扉を開いて（12/5）

2010年12月5日（日）快晴

・欧州危機、第3波。アルゼンチンの金融・財政危機は他のユーロ圏に飛び火しつつ。
　米金融緩和の効果で世界の市場は平穏もその裏でソブリンリスク（政府債務の信認危機）のマグマたまる。
　危機の第1波は2008年9月のリーマン・ショック。第二波は今年5月のギリシャ財政危機。
　「ユーロ建て金価格」今年6月最高値記録、ここへ来て再び最高値圏へ。

・欧州ソブリン問題「震源」徐々にユーロ圏の「中心」に近づく。危機のパターン「金融破綻型」「放漫財政型」の２つ。

・円相場の先高観が再び台頭。11月の米雇用統計市場予想下回り海外市場で円買いドル売り膨らむ。
　ドル高の流れが終息する予兆にも。
　雇用統計発表後「FRBが来年6月以降も追加で国債を買い続け、買い取り規模拡充へ」との見方浮上で株価底堅く。

・ランキング：太陽電池に関する特許数多く抱える企業ランキング。

　1位シャープ　<6753> ［終値814円］特許件数（有効特許+出願中合計）795件。
　心単結晶型太陽電池の生産始める。新田地エネルギー変換率17％程度（従来14％）に高める。

　2位三洋電機　<6764> ［終値138円］545件。3位京セラ　<6791> ［終値8670円］445件。

　4位キヤノン　<7751> ［終値4410円］353件。有効特許件数300超も新たな特許件数は減少傾向。

　9位凸版印　<7911> ［終値725円］130件。2009年参入、08年に米デュポンと提携するなど技術開発に力入れる。

　16位住友化　<4005> ［終値369円］89件　出願特許数86件、ほとんど有機膜太陽電池に関連するもの。
　研究開発のベースは有機エレクトロ・ルミエッセンス（EL）の技術応用。　

・英HSBCや豪マッコーリなど外資系の大手金融グループ、
　社会基盤の整備や運営を担う「インフラファンド」の販売を日本で本格化。
　インフラファンド＝投資家から出資金と銀行の借入金を元手にインフラを所有・運営したり、
　運営会社の未公開株を購入したりする投資ファンド。

・リーマン・ショック後急減した世界のM&A(合併・買収）に復調の兆し。
　トムソン・ロイター発2010年世界のM&A11月時点約2兆1300億ドルと昨年実績（1兆9800億ドル）上回る。
　最近の特徴、米穀企業対象M&Aは今年年率換算で1割弱の増加、欧州はほぼ横ばいに対し、
　日本含めその他の地域が48％増。欧米以外の地域の重要性高まる。

・東邦チタニウム　<5727> ［終値2131円］2012年3月期3期ぶりの営業黒字転換視野に。
　チタンの主力用途の航空機向けが底入れ。中東の海水淡水化プラントでチタン菅採用、需要増加見込まれる。
　11年ボーイング787の納入、13年欧州エアバス「A350」納入始める予定。

・デジタルカメラ新たなけん引役「一眼レフ」第2の成長期迎える。

　ニコン　<7731> ［終値1698円］2010年4-9月期のインドでの販売台数が前年同月比約2倍、中国では3割増。
　キヤノン　<7751> ［終値4110円］と一眼レフ世界シェア約8割握る。

　タムロン　<7740> ［終値1737円］自社ブランドで交換レンズ製造。
　ニコン　<7731> ［終値1698円］やソニー　<6758> ［終値3020円］にOEM（相手先ブランドによる生産）供給も。

