上海万博）31日閉幕。184日間累計累計入場者数最多記録更新、目標7000万人超えも達成。
　直接経済効果1263億元（約1兆5150億円）北京五輪の3.49倍へ。

・韓国サムスン電子2010年設備投資額を既存計画より10％上積みし、前年同期比30％増と決算発表前の予測（24％増）上回る。

・グンゼ　<3002> ［終値280円］
　医療関連事業を拡大。やけどなど患部に張り付け修復する人工皮膚「ペルナック」に11月以降拡充。
　2011年にも欧州で販売始めるなど海外展開も加速。約3億円の売り上げを5年後40億円に引き上げる。

・東大と三菱化　<4188> ［終値415円］
　「人工光合成」の新技術開発。二酸化炭素排出せずに水素得る。太陽光で水素製造プラントへ。（11月1日　日経新聞）

・上場企業収益回復続く。2010年7-9月期連結経常利益は前年同期比8割以上増加。
　新興国需要が下支え、自動車や電機などの回復鮮明に。円高と欧米景気の減速懸念も台頭。先行き見通しは慎重な企業目立つ。

・29日までに決算発表した3月期決算企業（金融・新興市場除く）475社、社数全体で30％、株式時価総額56％集計。
　経常利益前年同期比86％増、全体の半数近い215社が増収増益に。

・30日午前（日本時間同日昼）ハノイ市で中国温家宝首相と菅直人首相10分間非公式に会談。首脳外交正常化模索で一致。

・米国、日中対立の激化懸念、日中両国の仲立ちする意向示す。
　オバマ政権内では中国の「膨張主義」だけでなく、「戦略なき日本外交」への不快感も高まっている。

・NY外国為替市場で一時円相場が1ドル＝80円37銭まで上昇。1995年4月史上最高値（79円75銭）まで60銭あまりまでに迫る。
　米国の追加金融緩和への期待強まり、米連邦公開市場委員会（FOMC）　目前、市場関係者の緊張感高まりつつある。

・世界の携帯電話端末市場で高機能携帯電話（スマートフォン）の存在感が高まっている。
　フィンランドのノキアなど主要5社の7-9月期の販売台数に占めるスマートフォンの割合は30％に。

・米名門映画会社メトロ・ゴールドウィン・メイヤー（MGM）が近く米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請へ。
　20％出資するソニー　<6758> ［終値2690円］すでに損失処理終え「収益に影響はない」ものの戦略で課題残す。　

・スズキ　<7269> ［終値1963円］
　インドの四輪子会社マルチ・スズキ、2010年4-9月期決算純利益前年同期比7.8％減106億3610万ルピー（約193億円）。
　原材料価格の高騰響き、本業営業利益2.8５減にとどまる。　（10月31日　日経新聞）

・日中首相会談見送り。中国側が拒否。31日迄のベトナム訪問期間中の会談実現は難しい状況と。

・東南アジア初となるベトナムの原子力発電所建設プロジェクトで日本勢が事業規模約1兆円の第2期工事独占優先交渉権獲得。

・2011年末までの証券優遇税制の廃止する検討に入る。「少額投資非課税制度（日本版ISA）」を拡充案も。

・米国2010年7-9月期実質国内総生産（GDP）前期比年率換算で2.0％増加。
　5四半期連続プラス維持も米景気の回復力の弱さ浮き彫り。

・パナソニック　<6752> ［終値1183円］ソニー　<6758> ［終値2690円］2010年7-9月期連結決算（米国会計基準）発表。
　最終損益パナソニックが大幅増益、ソニーが黒字に転換、ともに会計計画上回る。
　米欧景気の減速や円高など逆風が強まり、家電大手の収益の先行き不透明感増す。

・民間エコノミスト、実質成長率予測、7-9月期は平均で年率2.9%と比較的高い成長。
　10-12月期は政策効果などが剥げ落ち海外経済の減速も重なりマイナス成長へ。

・9月の新設着工戸数7万1998戸となり、前年同月比17.7％増。4ヶ月連続増加。
　今年4-9月期にも前年同期比6.2％増、半期別では2年ぶりに前年実績上回る。

・主要証券20社の2010年4-9月期決算、株式市場の売買低迷響き17社が最終赤字や減益となる。

　野村HD　<8604> ［終値418円］最終利益は前年同期比9割減。大和証券　<8601> ［終値328円］最終赤字に転落。
　下期も業績の回復の道筋描きにくい状況と。

