タワマンしか売れない

2018年4月22日（日）晴れ

・タワマンしか売れない　進む人口減、実需も投資も集中。
立地の優れたマンションは高くても売れるが、劣る物件は安くても売れない。
市場の二極化は一段と先鋭化が進む。理由は価格の高騰。
2017年度に首都圏で分譲されたマンションの平均価格は5921万円。
バブル期の1990年度の6214万円に次ぐ水準に。人手不足や資材価格上昇で建築費が高騰。
郊外のマンションも価格が上がり、「戸建て住宅より割高に感じる消費者が増えた」。
好調なのは駅前のマンションばかり。

・タワマンしか売れない　進む人口減、実需も投資も集中。
2017年度に首都圏で分譲されたマンションは3万6837戸と最盛期の00年度に比べ6割減。
土地の限られた日本の都市部で、効率的な住居を追求して生まれたのがマンションだが、
それは人口や世帯の増加を前提にしたもの。
都内の人口が25年には頭打ちとなり、単独世帯が全体の5割近くに達すると予測される中、
マンションの大量供給時代は終わりを迎えた。

・タワマンしか売れない　進む人口減、実需も投資も集中。
昨年首都圏で供給されたマンション戸数の2割弱をタワマンが占めた。
眺望のよい上層階を中心に1億円を超える住戸も多い。一方、5000万円以下の物件は減少傾向が続く。
「新築マンションは一般大衆向けの商品ではなくなりつつある」との指摘も。
中低所得者層や単身世帯は賃貸物件や低価格の戸建て住宅に流れ始めている。

・21日午前、北朝鮮の金正恩委員長が核実験の中止表明。
トランプ米大統領はすかさずツイッターで「大きな前進」と反応。
東アジアを覆っていた地政学リスクが和らぎ、週初は海外投資家の買いが先行しそう。
日経平均株価は20日までに4週連続で上昇。
円高・ドル安に歯止めがかかり、週初から「売り越していた海外ヘッジファンドの買い戻しが入った」と。

・タワマンしか売れない　利便性+資産価値が決める
マンション市場で「ひとり勝ち」が続く駅前タワーマンション。
住環境より、利便性や資産価値を追求する消費者の登場が、価格を押し上げている。
買い手の世帯構造や働き方の変化は、好立地のタワマンだけが生き残る未来を描き出す。

・タワマンしか売れない　利便性+資産価値が決める
パワーカップル：高額商品に変化している都心部の新築マンション。
毎月の販売戸数に対する契約率は、好調の目安となる70％前後で推移。
堅調な需要を支えるのは、パワーカップル。
パワーカップルがマンションに対して求める条件は「職住接近の利便性」。
夫婦ともにフルタイムで働くため、家事や子育てに充てられる時間は限られている。
通勤時間を少しでも減らしたいとの思いが駅前タワーマンションを求める動機に。
限られた条件の土地をホテル、オフィスと取り合う状況で、地価上昇にも拍車をかけている。

・タワマンしか売れない　利便性+資産価値が決める
ニューリッチ：超高級物件購入者で目立つのが起業や株高で富を得た「ニューリッチ」と呼ばれる人々。
購入理由は、通勤に便利だからではなく「起床立地で資産価値が落ちにくいから」。

・タワマンしか売れない　利便性+資産価値が決める
マンション相場上昇に危うさ。
新築マンション相場は一部の高額大型物件がけん引してきた。
2017年度の新築マンションの1平方メートル当たりの単価は86.4万円と過去3番目の高さだった。
ただ、全体が上昇しているわけではない。特に駅から離れた物件は苦戦。
新築物件の価格上昇のあおりを受け、人気の高まっていた中古マンションだが、
ここへきて首都圏、近畿圏とも価格上昇のペースが鈍化。