　オハラ　<5218> ［終値1029円］光学ガラスの大手、レンズの使用枚数増加の恩恵受ける。
　キヤノン　<7751> ［終値4110円］にレンズ収める。

　日本電産コパル　<7756> ［終値1405円］省電力シャッターを開発。新シャッターがデジタル一眼レフに採用に。

・神戸鋼　<5406> ［終値197円］ビジネスモデルの転換期迎えている。
　資源高で中国で油圧ショベルが絶好調の建機事業が2011年3月期に稼ぎ頭に踊り出る。
　業界の常識を覆す低コスト型製鉄法も事業家のメドが立つ。
　今期中国での油圧ショベル販売台数「前期の倍の1万5000台は軽く行く」と。日米欧合算の4倍以上。
　数年後の強力エンジンとなりえるのが新製鉄法「ITｍｋ3（アイティ・マークスリー）」約16年かけて開発。
　建設費用、原材料コスト、環境負荷全て高炉より低く抑えられる。

・「ファースト・イーグル」の成功へ導いた著名投資家の哲学。
　1つは謙虚である。次に「安全域（マージン・オブ・セーフティー）」を意識する。3つ目は「道理（オーダー）を考える
　「誰も未来を正確に予測することは出来ません。6ヶ月、1年先の株価は分からないものだという謙虚さを常に持つ」
　「安全域」はいわばクッション。悪い事態が起きても浅い傷で済むようできるだけ安い価格で買う。
　「道理」とは株式には本格的な価値がある。株価は日々変動しますが、
　投資先企業が将来生み出す現金（キャッシュフロー）によって株価が決定つけられることを忘れない。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場は利益確定売りが先行する展開か。
　中国利上げ観測や欧州情勢などの不透明要因も残り、日経平均株価は1万〜1万200円程度の狭い範囲での値動き見込まれる
　日経平均ドル建て換算では年初来高値。
　米追加金融緩和で海外機関投資家中心にそれまで海外株の上昇に比べ大きく見劣りしていた
　日本株の見直し機運出て相場押し上げにつながる。
　日本株テクニカル的に過熱感。東証1部騰落率（25日移動平均）3日に128.05％と過熱の目安とされる120％超。
　日経平均「価格帯別累計売買代金」を見ても上値の重さが意識されやすく。
　現行水準1万〜1万500円の価格帯での売買代金は9500〜1万円に次ぐ高水準。
　その価格帯では戻り待ちの売りが厚いことを意味し、一気に1万500円近辺まで上値を試すのは難しいとの見方。
　為替市場で一時1ドル＝82円半ばまで上昇が売り手掛かりになりそうと。
　今週10日に株価指数先物とオプションの特別清算指数（SQ）算出。　

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は上値が重い展開か。
　11月の米雇用統計は市場の予想を大きく下回る内容も市場ではむしろ追加金融緩和の観測台頭。
　今週は目立った材料なく方向感にかける展開に。
　先週の米国株ダウ工業株30種平均は週間で290ドル（2.6％）上昇。急ピッチな上昇で高値警戒感も根強い。
　経済指標では週末10日に10月の貿易収支と12月の消費者態度指数発表。　
　

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派55％（前回比-2）弱気派29％（同+7）中立派17％（同-5）
　株価上昇続き、いったん調整局面入りとの見方増える。
　米雇用統計が市場予想を大きく下回るも米国株底堅く強気派には支援材料に。

・新興市場株価値上がり目立つ。「JASDAQ-TOP20」指数と東証マザーズ指数とも約2ヶ月間の上昇率が日経平均株価を上回る
　個人投資家で遅れ感のある中小型株に注目、時価総額が大きい新興市場銘柄を中心に投資資金の一部を振り向け。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場はほぼ全面高。米国経済指標の好転から景気に対する楽観論広がり上昇。
　欧州では信用不安がやや後退、スペインなど南欧株が大幅に反発。中国は金融引き締めの警戒感根強く上海株は下落。

・国内最大の投資信託「グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）」（通称グロソブ）の純資産残高が
　11/30、3兆円割り込む。3兆円割り込むのは2004年5月以来6年半ぶり。
　欧州信用不安や為替相場の円高が逆風、資金流出に歯止めかからず。ここ1年間の騰落率はマイナス7％に。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日経ヴェリタス）

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