・NECキャピタルソリューション　<8793> ［終値1034円］
　リサ・パートナーズ　<8924> ［終値29000円］にTOB（株式公開買い付け）実施。1株＝3万6000円。買い付け期間11/1-12/14まで

・公募増資企業に絡む不審取引問題急浮上。インサイダー情報不正取引調査へ。
　東証公表データ、今夏増資実施、複数企業の株に国内外のヘッジファンドが増資発表する数週間〜数日前に大量の空売り出す。
　
・米連邦準備理事会（FRB）追加金融緩和策の最終検討に入った。
　中長期国債の購入拡大で市場への資金供給増やす案が軸で、購入規模や政策目標をどう示すかが焦点。

・欧州連合（EU）首脳会議、来月開かれる20ヶ国・地域（G20）首脳会議（サミット）に向けた欧州の対処方針を討議。

・国内新車販売急減。10月の総販売台数前年の8割程度で推移。10月として過去最大の減少率となる可能性。

　トヨタ　<7203> ［終値2859円］前年比約2割、日産　<7201> ［終値710円］約3割、
　ホンダ　<7267> ［終値2937円］約3割の販売減。　

・JXHD　<5020> ［終値473円］傘下JX日鉱日石開発と出光　<5019> ［終値6770円］英領北海などで複数の油田鉱区の権益を取得。

・製紙大手が国内の設備投資再開。金融危機以降の急激な需要減少への対応が一巡し、各社は攻めの投資姿勢に転じてきた。

　大王紙　<3880> ［終値523円］155億円投じ、段ボール原紙など板紙の生産能力4割近く増やす。

　三菱紙　<3864> ［終値82円］
　10年ぶりに新規の生産設備を導入。20億円かけ、海水淡水化の膜などに使う不織布の生産体制整える。　

・アサヒビール　<2502> ［終値1625円］
　韓国清涼飲料水大手、ヘテ飲料（ソウル市）の株式を同国LG電子グループに譲渡。約89億円。

・2010年8月日本メーカーによる電子部品の世界出荷額、前年同月比15％増3054億円。海外向けは円高で売り上げ目減り。
　海外での日本メーカー製品の価格競争力低下の影響も出ている模様。

・ケイヒン　<7251> ［終値1715円］来年メドに昭和電工　<4004> ［終値147円］のカーエアコン用の部品事業を買収へ。
　カーエアコン事業の強化につなげる狙い。

・NTTデータ　<9613> ［終値247300円］
　情報システム構築会社の米キーン（マサチューセッツ州）14億ドル（約1100億円）前後で買収正式発表。米国市場に本格参入。　
・大塚HD、年内にも上場する見通し。臨時株主総会を開催。

・ニプロ　<8086> ［終値1641円］2011年1月に注射器などの生産・販売を手掛ける子会社をインドネシアに設立。
　12年7月から生産始め、その5年後年間113億円の売り上げ高目指す。

・大日本住友製薬　<4506> ［終値726円］米国子会社サノビオン・ファーマシューティカルズ（マサチューセッツ州）が
　統合失調治療薬「ルラシドン」の販売許可、米食品医薬品局（FDA）から取得。

・幻冬舎　<7843> ［終値146000円］MBO（経営陣が参加する買収）を実施。1株＝22万円。買い付け期間11/1-12/14まで。

・東証第一部の騰落レシオ（25日平均）前日比0.34ポイント低い74.06％。
　7/27以来約3ヶ月ぶりの低水準。「売られ過ぎ」示す70％前後に接近。

・東証第一部年初来安値更新銘柄400と約2ヶ月半ぶりの高水準。
　米連邦公開市場委員会（FOMC）　を来週に控え「持ち高を一旦調整する動き広がる」

・全農、2010年11月から11年5月の化学肥料の販売価格引き上げ。
　中国・インドなど新興国の需要が拡大し、年初から原料価格上昇したため、2年4ヶ月ぶりに引き上げる。
　円高・ドル安が進んだため値上げは小幅に。

・NYダウ工業株30種平均、月間では3.1％高と2ヶ月連続で上昇。
　米国金融緩和への期待を背景に余剰マネーがリスク資産である株式市場にも流入。（30日　日経新聞）

・スマートフォン（高機能携帯電話）で出遅れたKDDI　<9433> ［終値433500円］が禁断の果実を口に。
　無料通話可能にするソフト「スカイプ」を11月下旬以降発売へ。
　スカイプ加入者は5億2千万人超、国内で過去1年で利用した人1900万人。「通話はタダ」の当たり前の時代がやってくるかも。

