日米首脳記者会見

2018年4月19日（木）晴れ　日中は汗ばむ

・介護保険料の引き上げが広がっている。
65歳以上の介護保険料は8割の市区町村で上がった。
現役世代が加入する企業の健康保険組合では、全国の約1400組合のうち3割が2018年度に保険料率引き上げた。
介護保険制度の維持には給付抑制が課題。

・日米韓3カ国は北朝鮮に対し核開発計画の全面的な放棄に向け期限区切って実現するよう求める調整に入った。
2020年までの約2年間とする案を軸に、米政府が北朝鮮側に水面下で働きかけているようだ。

・村田製作所　<6981> ［終値14440円］
2019年度末までに、電気自動車（EV）向け電子部品の生産能力増強に500億円～1000億円投じる。
主力だったスマートフォン（スマホ）市場が頭打ちとなる中、投資の軸足を成長するEV向けに移し、収益源多様化する。
コンデンサー向け投資としては今回が過去最大規模となる。
富士キメラ総研によれば、自動車向け電子部品含む車載電装システムの世界市場は17年、21兆863億円が、
25年に1.7倍、35兆404億円まで拡大する見込み。

・安倍晋三首相は18日午後（日本時間19日未明）米フロリダ州でトランプ大統領と2日目の首脳会談に臨む。
米国の対日貿易赤字の問題など通商の課題中心に経済分野について協議。
首相は、環太平洋経済連携協定（TPP）への復帰を直接働きかける方針。

・トランプ米大統領18日、ポンペオ米中央情報局（CIA）長官が訪朝し、北朝鮮の金正恩委員長と会談したことを認めた。
5月末にも予定する史上初の米朝首脳会談に向けた詰めの調整を進めたとみられる。

・安倍晋三首相は17日（日本時間18日）、トランプ米大統領との1日目の会談終えた。
北朝鮮の完全かつ検証可能で不可逆的な方法での核・ミサイルの廃棄を目指し、最大限の圧力維持することで一致。
6月上旬に開く予定の米朝首脳会議に布石を打つ。成果は米朝会談で問われる。

・中国習近平最高指導部が自動車産業の外資規制を全て撤廃する決断下した。
外資にとっては経営の自由度高めることができるが、すぐに出資比率引き上げ検討するメーカーは少ない。
中国が市場開放しても政府の力が強い同国では不透明な規制や商習慣が多く、
日本メーカーは単独では事業拡大難しいと慎重姿勢。

・日本の輸出相手として中国の存在感強まっている。
2017年度の輸出額は中国向けが過去最高更新し、米国向けを6年ぶりに逆転。
半導体装置の輸出がけん引。米国向けは主力の自動車が伸び悩み勢いに差が出た。

・麻生太郎副総理・財務相18日、
週刊誌で女性記者へのセクハラ疑惑が報じられた福田淳一財務次官から辞任の申し出があり、了承したと明らかにした。
行政への信頼損なう不祥事が続く安倍政権に打撃となる。

・ルネサスエレク　<6723> ［終値1117円］18日、大株主の産業革新機構などによる株式の売り出し価格、1株1083円に。
産業革新機構の売却益は2000億円弱となる見込み。
ルネサスは4/3に45.6％出資する官民ファンドの産業革新機構が12.2％分を市場で売却する。
産業革新機構の出資比率は33.4％まで下がる。当初の出資比率は約69％だった。

・観光庁18日、1-3月期訪日客消費額は前年同期比17.2％増、1兆1343億円に。
訪日客数の増加で1-3月期として初めて1兆円を超えた。
1人当たりの消費額はほぼ横ばい、今後はレジャーやサービスなどの「コト消費」をいかに伸ばすかなどが課題になる。

・米金融機関大手6社の2018年1-3月期決算、そろって最終増益に。
企業の資金需要に復調の兆しがあり、法人融資が伸びた。
米利上げの継続で利ザヤも改善。
自動車ローンなど個人向け事業に不安の芽も残る。

