お得意様はネオリッチ

2017年3月4日（日）晴れ

・お得意様はネオリッチ　株高で台頭、こだわり消費に商機。
日常生活に派手さはないが、気に入ったものには出費を惜しまない新富裕層の登場。
資産価格の上昇背景に生まれた「ネオリッチ」は、こだわりと選別眼があり、SNS（交流サイト）などを情報収集に駆使。

・お得意様はネオリッチ　株高で台頭、こだわり消費に商機。
野村総研　<4307> ［終値4645円］によると、
15年時点で富裕層（負債除く金融資産1億円以上）の金融資産は13年より13％増の272兆円、世帯数も21％増の121万世帯。
16年以降の株高で増え続けており、
「昔ながらの資産家や医師などに加え、新規株式公開（IPO）や起業家の増加で富裕層が生まれている」と指摘。

・お得意様はネオリッチ　株高で台頭、こだわり消費に商機。
新たな収入源を求める企業がネオリッチの消費をつかもうとサービスやモノに工夫を凝らす。
成長企業はネオリッチに熱い視線を送る。

・株式市場は再び動揺。日経平均株価は2日、前日比542円（2.5％）安の2万1181円で取引を終了。
年初来安値（2万1154円）に接近した。
米大統領の輸入制限表明に、日銀総裁の出口発言が加わり投資家心理が悪化した。
米金利上昇という一難が去って今度は「二難」という展開になった。
日経平均は3日続落、週間で711円下落。米国株も下落、ダウ工業株30種平均は4日続落。
2月は月間で1120ドル下げ、1959年以来の長さになっていた月間連続上昇記録は10カ月で止まる。
日本企業の2019年3月期業績は1ドル=110円の前提で今期比8～9％増益見通し。
105円より円高になると増益シナリオが揺らぎ、減益の可能性がでてくる。
日経平均の18年3月期ベースの予想PERは2日で12.58倍と過去に比べて低水準だが
「19年3月期の減益を前提にすると必ずしも割安とは言えなくなってくる」とも。

・お得意様はネオリッチ　「賢い富裕層」囲い込み
富裕層向けサービスを展開する企業

Jフロント　<3086> ［終値1857円］外相の開拓部隊を設置。イベントで新規開拓も。
リソー教育　<4714> ［終値804円］小学校受験指導教室や託児所を運営。
高島屋　<8233> ［終値1036円］2017年3～11月期の外商の売上高は前年同期比5％増。
HIS　<9603> ［終値3720円］富裕層向けイベント開催でリピート客増やす。
藤田観光　<9722> ［終値3100円］年末年始に一泊60万円超のプラン発売。
ベネッセHD　<9783> ［終値3760円］入居金最大1億円程度の介護施設を運営。

・お得意様はネオリッチ　「賢い富裕層」囲い込み
高額なモノの販売も好調

トヨタ　<7203> ［終値6916円］「レクサス」ブランドで高級車を生産・販売
伊フェラーリ　ニューヨーク証取上場　日本での車輌価格は2千万円以上。
独ダイムラー　フランクフルト証取上場　「メルセデス・ベンツ」ブランドが人気
カッシーナ　<2777> ［終値995円］高級家具販売。億ションに合わせた需要が拡大。絵画も。
ノジマ　<7419> ［終値2539円］オーディオ専門店を5カ所で展開。300万円前後の商品も。
ビックカメラ　<3048> ［終値1603円］ビットコイン決済可能な店舗を拡大。最新機種のまとめ買い誘う。
セイコーHD　<8050> ［終値2757円］高級時計ブランド「グランドセイコー」を展開。1千万円以上の商品も。
三井不　<8801> ［終値2507.5円］2017年には首都圏で最高額の1部屋15億円のマンションを発売。

・お得意様はネオリッチ　「賢い富裕層」囲い込み
富裕層向けサービスを提供する主な国内金融機関

三菱UFJ　<8306> ［終値736.3円］
新中期経営計画で富裕層向け事業強化へ。7月に資産20億円以上の顧客向けの新組織を発足予定。
三井住友FG　<8316> ［終値4586円］米ブラックロックの運用リスク分析ツール「アラディン」活用したサービス提供。
みずほFG　<8411> ［終値196.2円］
総資産数十億円の顧客向けに、民事信託や海外への事業進出などをサポートする専用デスク設置。

