扉を開いて（11/14）

2010年11月14日（日）

・東南アジア、ニッポンブランド、商品、サービスがあふれる。
　世帯所得1万ドル以上の中間層、2010年時点2000万強が10年後6300万位上に急増（インドネシア、タイ、マレーシア、ベトナム）
　クルマで言えば小型車から中型車へ移行する所得水準。食生活や教育といったソフト面でもワンランク上を求める。
　
　大戸屋　<2705> ［終値819円］イベントの日の食事。客単価国内上回る約300バーツ（800円超）2013年までに100店（現38店）へ

　吉野家　<9861> ［終値100100円］インドネシアに12年ぶりの再挑戦。海外店舗430店国内店舗数の4割に相当。

　モスフード　<8153> ［終値1498円］台湾中心だったアジア展開を拡大。シンガポールやタイ、インドネシアにも手を伸ばす。

　壱番屋　<7630> ［終値2264円］台湾中心だったアジア展開を拡大。中国の次は東南アジアへ。

　学研　<9470> ［終値139円］
　2008年夏東南アジア進出に乗り出す。フィリピン皮切りに台湾、香港、タイそして昨年末インドネシアで現地企業と提携。
　上位3割の富裕層想定、世帯所得1万ドルの家庭は有力な予備軍に。　

　楽天　<4755> ［終値62100円］インドネシアでインターネット仮想商店街の運営に乗り出す。
　約2億円投じテレビ局や新聞社を現地メディア企業と近く合弁会社設立。

・アジアの恩恵、日本企業一段とアジアシフト鮮明に。

　日立建　<6305> ［終値1823円］4-9月期アジア売上高2年前比14％増。売上全体に占めるアジア比率53.2％まで上昇。
　同業コマツ　<6301> ［終値2193円］アジア向けが売上高の4割以上にのぼる。

　三菱自　<7211> ［終値106円］1978年から現地生産しているピックアップトラック伸び多目的スポーツ車（SUV）も好調。
　アジア売上高2年前比4割増。全体を占める比率10ポイント近く伸びる。

　ベトナム、インドネシアでバイク売れる。
　ホンダ　<7267> ［終値2984円］ヤマハ発　<7272> ［終値1220円］アジア売上高伸ばす。

　エフ・シー・シー　<7296> ［終値1912円］タカタ　<7312> ［終値2138円］ジェイテクト　<6473> ［終値912円］など
　自動車部品メーカー通期見通し上方修正。

　ファナック　<6954> ［終値12020円］アジア売上高2年前比53.4％伸びた。
　中国などアジアでは設備投資活発。ファクトリーオートメーション（FA）装置の需要が拡大。

　三菱電　<6503> ［終値794円］も工場用の制御システムなどFA機器が中国や韓国、台湾で伸びた。

　ダイキン　<6367> ［終値2855円］
　主力の空調事業で中国に加えて東南アジアで販売を伸ばす。ASEAN向けには機能絞った製品投入。

　シスメックス　<6869> ［終値5520円］躍進。中国政府は2011年までに医療保険への加入率90％以上に引き上げる計画。
　医療市場急拡大。同社中国向け売上高2年前44億円から78億円に。
　インドやインドネシアも経済発展に伴い、血球計測装置の需要拡大。

・欧州財政問題再燃、国債利回り上昇の背景には10月末欧州が設立合意した「欧州版IMF（国際通貨基金）」
　ギリシャ危機に対応して設立した欧州金融安定基金（FFSF）は2013年までの期限付き、
　それ以降も金融支援続ける枠組みが欧州版IMFも独メルケル首相などは民間投資家にも支援の負担求める案を示す。
　12月16-17日EU首脳会議などで議論進むと見られ、行方によっては再び市場が緊張する可能性も。

・20ヶ国・地域（G20）首脳会議（サミット）12日通貨安競争の回避うたう首脳宣言を採択して閉幕。米国への不信感浮上。
　孤立した米国が量的緩和の第三段（QE3）に動きにくくなればドル安基調揺らぐ可能性も。

・日本板硝子　<5202> ［終値186円］成長へ向けた積極経営にカジを切る。
　高付加価値製品の売上高比率高め、のれん償却前の営業利益を今期見込み額の2倍以上へ。

・2011年3月期通期業績の上方修正の可能性の高そうな企業ピックアップ。　

　三越伊勢丹　<3099> ［終値963円］市場予想と会社予想のかい離率125.1％。ディスコ　<6146> ［終値4510円］40.3％。
　石油資源開発　<1662> ［終値2892円］37.6％。トヨタ　<7203> ［終値3095円］32.6％。

・2011年4-9月営業利益の通期粗相に対する進捗率。　

　川田テク　<3443> ［終値1315円］営業利益進捗率159.6％。鹿島　<1812> ［終値200円］111.2％。
　ワコール　<3591> ［終値1104円］109.9％。富士急　<9010> ［終値413円］102.7％

・上場カード・信販各社の2010年4-9月期決算連結最終損益大幅に改善。表向きには堅調な内容。
　消費者金融専業が軒並み赤字に転落したとは対照的。
　各社下期の最大懸念材料6月実施改正貸金業法の影響。過払い金請求も遅れて到達する可能性も。