・タワマンしか売れない　利便性+資産価値が決める
今後、2つの不確定要素が控えている。
ひとつは19年10月に実施が見込まれている消費増税。
実施の可能性が高まれば、18年後半以降、マンションの駆け込み需要が膨らむ可能性がある。
半面、増税後の需要反動減が広がれば、マンション価格の下押し圧力が強まる。
もう一つは、20年の東京五輪で選手村として使われる約4000戸の集合住宅の行方。
五輪後、市場に供給される見通しだが、都心部で一斉に発売されれば、需給バランスを崩しかねないとの懸念。

・米国企業の2018年1-3月期決算発表が本格化。
主要500社の1株当たり利益は前年同期比19％程度伸びるとみられている。
貿易摩擦や中東情勢への懸念が後退したところに、好業績の発表が相次ぎ、投資家心理は改善。
ダウ工業株30種平均は2週連続で上昇。
ただハイテクの一部で業績不安が浮上する等、個別銘柄の決算内容にはばらつきもあり、投資家は選別姿勢強めている。

・投資テーマを斬る　『シェアリングエコノミー』日常に浸透、新たな商機。
空き家から自転車、洋服、空き時間まで。
生活のあらゆる場面で、モノやサービスを共有するシェアリングエコノミー（シェア経済）が急速に広がっている。

・シェアリングエコノミーに関する主要銘柄
【民泊関連】
京王電鉄　<9008> ［終値4845円］民泊施設を運営。沿線での事業拡大を計画
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/

・シェアリングエコノミーに関する主要銘柄
【車、自転車シェア】
パーク24　<4666> ［終値3085円］カーシェア最大手。会員数は90万人以上に上る。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/

・シェアリングエコノミーに関する主要銘柄
【ファッション関連】
enish　<3667> ［終値1049円］毎月一定額で服をレンタル
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/

・シェアリングエコノミーに関する主要銘柄
【仕事関連】
クラウドワークス　<3900> ［終値1490円］クラウドソーシング大手。約170万人の会員。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・日本株相場が戻り歩調にある。
日経平均株価は1カ月半ぶりに2万2000円の節目を超え、19日まで5日続伸。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済   http://www.koronoasa.com/info/

・原油価格が2014年11月以来の高値圏にある。
WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物は19日に一時1バレル69ドル台後半まで上昇。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週（23～27日）の株式相場、日経平均株価は2万2000円台後半にかけて上昇する展開か。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は、大手IT（情報技術）企業の1-3月期決算の内容をにらみながら
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/

・ランキング：2月期決算企業の予想営業利益の増益率ランキング
1位ユニーファミマ　<8028> ［終値10000円］今期営業利益の予想増益額　405億2600万円　新規顧客開拓へ。
2位イオン　<8267> ［終値2077.0円］297億2700万円
3位セブン＆アイHD　<3382> ［終値4760円］233億4300万円　買収の米社が業績に寄与。
9位アダストリア　<2685> ［終値1987円］33億9500万円　セール回数減で利益率改善
27位ベル24HD　<6183> ［終値1697円］9億8100万円　伊藤忠からの受注好調
28位ディップ　<2379> ［終値2538円］8億3100万円　通期業績、市場予想を下回る。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち18指数が上昇。

上位1位ロシア週間騰落率3.74% 2位イタリア2.14% 3位シンガポール2.06% 4位タイ1.93% 8位日本1.76%　17位米国0.42%
下位25位ベトナム▲3.22% 24位中国▲2.77% 23位フィリピン▲2.19% 22位台湾▲1.70% 21位香港▲1.27%

・脱デフレ時代の勝ち組は。
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【客数・客単価とも増加】
ファーストリテイリング　<9983> ［終値47510円］高機能の防寒衣料が好調
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【客数減も客単価増加】
セブン-イレブン・ジャパン　<3382> ［終値4760円］調理済み食品を自宅で食べる「中食」需要の拡大で客単価アップ。
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【客数優先で客単価下落】
ニトリHD　<9843> ［終値18510円］寝装品といった家具より低単価の商品の割合が上昇
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【客数・客単価とも減少】
パルコ　<8251> ［終値1344円］主力の名古屋店が名古屋駅直結のライバルに客数奪われる
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