・米中間選挙あす投票。NYタイムズ紙世論調査で投票に行く可能性の高い有権者46％が共和党、民主党は40％にとどまる。
　無党派層は47％が共和党、民主党（32％）を15ポイントリード。　（11月1日　産経新聞）

・中国楊外相、クリントン米国務長官に対し、領土問題などについて「誤った発言をすべきでない」と抗議。
　「言葉慎しみ慎重に行動するよう」要求。

・民主党岡田克也幹事長、野党求める小沢一郎元代表の国会招致問題に関し、
　自らが小沢氏に面会求めたものの「会う立場にない」と小沢氏側に拒否。

・「がんペプチドワクチン」臨床試験の停滞憂う声広がる。
　朝日新聞報道15日付け朝刊一面「臨床試験中がん治療ワクチン『患者が出血』伝えず」の一連記事に抗議の声。医療界に波紋。

・中国各紙、日中首脳会談中国が拒否したことについて「日本側が会談に必要な雰囲気を壊した」と一斉に日本批判展開。
　対中強硬姿勢を示す前原誠司外相を「トラブルメーカー」と批判。日本政府に対し外相更迭求めた。　（10月31日　産経新聞）

・中国スーパーコンピューター「天河1号」演算速度、国内調査で最速と認定。
　6月世界最速と認定された米クレイスパコン「ジャガー」より1.43倍速い演算速度と。
　「米国の競争力と安全保障を脅かしかねない」と警鐘鳴らし国家を挙げて対応する必要性強調。

・中国政府、日本や米国、欧州に対するレアアース（希土類）の輸出停止措置を解除と米紙ＮＹタイムズ（電子版）報じる。
　日本向け輸出は追加的な調査必要で若干遅れる。

・為替介入実施状況、10月期（9/29-10/27）介入実績はゼロ。
　「通貨安競争」への批判が強まる中、円高が進行すも政府・日銀が追加介入に踏み切れないでいる実態裏付け。

・日本経団連発表年末賞与・一時金（ボーナス）の妥結額、前年比3.8％増77万6949円、3年ぶりプラスに。（30日　産経新聞）

・今週、米国の将来を左右する２つの重要イベントが相次ぐ。
　11月2-3日の米連邦準備理事会（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）と2日の中間選挙。
　FOMCでは過去に例のない大型金融緩和。中間選挙ではオバマ民主党の敗北がそれぞれ予想。

　バーナンキ議長描くは
　「追加緩和・物価目標→金利低下・インフレ期待→企業や家計の支出増→雇用増・デフレ回避」のシナリオ。

・米連邦準備理事会（FRB）今週禁断の一歩踏み出す。
　米国債を買うのと引き換えに市場に大量の資金を供給する「量的緩和＝QE」

　市場関係者、最大3000億ドルの長期国債の購入などを発表した昨年3月以降の各種の資産買い入れを量的緩和第1弾（QE1）

　今後追加策QE2と呼ぶ。QE2注目されるのはQE1に比べて資産購入規模が格段に大きくなると見込まれるから。

・金融危機後、何度か浮上し、そのたび封印してきた奥の手動員して景気テコ入れ狙うFRBの金融政策は
　ドル不安と背中合わせの危険なかけとも。QE2は米国経済を救う良薬なのか、バブル崩壊の呼び水なのか。
　バーナンキ議長の決断はいよいよ3日後に迫る。

・ドル供給が株高を誘う「流動性相場」の起点は8/27にバーナンキ議長が米ワイオミング州ジャクソンホールで行った講演に遡る

　経済指標が良好であれば素直に好感、悪化しても「金融緩和の実現性高まった」と受けとめられる。
　「良いとこ取り」の奇妙な相場展開が続いてきた。

　金余りによる「金融相場」から企業収益の拡大期待背景にした「業績相場」へ。

　株高が続くためには良好なファンダメンタルズの後押しが必要。

・2008年時点で将来の金融危気を予測した米著名投資家ジョン・ポールソン氏とゲーリー・シリンプ氏、
　今後の米国経済の行方見方全く逆に。

　ポールソン氏「今、住宅を買うのは50年に一度の好機」シリンプ氏「住宅価格はさらに20％下がる」と指摘。

　米国株、個人投資家の間では弱気の見方目立つ。株式投資信託通じた米国株投資状況今年5月以降売り越し続く。
　流出資金は海外株や債券に向かう。
　機関投資家も米株投資に及び腰。