・スイス金融大手UBS資産運用部門CEO「日本株には大きなチャンスがあると思う」強い通貨は国にとって良いこと。

・ランキング:上場投資信託（ETF）10月の1日あたりの売買代金9月からどれだけ増えたかランキング。　

　首位純パラジウム　<1543> ［終値18500円］売買代金変化率904.2％、上昇率19.9％。
　貴金属パラジウムの現物を裏付け。ノーベル賞「パラジウム触媒」で売買代金急増。　

　2位TOPIX-機械　<1624> ［終値16230円］703.8％　3.4％。

　3位TOPIX-鉄鋼・非鉄　<1623> ［終値19300円］687.2％　1.1％。

　13位野村東証指数　<1306> ［終値862円］149.8％　2.5％
　TOPIXに連動して運用されるETF。「日銀が包括緩和で買い取るFTFはTOPIX型」との思惑で活発に。

　20位上海株式指数連動型　<1309> ［終値24050円］102.4％　9.1％
　中国上海証券取引所上場銘柄のうち時価総額が大きく流動性の高い50銘柄で構成される
　「上証50指数」に連動するよう設計されたETF。中国株9月下旬に上昇基調に転じたため売買代金増した。　

　23位ETFSとうもろこし　<1696> ［終値144円］80.4％　9.1％。
　シカゴのトウモロコシ先物価格をもとに米ダウ・ジョーンズ算出する指数と連動。トウモロコシ国際価格上昇で注目。

・大衆薬・医療用・医薬原料バランス良く手掛けるゼリア新薬　<4559> ［終値963円］
　売上高500億円と小規模も効果的な海外M&A(合併･買収)通じて他社のマネの出来ない「トライアングル製薬」体制築く。
　「丸山ワクチン」子宮けいガン患者の生存期間を延ばせるかどうか確認中。試験結果良好なら2013年度末までに販売承認要請。
　丸山ワクチンが改めて医薬品として日の目を見る可能性も。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:　今週の株式相場は底堅い展開か。
　中国金融引き締め観測や欧州の財政不安くすぶるものの
　米金融緩和による過剰流動性がリスク資産に向かう流れ変わっていないとも。
　受注面の改善を指摘も。日経平均株価は9500〜9900円で推移しそう。
　日経平均週間ベースでは2週連続上昇。
　米国の追加金融緩和を受けた急ピッチの上昇を警戒する声も先週末の下げは当然の調整との声。　
　需給面の改善、信用買いに伴う戻り待ちの売りの峠越える。
　平均的な買いコスト日経平均換算で9500-9800円。戻り売りほぼ一巡の可能性も。
　信用買い残3週連続で減少。11/5申し込み時点で1兆3556億円と1/15以来の低水準に。
　11/1-5日に日経平均が400円強上昇する過程で信用買い残の整理進む。信用評価損益率は改善するのが普通だが実際は悪化。
　利益が乗った銘柄を売った投資家が多いとも。
　11月はヘッジファンドの決算期で外国人投資家は売り手に回りやすいにもかかわらず11月第1週は日本株1857億円買い越しに。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:　今週の米株式相場は方向感を探る展開。
　ダウ工業株30種平均はリーマン・ブラザーズ破綻直前の水準に回復も利益確定売り優勢、先週週間では2％安に。
　相場は小売り決算や消費関連指数の動向に左右される公算大きい。
　シスコシステムズ業績予想、中国利上げ観測背景に商品相場が下落、株式相場の重しに。
　今週は小売大手ウォルマート・ストアーズの決算や10月の小売売上高など消費関連で重要な発表が相次ぎ、
　自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）の新規株式公開も予定。相場のけん引役になるか注目に。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派54％（前回比-12）弱気派35％（同+17）中立11％（同-5）
　週末にかけて欧州財政不安と中国の金融引き締め懸念が再浮上も
　世界的な過剰流動性期待が引き続き相場の支えになるとの意見多い。
　日経平均株価2週間で520円超上昇、利益確定やリスク回避の売り増えるとの見方も。

・金の国際価格過去最高値更新続けている。NY市場の金先物（中心限月の12月物）8日初めて1トロイオンス1400ドル突破。
　9日には一時1424.3ドルまで上昇。ドル高に転じても金の騰勢を保っている。その背景はドルへの不安感。
　リスク要因の1つには中国の金融引き締め。
　中国の引き締めが投資マネーの萎縮につながれば、金をはじめ商品全般が売られる可能性も。

・中国追加利上げ観測が浮上、株式市場動揺。上海株式市場12日前日比5.2％安2985.435で取引終了。
　8/31の6.7％安に次ぐ水準。上海株は9月末から2割近く上昇。株高は投機資金支えてきたのは事実。
　引き締め懸念が消えない限り株式相場の上昇余地は限られると見られる。

・先週の業種別日経平均の上昇率を見ると、
　その他金融や証券、銀行など10月末から11月初旬にかけて年初来安値更新した業種が上位を占める。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は欧州で財政問題が再び注目され、英国、ドイツ、フランスはじめ欧州株が軒並み下落。
　アジア株や米国株は利益確定売りが出た。株価上昇したのはロシア、ノルウェー、インドネシアなどでいずれも上昇は小幅。

・ＢＡＲＲＯＮ’Ｓ：中国が鉄・原油・銅など海外の実物資産投資増やしている。今年初めて米国債への投資額上回る見通し。
　上半期は実物投資310億ドルに対し、政府証券投資は230億ドルに留まる。
　量的緩和第2弾（QE2）政策はドル安につながるため中国の実物資産投資に拍車が掛ると。（日経ヴェリタス）

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