北朝鮮と韓国砲撃戦

2010年11月22日（火）

・日産　<7201> ［終値804円］ロシア政府系自動車最大手アフトワスに10％前後出資へ。
　仏ルノーは既に25％強出資で合計3分の1超。実質的経営権を握る。ロシア市場で攻勢。

・参院予算委員会2010年度補正予算案について24日採決見送る。野党が小沢民主元代表の国会招致への対応不十分として拒む。

・公明党補正予算成立後に仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交通省の問責決議案が提出された場合賛成する方針。

・日経平均株価が4営業日続伸。前週末比92円80銭高、1万115円19銭と6/21以来約5ヶ月ぶりの水準に回復。

・信用不安に陥ったアイルランド政府、欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）に金融支援を要請。
　金融危機で不動産バブルが崩壊。金融支援により銀行部門の荒療治に着手。
　財政再建では産業立国の柱だった低率の法人税の増税が焦点。

・欧州金融市場信用不安一服。アイルランド10年物国債利回り8.2％と前週末比0.2％低下。南欧各国の利回りも低下。
　欧州株は小動き、通貨ユーロは上昇。

・株式相場の上げや円高を受け、ドル建てで見た日経平均株価の上昇鮮明。22日121ドル台に乗せ、4月の年初来高値を更新。
　リーマン・ショック前の2008年8月以来の高水準。
　海外投資家から見た日本株収益率は国際的に見て見劣りせず、一段の資金流入を期待する声も。　

・9月の消費者向け無担保貸付額（62社）2628億円と前年同月比46.7％減少。
　改正貸金業法が完全実施されたことが主因。減少率は過去最大。

・東海東京ファイナンシャル　<8616> ［終値312円］
　300万株を上限に自社株取得。自己保有株を除く発行済み株式の1.07％、上限10億円。来年2月まで実施。

・主要国・地域の景況示す9月の「世界景気天気図（インデックス）」景気動向示す指数11.2、前月比2.3ポイント低下。
　指数悪化は4ヶ月連続。韓国・台湾、BRICｓが「快晴」から「薄日」に転じた。世界全体は「快晴」

・アラブ首長国連邦（UAE）ドバイ首長国での債務表面化から25日で1年。
　信用不安の震源ドバイワールドは10月末債務再編計画銀行団と合意も他の政府系企業の債務問題への不安くすぶる。
　不動産市況の停滞と相次ぐ債務再編で金融機関の不良債権問題拡大ととも。

・中国で農産物価格高騰が深刻化、地方政府が独自の対策に動き始めた。
　食品価格高騰は社会不安招きかねず。市民の不満高まり警戒感高める。

・日立物流　<9086> ［終値1245円］
　中国国有石油大手中国石油化工集団（シノペックグループ）が河南省で手掛けるコンビニエンスストア向け商品配達業務受注。
　まず1200店舗に食料品や日用品など300種類届け、来年末には3000店舗に1000種類へ。

・日通　<9062> ［終値356円］内航船大手民生物流（重慶市）と提携。内陸部300都市を結ぶ輸送ネットワーク保有。

・三菱商事　<8058> ［終値2145円］と中国鉄鋼大手・宝鋼集団、
　新エネルギー・環境分野で戦略提携合意。アジアで太陽光や風力発電なども検討。　

・川重　<7012> ［終値263円］2013年度にも都市ゴミと下水を一体的に処理するプラントを実用化。
　建設コスト半減、都市部の人口増加でゴミや下水処理の急増が見込まれる中国や新興国などに売り込む。

・世界鉄鋼協会（ワールドスチール）10月世界鉄鋼生産量（速報値・66ヶ国地域）前年同月比2.4％増、1億1756万トン。
　世界最大の生産国の中国は3ヶ月連続前年割れも米国など先進国の回復が補う。伸び率頭打ち回復に一服感。

・古河電工　<5801> ［終値346円］2011年度中にもアルミニウム製自動車用組み電線（ワイヤーハーネス）を
　インドネシアとベトナムで量産。現在主流の銅線より約4割軽く。

・丸井グループ　<8252> ［終値685円］社長、2014年度から国際線を就航させたい考え改めて強調。
　「運賃半額程度に抑え、1路線につき150億円以上の売上高目指す。」と語る。