　ポールソン氏ポートフォリオ「アメリカは買い」も株式保有銘柄リストで最大保有株はSPDRトラスト（金の上場投信）。
　ジョージ・ソロス氏の保有銘柄リストでも最大保有銘柄もSPDRゴールドトラストに。　

・米金融機関批判にわかに再燃。住宅差し押さえ手続きに不備。
　大手銀行バンク・オブ・アメリカやJPモルガン・チェースなど差し押さえや競売手続きを一時的に中断。
　金融機関の財務に打撃を与えるほか、住宅市場の回復にも水を差すとの見方広がる。

・市場参加者「今年最後のヤマ場」と口をそろえる11月の米連邦公開市場委員会（FOMC）　。
　確実視される追加金融緩和の規模や内容はどうなるのか。

・外国為替市場関係者4人見通し。瞬間的な80円割れ言及。「イベント通貨後ひとまず材料出尽くす。」

・米投資会社バークシャー・ハザウェイ会長兼最高経営責任者ウォーレン・バフェット氏、
　ドット・コームズ氏（39）後継者最有力候補に踊り出る。理由は危機管理とも。

・日清オイリオグループ　<2602> ［終値354円］とJ-オイルミルズ　<2613> ［終値213円］の食用油大手2社
　2011年3月期の業績に下振れ懸念再び台頭。国内経済のデフレ化で原料価格の上昇分を販売価格に転嫁するのがより難しくなる。

・ノバレーゼ　<2128> ［終値45300円］2012年12月期の単独営業利益今期予想比58％増の30億円に伸ばす計画。
　対応できる価格帯の幅を広げサービス部門の稼働率上げ、人件費などの固定費の負担軽く、営業利益率の改善見込める。

・主要証券会社5社、2010年7-9月期連結業績、いずれも赤字か最終減益。
　最大の原因は投資家の市場離れ。手数料収入の源泉である株式・投資信託の販売不振が響く。

・「院内感染対策」

　アンジェスMG　<4563> ［終値75000円］森下仁丹　<4524> ［終値1898円］と共同で
　抗菌作用のあるペプチド（たんぱく質の断片）成分にした消毒剤開発。　

　大幸薬品　<4574> ［終値1031円］も注目企業、9/7除菌消毒剤の売上高まり株価急騰。

　除菌剤製造ニイタカ　<4465> ［終値924円］やハンドソープ手掛けるライオン　<4912> ［終値434円］。

　子会社がマスク生産しているダイワボウ　<3107> ［終値186円］　

　空気清浄機を医療機関に供給しているシャープ　<6753> ［終値795円］も感染防止に貢献する余地も。

・交流サイト（SNS）運営会社が激しい三つどもえの戦い。

　ミクシィ　<2121> ［終値168000円］DeNA　<2432> ［終値2082円］グリー　<3632> ［終値1016円］
　それぞれ200万人超会員集め、ゲームで使う「アイテム」購入の料金収入などを拡大。

　巨大「黒船」来襲、会員5億人の米フェースブック、ミクシィと外部連携。

・日経ヴェリタスランキング:リーマン・ショック後から10月末まで発行済み株式数が増えた企業を増加率でランキング。
　金融と電機が上位占めた。M&A（合併･買収）か大規模な公募増資に踏み切った企業がランキングの大半占める。　

　1位セディナ　<8258> ［終値112円］普通株式数増加率280.1％　
　三井住友FG　<8316> ［終値2412円］系カード会社へ第三者割当増資実施。

　2位ルネサスエレク　<6723> ［終値605円］237.8％　今年4月経営統合。
　NEC　<6701> ［終値224円］日立　<6501> ［終値364円］三菱電　<6503> ［終値755円］を引き受け先とする第三者割当増資実施
　2011年3月期は800億円の赤字も来期は黒字転換できる見通し。

　3位三洋電機　<6764> ［終値131円］228.9％　パナソニック　<6752> ［終値1183円］の子会社化に伴い、優先株が普通株に展開

　19位東京建物　<8804> ［終値325円］36.2％　2009年12月公募増資1億375万株発行。1125万株の第三者割当増資。　

　31位トクヤマ　<4043> ［終値441円］26.8％　
　2009年秋に総額470億円増資実施。マレーシアで計画、太陽電池原料向け多結晶シリコン工場の建設費へ。

