青森陸奥湾特産ホタテ大量死

2010年10月31日（日）もう暮れて来ました

・上場企業収益回復続く。2010年7-9月期連結経常利益は前年同期比8割以上増加。
　新興国需要が下支え、自動車や電機などの回復鮮明に。円高と欧米景気の減速懸念も台頭。先行き見通しは慎重な企業目立つ。

・29日までに決算発表した3月期決算企業（金融・新興市場除く）475社、社数全体で30％、株式時価総額56％集計。
　経常利益前年同期比86％増、全体の半数近い215社が増収増益に。

・30日午前（日本時間同日昼）ハノイ市で中国温家宝首相と菅直人首相10分間非公式に会談。首脳外交正常化模索で一致。

・米国、日中対立の激化懸念、日中両国の仲立ちする意向示す。
　オバマ政権内では中国の「膨張主義」だけでなく、「戦略なき日本外交」への不快感も高まっている。

・NY外国為替市場で一時円相場が1ドル＝80円37銭まで上昇。1995年4月史上最高値（79円75銭）まで60銭あまりまでに迫る。
　米国の追加金融緩和への期待強まり、米連邦公開市場委員会（FOMC）　目前、市場関係者の緊張感高まりつつある。

・世界の携帯電話端末市場で高機能携帯電話（スマートフォン）の存在感が高まっている。
　フィンランドのノキアなど主要5社の7-9月期の販売台数に占めるスマートフォンの割合は30％に。

・米名門映画会社メトロ・ゴールドウィン・メイヤー（MGM）が近く米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請へ。
　20％出資するソニー　<6758> ［終値2690円］すでに損失処理終え「収益に影響はない」ものの戦略で課題残す。　

・スズキ　<7269> ［終値1963円］
　インドの四輪子会社マルチ・スズキ、2010年4-9月期決算純利益前年同期比7.8％減106億3610万ルピー（約193億円）。
　原材料価格の高騰響き、本業営業利益2.8５減にとどまる。　（日経新聞）

・中国楊外相、クリントン米国務長官に対し、領土問題などについて「誤った発言をすべきでない」と抗議。
　「言葉慎しみ慎重に行動するよう」要求。

・民主党岡田克也幹事長、野党求める小沢一郎元代表の国会招致問題に関し、
　自らが小沢氏に面会求めたものの「会う立場にない」と小沢氏側に拒否。

・「がんペプチドワクチン」臨床試験の停滞憂う声広がる。
　朝日新聞報道15日付け朝刊一面「臨床試験中がん治療ワクチン『患者が出血』伝えず」の一連記事に抗議の声。医療界に波紋。

・中国各紙、日中首脳会談中国が拒否したことについて「日本側が会談に必要な雰囲気を壊した」と一斉に日本批判展開。
　対中強硬姿勢を示す前原誠司外相を「トラブルメーカー」と批判。日本政府に対し外相更迭求めた。　（産経新聞）

（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、横ばい。
米連邦公開市場委員会（FOMC）　を前に慎重な投資家が商い控えて様子見の展開に。
大きなイベントがありますのでどちらへにもポジションを傾けられない状況と。

米国株式市場の週間ではダウ工業株30種平均は0.1％安と4週ぶりに下落。
ナスダック指数は1.1％高、S&P500種は0.02％高とそれぞれ4週連続上昇となった。

月間ではダウ工業株30種平均は3.1％、ナスダック指数は5.9％、S&P500種は3.7％とそれぞれ上昇し、2ヶ月続伸となった。

週末の欧州株式市場はFT100種総合は-2.73、クセトラDAXは+6.09、CAC40種平均が-1.34と小動きで終了した。

東京市場は日経平均が続落し､前日比163円58銭安の9202円45銭で引けた｡
これは9月9日以来の安値水準で､政府･日銀の円売り介入前の水準まで下げた｡

前日の米国市場はﾀﾞｳが下落した一方､ﾅｽﾀﾞｯｸが上昇するなどまちまちだったが､
為替で円が1ﾄﾞﾙ=80円台半ばに上昇したことが嫌気され､自動車やﾊｲﾃｸなど輸出関連株を中心に売られる展開｡

9月の鉱工業生産指数がｺﾝｾﾝｻｽを下回ったことも影響した｡
そうした中､物色は国内企業の中間決算発表がﾋﾟｰｸを迎えていることから､業績を手掛かりもの中心で､
方向感を形成するまでには至らない｡また､来週のFOMCを控えて積極的に動きづらいということもﾏｲﾅｽに作用した｡

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