・大手商社間で配当性向引き下げる動き。

　住友商事　<8053> ［終値1133円］今期末従来の配当性向を「2割メド」を「2〜3割」に改める。

　三井物産　<8031> ［終値1340円］も配当性向を引き上げ。

　伊藤忠　<8001> ［終値787円］2012年3月期から配当性向明確化する予定で配当性向引き上げられる公算大きく。

・住友ベーク　<4203> ［終値436円］
　高機能プラスチック事業の2011年3月期の営業利益、前期比8割強65億円程度に。01年3月以来過去最高見通し。

・ティーガイヤ　<3738> ［終値125000円］のプリペイド決済サービスが急拡大。
　電子マネーの普及に加え、ゲームや楽曲などネット経由のコンテンツのダウンロードが急成長しているのが背景。
　同事業の売上高前期比8％増600億円と過去3年で3倍へ。

・東証1部22日年初来安値更新銘柄数ゼロ（高値更新は16）ゼロは4/9以来約7ヶ月ぶり。今年安値更新銘柄数最多は8/21（435）。

・東京株式市場日経平均株価4日続伸。目先の過熱警戒する声出始める。

　日経平均25日移動平均上方乖離が5.5％。
　過熱の目安とされる5％超は日経平均が年初来高値（1万1339円）を付けた4/5以来約7ヶ月ぶり。

　「サイコロジカルライン」3営業日連続で75％と過熱を示唆する水準。

　「騰落レシオ」（25日移動平均）22日前週末比11ポイント高、112％となり過熱ラインの120％に近づく。（日経新聞）　

・柳田稔法相更迭。後任仙谷由人官房長官兼務。

・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）20,21両日実施合同世論調査、
　菅直人内閣の支持率前回調査（10/30-31実施）の36.4％から14.6％ポイント急落し6月政権発足以来の最低の21.8％へ。
　不支持率は59.8％（前回比13.3ポイント増）政党支持率民主党18.9％で政権交代後初めて自民党（21.9％）を下回る。

・菅政権「レームダック（死に体）」態勢建て直し不可能と。
　柳田法相更迭と内閣支持率の急落が二重ショック。菅首相の指導力欠如が背景。

・G20首脳会議で合意した自己資本比率上積み求める「国際的な重要な金融機関」に
　日本からは野村HD　<8604> ［終値502円］のみ選出か。
　3メガバンクは格下の「重要な金融機関」にとどまる可能性も。

・全世帯で光回線などのブロードバンド（高速大容量）通信使う「光の道」構想で
　NTT　<9432> ［終値3855円］保有する光回線部門の分社化を見送るとした最終報告書案提示。（産経新聞）

・ソニー　<6758> ［終値2932円］大日印　<7912> ［終値1086円］に業務用デジタルフォトプリンター事業を売却。
　超音波診断装置など向け医療用プリンター分野に経営資源を重点投入。

・日精樹脂　<6293> ［終値263円］2011年に射出成型機の中国生産能力現在比約3倍年600台に引き上げ。
　11年12月期の中国事業の売上高を10年12月期見込み比約2倍の約20億円に。

・ヒビノ　<2469> ［終値365円］
　3D（立体映像）対応型発光ダイオード（LED）ディスプレーシステム（ChomaLED3D）開発、受注始めた。

・大同特殊鋼　<5471> ［終値463円］日本と中国でネオジム磁石の開発と生産強化。
　年産能力現在の2.5倍約1000トンに。総投資額約20億円。（日刊工業新聞）　

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株式分割

セラーテムテクノエオジー　<4330> ［終値102700円］12/31 　1株→5株

売り出し

六甲バター　<2266> ［終値451円］107万2000株　処分価格＝423円　　払込日12/27　処分先三菱商事

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、ダウ工業株30種平均とS&P500種は小幅安もナスダック総合指数は4営業日上昇。
欧州債務問題不安と米国内でのインサイダー取引を巡る疑いでヘッジファンド3社を家宅捜査となり懸念材料にも。

欧州株式市場はFT100種総合は-52.00、クセトラDAXは-21.50、CAC40種平均は-41.27と軒並み下落に。
銀行や商品（コモデティー）関連株に売り物がでる。

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