　39位ヤマハ発　<7272> ［終値1236円］22.1％　今春に公募増資と第三者割当増資実施。
　調達額743億円を次世代開発投資に374億円、残り中国やインドなど新興国向け二輪車の開発などに振り向ける方針。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:　今週の株式相場は為替相場をにらみながら上値の重い展開か。米国で大きなイベントが目白押し。
　注目は2-3日のFOMCと2日の中間選挙。
　米国追加金融緩和（QE2）「期待が高まり過ぎた分、どんな内容でもいったんは材料出尽くしとなる」との見方も少なくない。
　FOMC後は一本調子に続いたドル安が一服し、円高に歯止めがかかるとの連想を呼ぶ可能性も。
　FOMCというヤマ場越えても円安への転換が見えなければ展望は開けず。

　東証1部騰落レシオ（25日移動平均）が74％まで低下。売られ過ぎを示す80％を下回る。
　「株価上昇する切っ掛けはまだ見えないが売り込む材料も限られる。8月安値（8824円）は割り込まない」との見方も。　

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:　今週の米株式相場は米中間選挙と米連邦公開市場委員会（FOMC）　という二大イベントを
　波乱なく通過できるかどうかが最大の焦点。
　FOMCで米中期国債の購入規模がさほど膨らまないようだと株式に失望売り広がる可能性がある。

　意外な波乱は2日の中間選挙、少なくとも下院では過半数を共和党が奪うとの見方優勢。
　万が一シナリオが覆された場合、株か大きく下げることも。

　3日に10月の米新車販売、5日に10月の雇用統計。

　ダウ工業株30種平均4月の年初来高値まで90ドル弱。
　イベント満載の今週に高値を更新できないようだと相場の基調が下向きに変化する可能性も。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派38％（前回比-5）弱気派38％（同+13）中立25％（同-8）
　11/2-3日の米連邦公開市場委員会（FOMC）　での金融緩和を織り込む形でドル安が進み、円相場が上昇しやすい流れ続く。
　政府・日銀が円売り介入に動くかどうかなど引き続き為替の動向が注目。

・日本株式相場の膠着（こうちゃく）感強まる。電機・自動車などの大型株が相対的に堅調に推移して指数下支え、
　中小型株は物色の圏外に置かれて下げが目立っているのが原因。

　全体では下落銘柄や安値更新銘柄が多いのに指数が大崩れしない状況に。

　東証規模別株価指数10月の下落率、大型株1.16％も中型株3.33％、小型株は6.27％と規模が小さいほど下落率大きい。

　要因二つ「5月以降の相場下落局面でも逆張りで日本株を買い続けた個人投資家が手仕舞い売り」
　時価総額100億円以上の銘柄とそれ未満の銘柄では
　「売買高が少なくなると時価総額が100億円を下回る銘柄は株価下がりやすい傾向」

・日銀11/4-5日の政策決定会合で購入法明らかに。上場不動産投信（REIT）の有力候補ダブルA格REIT。
　29日15あるダブルA格投資法人全て上昇。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場はアルゼンチンやベトナムの上昇が目立った一方、フィリピンやタイは小幅安。
　米連邦公開市場委員会（FOMC）　を控え方向感の定まらない展開に。

・楽天証券、日本にいながら24時間、金や原油などの海外先物を売買するサービス個人投資家向けに始めた。
　取り扱い海外先物28種類。米ドル建てで証拠金差し入れ取引。　（日経ヴェリタス）

・東芝　<6502> ［終値403円］ルネサスエレク　<6723> ［終値605円］sMedio（東京・中央）
　パナソニック　<6752> ［終値1183円］シャープ　<6753> ［終値795円］など
　情報家電向け組み込みソフトウェアの共通化と共同利用進める。
　「次世代情報家電ソフトウェア・プラットフォーム協議会」を拡充。

　三菱電　<6503> ［終値755円］日立　<6501> ［終値364円］富士ソフト　<9749> ［終値1191円］
　アプリックス　<3727> ［終値107000円］を新たに会員へ。

・ファミリーマート　<8028> ［終値2856円］2011年2月期までに中国での店舗数約600店へ。
　現在上海をはじめ3地域に約400店。15年に4500店体制目指す。　

・トヨタ　<7203> ［終値2859円］グループ主要9社、2011年3月期業績予想7社が全利益項目上方修正。
　10年10月-11年3月期実績はデンソー　<6902> ［終値2505円］下方修正。
　アイシン精機　<7259> ［終値2527円］据え置くなど各社とも警戒感強める。

