債務不履行もじわりと

2018年5月24日（木）曇りのち晴れ　にわか雨注意　28度にも

・欧州連合（EU）が25日施行する新たな個人情報保護ルール
「一般データ保護規制（GDPR）」巡り、日本企業の8割が対策未了。
対策に手間取れば国際競争の低下を招く。
新規制は欧州の消費者や従業員などの個人データを保有したり域外にも持ち出したりする企業に
厳重な保護体制整備求めている。
拠点がなくとも、域内で商品など提供していれば規制適用される。

・ホンダ　<7267> ［終値3655.0円］電気自動車（EV）の主力モデルに使う新型電池を
車載用で世界最大手の中国・寧徳時代新能源科技（CATL）と共同開発へ。
2020年代前半に中国などで発売する最量販EVに載せる。
ホンダはCATLと「フィット」クラスの小型EVで協業。

・マレーシアのマハティール新政権、国の債務額が従来の公表値を大幅に上回る1兆リンギ（約28兆円）超上回ると。
ナジブ前政権が汚職などで債務が膨らんだ実態を粉飾していた疑い強まる。

・リーマン・ショック後の大型景気対策機に中国ではマネー膨張。
債務残高の国内総生産（GDP）比は2008年の141％から17年には257％と米国（251％）と肩を並べる。
米国が30年かけた道のりを9年でたどった。
理財商品の残高は55兆元と、銀行融資の4割超える。
監督当局は理財商品への元本保証の禁止など抜け穴封じに力入れ、債務不履行もじわりと増え始めている。

・米金融危機から10年の節目を前に、
再発防止策の柱である金融規制改革法（ドッド・フランク法）の一部見直す法案の成立が確実に。
柱は中堅銀行以下の負担軽減で「ウォール街」の巨大金融への影響は小さいものの、米金融規制は大きな転換点迎える。

・トランプ米大統領6/12に予定している米朝首脳会談の延期も辞さない姿勢示す。
米政府内では中国の後ろ盾を得て態度硬化させる北朝鮮への警戒感強まり、
延期発言は一括非核化に向けた交渉は主導権握る狙いがある。

・衆院厚生労働委員会23日、安倍晋三首相が出席し、政府が働き改革関連法案の質疑。
与党は同日中の採決提案、野党が高鳥修一厚労委員会（自民党）の解任決議案提出したため散会に。
採決は持ち越され、与党は25日に採決する方針。衆院通過は25日以降に。

・政府5月の月例経済報告で、景気基調判断を「緩やかに回復している」と。5カ月連続で同じ表現。
個人消費や設備投資、企業収益など全ての項目で判断据え置く。

・海外の金融機関の日本進出が相次ぐ。日本の個人金融資産1800兆円狙う。
香港のヘッジファンドアーガイル・ストリート・マネージメントが
「埋もれている日本の有望企業を発掘する好機」と見て日本進出。
英運用会社アルジェブリス・インベストメントは5月、都内に拠点開く。
米大手投資ファンドツーシグマも3月、日本のオフィス開いた。6兆円弱に上る運用額の上積み狙う。

・マネーフォワード　<3994> ［終値4855円］23日、仮想通貨の交換業に参入発表。
仮想通貨とブロックチェーン（分散型台帳）事業手がける子会社設立、年内の交換所開設目指す。

・シェアハウス運営のゴールデンゲイン（東京・港）が東京地裁から22日に破産開始手続き決定。
シェアハウス運営業者の破産は、「かぼちゃの馬車」運営のスマートでイズ（東京・中央）に続き2社目。
ゴールデンゲインのシェアハウス所有者に対してもスルガ銀　<8358> ［終値1302円］が資金の大半融資。

・みずほFG　<8411> ［終値199.6円］手書きの帳票類を人工知能（AI）使って自動データ化できるシステム開発。
人間が鉄鋼で入力していた事務作業量の8割を削減できる。

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2017年週末の【銘柄研究】検証（2018年1/22）
http://www.koronoasa.com/?p=40809

・学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却巡り財務省が「廃棄した」と説明してきた
学園側との交渉記録について、同省理財局職員が廃棄進めるよう指示。

・衆院内閣委員会23日、米国除く11カ国による環太平洋経済連携協定（TPP）の関連法案採決し、賛成多数で可決。
政府・与党は24日に衆院を通過させる見通しで、6/20が会期末の今国会での法案成立目指す。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

エス・エム・エス　<2175> ［終値4065円］6/30 　1株→2株

公募・売り出し価格

ラクスル　<4384> ［IPO］1500円

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、そろって反発。
午前中は売り物優勢の始まりだったものの、5月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨は、
インフレ上昇が必ずしも米利上げペースの加速につながらない可能性示唆し、投資家心理は改善した。
金利動向に敏感な公益株や不動産株の上昇目立つ。一方金融株は売られた。

アップル（+0.64%）グーグル（+0.93%）フェイスブック（+1.69%）アリババ（+0.47%）エヌビディア（+2.06%）
ネットフリックス（+3.95%）アマゾン・ドット・コム（+1.29%）バイオジェン（+1.45%）バークシャー（-1.10%）
ラッセル2000（-0.87%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.15%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.50%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約64億株、過去20日間平均約66億株を下回る。

欧州株式市場の主要3指数は反落。
米中通商協議の行き詰まり懸念や原油安受け、エネルギー株が売られる。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-1.59％）、イタリア（MIB）株価指数（-1.31％）と下落。

23日の東京株式市場で日経平均（-1.18％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.68％）も3日続落。

水曜日は5連敗ですね。
米朝首脳会談が延期されるとの北朝鮮情勢巡る不透明感も嫌気と。
2013年の5/23に急落した連想もあったようなところも・・・
市場ではCTA（商品投資顧問業者）による先物売りの観測も出ていたとのこと。

東証マザーズ（-0.70％）、日経ジャスダック平均（-0.33％）は5日ぶり反落、東証2部（+0.27％）は5日続伸で終了。

東証1部出来高は14億8761万株、売買代金は2兆5421億円。
東証1部騰落数は値上がり800(38％)銘柄、値下がり1,182(56％)銘柄、変わらず101(4％)銘柄に。

業種別ランキングでは2業種上昇、31業種下落に。
値上がり上位は、空運、サービス業。
値下がり上位は、鉱業、石油石炭、海運、非鉄、鉄鋼、機械、ガラス土石、証券商品、・・・

東証1部値上がり上位は、セレス　<3696> ［現在2240円　+275円］DLE　<3686> ［現在492円　+54円］
シーアールイー　<3458> ［現在1945円　+188円］モバファク　<3912> ［現在1627円　+112円］

値下がり上位は、シグマクシス　<6088> ［現在1563円　-258円］帝国電機　<6333> ［現在1583円　-154円］
シンフォニア　<6507> ［現在441円　-38円］東洋シャッター　<5936> ［現在667円　-44円］

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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