・アルプス電気　<6770> ［終値2795円］と、
その上場子会社アルパイン　<6816> ［終値2028円］2/27、経営統合を2019年4月から同1月に前倒しする。
アルパイン株主のオアシスが「不当に低い」と異議を唱えていた株式交換比率については変更せず。
今回の株式交換比率は1対0.68で、直近株価で計算しても1対0.7程度と大差ない。
オアシスはアルパイン株のフェアバリューは少なくとも3000円超とみているもようで、
アルパインの2日終値（2028円）上回る。
オアシス最高投資責任者（CIO）セス・フィッシャー氏はかねて「必要に応じてあらゆる手段を検討する」としている。

・オアシスが揺さぶりかける日本企業。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済   http://www.koronoasa.com/info/

・エイチ・アイ・エス　<9603> ［終値3720円］業績改善。
2/28発表、2017年11月～18年1月期の連結決算、営業利益、前年同期比60％増、40億円に。
けん引したのは※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済   http://www.koronoasa.com/info/

・注目企業ここが知りたい　久光製薬　<4530> ［終値7290円］貼り薬で世界市場を攻略しようとしている。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/

・1次産業リバイバルへの道
少子化などで国内市場が縮小する中、環太平洋経済連携協定（TPP）は第1次産業にとってリバイバルの好機。

農：企業の力活用、IT（情報技術）で効率化。
エア・ウォーター　<4088> ［終値2006円］北海道と長野でトマトなどをハウス栽培。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/

漁：要職に軸足、海外にらむ。
マルハニチロ　<1333> ［終値3175円］18年度に完全養殖クロマグロ輸出を本格化、サクラマス陸上養殖も。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/

・株式市場で鉄鋼や機械など景気動向に敏感とされる銘柄が売りに押される。
中国の経済統計が弱含んだ上、トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムに輸入制限発動する方針表明したことが重荷に。
2日の日経平均株価は3日続落。3日間で1208円（5.4％）下げた。米金利上昇を起点に2月に株価が急落。
市場が落ち着きを取り戻す前に、新たな不安材料が浮上した。
不透明感がぬぐいきれない中、市場は新たな懸念材料に注目。

・景気敏感株は下げが目立つ。
建機：日立建機　<6305> ［終値4220円］27日終値比下落率10.8％
コマツ　<6301> ［終値3704円］7.7％
鉄鋼：新日鉄住金　<5401> ［終値2421.0円］8.9％
JFEHD　<5411> ［終値2344.5円］8.4％
非鉄：三井金属　<5706> ［終値5040円］6.1％
日軽金HD　<5703> ［終値279円］5.7％
機械：オークマ　<6103> ［終値6320円］8.9％
SMC　<6273> ［終値43440円］6.9％
原油：国際石油帝石　<1605> ［終値1251.5円］9.2％
石油資源開発　<1662> ［終値2423円］8.0％
海外：ポスコ（韓）7.9％
宝山鋼鉄（中）5.2％
BHPビリトン（豪英）4.8％
中国宏橋（香港）4.6％
日経平均株価　5.4％

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週（5～9日）の株式相場、日経平均株価は波乱含みの展開か。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は9日に2月の雇用統計が発表されるまで、積極的な買いが控えられそう。
トランプ米※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済   http://www.koronoasa.com/info/

・ランキング：東証マザーズやジャスダックなど新興市場が堅調。
日経平均株価が年初から7％下落に対し、日経ジャスダック平均株価は3％高。
新興2市場に上場し、今期の営業損益と最終損益がともに増益または黒字転換見込む時価総額200億円以上の企業を、
予想PER（株価収益率）が低い順にランキング。
上位には外部環境に左右されやすい不動産やサービス企業目立つ。

1位シノケンG　<8909> ［終値2882円］予想PER5.23倍　今期最終損益の予想増益率　8.4％
2位レーサム　<8890> ［終値1507円］7.89倍
3位コスモスイニシア　<8944> ［終値332円］8.60倍　8.9％　投資用不動産販売好調
6位アエリア　<3758> ［終値1640円］10.46倍　44.2％　役者育成ゲームがヒット
11位イハラサイエンス　<5999> ［終値2612円］11.16倍　38.4％　半導体需要の伸び支え
16位インフォコム　<4348> ［終値2126円］12.92倍　38.0％　営業増益率の鈍化嫌気

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち23指数が下落。ほぼ全面安。

上位1位ベトナム週間騰落率1.66% 2位タイ0.22% 3位フィリピン▲0.11% 4位インド▲0.28% 5位マレーシア▲0.29%
下位25位ドイツ▲4.57% 24位ポーランド▲3.82% 23位スイス▲3.57% 20位日本▲3.25% 19位米国▲3.05%

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