・東ソー　<4042> ［終値215円］
　液晶テレビなどで不可欠な高層電率の透明電極をレアアースのインジウムの代わりに亜鉛使って製造する技術開発。

・中国民族系自動車メーカーBYD、年内に米国に電気自動車（EV）投入。今年1月販売会社設立、10月までに150人の従業員採用。
　日本では自動車メーカー向けに車載用電池の売り込み強化。複数社と交渉中。2025年世界自動車シェア1位目指す。

・政府、レアアース（希土類）の脱中国依存を加速。日米外相会談ではレアアース供給源の新規開拓に向けた連携で一致。
　今後中国の出方が注目。　（日刊工業新聞）　

・村田製作所　<6971> ［終値4525円］わずかな振動や光などで電気を発生させる環境発電部品を2011年にも一斉に販売。
　産業機器や自動車など幅広い業界に利用提案。

・フルスピード　<2159> ［終値17660円］日本企業による中国での電子商取引（EC）事業支援サービス始める。
　現地でのサーバー貸し出しから検索エンジンの最適化対策、法規制対応まで一貫サポート。一年間100社前後の利用目指す。

・ルネサスエレク　<6723> ［終値605円］2010年度中にも次世代電力計（スマートメーター）向け半導体に本格参入。
　マイコンやシステムLSI（大規模集積回路）組み合わせ、通信や測定機能を持つ専用の半導体セット商品開発。
　国内外の需要増を見込む。

・米マイクロソフト（MS）が基本ソフト（OS）や業務用ソフトなどパソコン前提とした事業構造からの脱却加速へ。
　ネット接続可能機器の多様化、ネット経由で機能提供するクラウドコンピューテングの普及踏まえる。

・大日本スクリーン　<7735> ［終値458円］
　韓国サムスン電子との半導体製造装置の合弁事業解消。約37億円でサムスンに売却。サムスンの要請。

・韓国・現代自動車グループ、2010年7-9月期の世界販売台数、前年同期比15％増144万6329台。純利益大幅増。（日経産業新聞）

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、横ばい。
米連邦公開市場委員会（FOMC）　を前に慎重な投資家が商い控えて様子見の展開に。
大きなイベントがありますのでどちらへにもポジションを傾けられない状況と。

米国株式市場の週間ではダウ工業株30種平均は0.1％安と4週ぶりに下落。
ナスダック指数は1.1％高、S&P500種は0.02％高とそれぞれ4週連続上昇となった。

月間ではダウ工業株30種平均は3.1％、ナスダック指数は5.9％、S&P500種は3.7％とそれぞれ上昇し、2ヶ月続伸となった。

今週は主に米国での大きなｲﾍﾞﾝﾄが盛りだくさんです｡
米国中間選挙や米連邦準備理事会(FRB)の連邦公開市場委員会(FOMC)での追加金融緩和の発表
そして米企業の決算発表､週末は雇用統計など･･･
日本では15日から前倒しとなった日銀金融政策決定会合があります｡

翌週は日本横浜でAPECが開催されます｡
ところが異例なことに次回開催国の米国務長官が欠席となっております｡
米国での大きなｲﾍﾞﾝﾄが通過したことにより､新たな問題提起が予測され米国内に待機したいといった穿った見方も｡
となると今週はできるだけ持ち玉を軽くしておきたいとも考えられます｡

為替の懸念で新興系などネット関連が動きやすいかとも・・・
ただどうしても腰を据えてはいられないような環境とも・・・

ミクシィ　<2121> ［終値468000円］米フェースブックとの連携は大きいかと・・・

ユビキタス　<3858> ［終値126500円］2010年9月中間単体決算予想売上高6.09億円（従来予想5.4億円）経常2.6億円（1.5億円）
当期利益1.5億円（0.9億円）と上方修正。
年初来高値（394000円）4/23から半年で3分の1以下。ちょうど昔から言われる半値8掛け2割引き（126080円）となってます。　

中国民族系自動車メーカーBYD、年内に米国に電気自動車（EV）投入。今年1月販売会社設立、10月までに150人の従業員採用。
日本では自動車メーカー向けに車載用電池の売り込み強化。複数社と交渉中。2025年世界自動車シェア1位目指す。
ウォーレン・バフェット氏も投資しております。何年間か寝かせられれば・・・

韓国・現代自動車グループ、2010年7-9月期の世界販売台数、前年同期比15％増144万6329台。純利益大幅増。
現代自動車が好調なら、椿本チエイン　<6371> ［終値356円］も恩恵が・・・

コクヨ　<7984> ［終値615円］下げ基調からの陽線が立ったところ。出来高増加。　

☆今日の岡本　
　魔界新聞　岡ちゃんの徒然日記。

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