・株式や債券などの売買仲介で収益を上げるトレーディング事業では、米金融大手で明暗。
米ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーは株式相場の変動や金利上昇受け、増収率が伸びる。
一方、シティーグループやバンク・オブ・アメリカは伸び悩む。

・米連邦準備理事会（FRB）のクオールズ副議長（金融規制担当）17日、
議会証言で、金融機関の高リスク取引を厳しく規制する「ボルカー・ルール」の細則や運用見直す考え表明。
制度の複雑さから、金融機関の業務や市場取引に悪影響が及んでいると指摘、柔軟な運用を目指す立場示す。

・米国が中国IT（情報技術）企業への警戒心あらわにしている。
米連邦通信委員会（FCC）は17日、通信会社による中国製品の調達を事実上禁じる方針決定。
「華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の2社が候補」とFCC高官は明言。
商務省は16日に米企業による中興通訊（ZTE）との取引禁止を決めたばかり。

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・福田財務次官、更迭。セクハラ問題で引責辞任。
安倍晋三首相の意向に反した福田淳一事務次官の遅すぎる辞任は「最強官庁」の信頼を著しく失墜させ、
確実に政権への打撃になっている。

・小野薬品　<4528> ［終値2537.5円］がん免疫治療薬「オプチーボ」について、
新たに3種類のがんで公的医療保険が使えるよう2018年度内に厚生労働省に申請する。
保険適用拡大で販売数量伸ばし、収益確保を図る。食道がんと肝細胞がん、小細胞がんの3種申請。

・フリーマーケットアプリ運営するメルカリ（東京）今年6月にも東証新興市場マザーズに上場する見通しに。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

エヌリンクス　<6578> ［IPO］1810円

ルネサスエレク　<6723> ［終値1117円］1083円　申込み4/19-20　払込日4/26

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、小動き。
ダウ工業株30種平均は反落したものの、ナスダック総合指数とS&P500種株価指数は、小幅ながら3営業日続伸。

アップル（-0.22%）グーグル（-0.19%）フェイスブック（-1.36%）アリババ（+2.23%）エヌビディア（-0.49%）
ネットフリックス（-0.46%）アマゾン・ドット・コム（+1.60%）バイオジェン（+1.24%）バークシャー（+0.12%）
ラッセル2000（+0.24%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.10%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.05%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約64.6億株、過去20日間平均約70億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数は続伸。
仏CAC40種平均株価指数は5営業日続伸。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.65％）、イタリア（MIB）株価指数（+0.47％）とともに上昇。

18日の東京株式市場で日経平均（+1.42％）は4日続伸。
4日続伸は今年2度目。
東証株価指数（TOPIX）（+1.14％）は2日ぶり反発。

黄金の2カ月がやってきたかもしれませんね！！

東証マザーズ（+1.95％）、日経ジャスダック平均（+0.94％）、東証2部（+0.78％）はそれぞれ3日ぶり反発で終了。

東証1部出来高は14億5861万株、売買代金は2兆5467億円。
東証1部騰落数は値上がり1,733(83％)銘柄、値下がり286(13％)銘柄、変わらず63(3％)銘柄に。

業種別ランキングでは32業種上昇、1業種下落に。
値上がり上位は、石油石炭、海運、建設、不動産、ガラス土石、機械、金属製品・・・
値下がり上位は、鉱業。

東証1部値上がり上位は、Minori　<3822> ［現在1600円　+173円］グローバル社　<3271> ［現在986円　+104円］
ディア・ライフ　<3246> ［現在573円　+55円］ステラケミファ　<4109> ［現在3625円　+340円］

値下がり上位は、スルガ銀　<8358> ［現在1255円　-299円］USMH　<3222> ［現在1379円　-125円］
船井総研　<9757> ［現在2496円　-140円］オプトHD　<2389> ［現在1499円　-80円］

現在米国で日米首脳共同記者会見が行われています。
なにか「ぽろ」っと危ない何かが出なければいいのですが・・・

モーニングサテライトのコーポレートリサーチは、オプテックスグループ　<6914> ［終値3030円］でしたね。

2017年週末の【銘柄研究】検証（2018年1/22）
http://www.koronoasa.com/?p=40809

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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