ナスダック変調？！

2018年6月26日（火）くもり　気温30度超え

・政府、人工知能（AI）使った医療機器に関する包括的なルール整備する。
診療の最終的な責任が医師にあることを規定。安全性などに関する国の審査で求める具体的要件を示す。
AIの自己学習により性能が次第に進化していく医療機器の安全性を評価する手法なども整え、
医療の質向上や効率化に大きな役割が期待されるAI医療の早期実用化を後押しする。

・日本と欧州をつなぐインターネット回線を高速化するため、新たな海底通信ケーブルの整備計画が動き始めた。
フィンランド政府と国営企業など中心に、北極海経由して北海道と結ぶ。
建設費は約900億円で早ければ2020年に開通と。
日本企業の参画も求める。

・売上高100億円以下の上場企業「NEXT（ネクスト）1000」の売上高営業利益率の変化、全体の37％が1年前比改善。
上位企業は省エネや人手不足など需要側の変化に対応。
業界大手があまり手掛けていない特定のサービスや製品に事業集中し高収益上げる企業が目立つ。
1位エプコ　<2311> ［終値1441円］給排水設備や省エネ支援　1年前からの営業利益率の伸び　13.3％
2位ランド　<7918> ［終値13円］不動産企画販売　11.8％
3位ジースリーHD　<3647> ［終値125円］若者向け雑誌販売　10.8％
4位テセック　<6337> ［終値1486円］半導体関連装置　10.2％
5位アイロムグループ　<2372> ［終値2040円］臨床試験支援　7.8％

・地銀異変（1）日本経済新聞社は2018年5月に入手したスルガ銀　<8358> ［終値959円］の内部資料、
マイナス金利で追い詰められ、融資先に窮した全国の地銀などが、大都市圏の不動産関連融資に走り、
他行への借款額は16年度で900億円超。
3～4％台と高い利率のスルガ銀のアパートローンなどを、1～2％程度で肩代わり。
18年3月のアパート融資残高（日銀調べ）は23兆円。
リーマン・ショック直後の09年比2割増。地銀のシェアは5割。大手とは対照的に増え続けている。
08年のリーマン・ショックは、低所得者への返済力を超えた住宅ローンとその貸し倒れが震源地だった。
日本の地域金融で進む不動産投資への過剰な信用創造。
将来に金利が上がったり、空室が増えたりすれば不動産の価値は下がり、巨額の融資は不良債権になりかねない。
臨界点は静かに、だが確実に近づいている。

・パナソニック　<6752> ［終値1487.0円］民泊事業に参入へ。
施設の設計・建設から運営まで一括して受託する。
東京と大阪で10棟程度建設し、1人当たり1泊5千円程度で貸し出す。

・24日投開票のトルコ大統領選でエルドラン大統領が再選果たし、行政の広範な権限も手中に。
強硬的な独自の外交・安保政策を続ける公算が大きく、
シリアやイラクへの軍事介入は中東情勢の混迷に拍車かけかねない。
地政学上の要衝であるトルコの強権統治は、安保や経済で地域の不安の種になる。

・ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値8198円］7月にも、
通信子会社ソフトバンク（東京・港）の株式上場を東京証券取引所に申請する。
審査が順調なら年内に東証1部に上場する見通し。
SBGは子会社上場で得た資金を人工知能（AI）分野など海外への投資に回し「ファンド化」加速へ。

・中国が経済政策の軸足を構造改革から景気配慮に移しつつある。
中国人民銀行（中央銀行）が24日決めた金融緩和措置では、増えた手元資金を債務の株式化に回すよう大手銀に求めた。

・所有者が分からない土地が増えている問題で、
一定条件のもとで所有権放棄させることを可能にする制度づくりが動き出す。
官民、みなし制度も検討。難題も多く曲折もありそう。

・世界の投資ファンドがアジアで攻勢かける。
2018年の投資額は通年で過去最高だった17年に匹敵するペースに。
カネ余りを大型ファンドの立ち上がりにつなげ、中国のハイテクやインドのインフラ企業に食指動かす。
飽和感ある米欧を避けてアジアで高収益を狙う構図だが、足元では米中の貿易摩擦への懸念も浮上。

・スルガ銀　<8358> ［終値959円］シェアハウス巡る投資トラブルで、物件所有者に対して追加支援策設ける検討へ。

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2017年週末の【銘柄研究】検証（2018年1/22）
http://www.koronoasa.com/?p=40809

・水道設備、全国で老朽化。高度経済成長期に敷設された水道管や浄水場の老朽化に悩む。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

ハイパー　<3054> ［終値1355円］6/26　1321円　10万株

グローバル・リンク　<3486> ［終値3485円］6/26　3394円　18万3800株

公募・売り出し価格

E・JHD　<2153> ［終値1475円］ 1416円　申込み6/26-27

ロジサード　<4391> ［IPO］900円

TOB（公開市場買い付け）

三信建設　<1984> ［終値550円］買い手アクティオHD　買い付け価格　670円　期間　6/26～8/7

新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

6/26 国際紙パルプ商事 9274  東証 公開株数 8,050,000 公開価格  引受証券 みずほ他 注目度 –
事業内容:国内外での紙パルプ卸売業

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、大幅下落。
米国と主要諸国との貿易摩擦がエスカレートん兆し見せる中、とくに大型ハイテク株が大幅下落。
ダウ工業株30種平均は2016年6月以来の200日移動平均を下回った。
ダウは一時下げ幅は500ドル弱。

アップル（-1.49%）グーグル（-2.65%）フェイスブック（-2.67%）アリババ（-5.33%）エヌビディア（-4.71%）
ネットフリックス（-6.47%）アマゾン・ドット・コム（-3.06%）バイオジェン（-1.30%）バークシャー（-1.21%）
ラッセル2000（-1.85%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.23%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-1.83%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約77.4億株、過去20日間平均約73.2億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数は大幅2営業日続落。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.77％）、イタリア（MIB）株価指数（-2.44％）とまちまち。

週明けの25日の東京株式市場で日経平均（-0.79％）は続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.95％）も3日続落。

東証マザーズ（-3.00％）は、日経ジャスダック平均（-0.93％）は、東証2部（-1.00％）はそれぞれ2日続落で終了。

業種別ランキングでは4業種上昇、29業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、パルプ・紙、石油石炭、証券商品。
値下がり上位は、陸運、金属、輸送用機器、繊維、その他金融、倉庫運輸、小売業、空運、不動産、・・・

「ブラフ」と考えられるトランプ米大統領の貿易摩擦に関する発言が、
万が一とかもしかしてといった可能性を市場が読んでいるようなところも・・・
ただ、ここで株価や景気に冷や水をかける行為はないとも思われるのですが・・・

『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの日刊ゲンダイのコラムには、
日本創発グループ　<7814> ［終値1041円］が載っておりました。
M&Aで規模急拡大中

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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万が一もやはり頭の隅に置くことは大切ですが、

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【コロ朝セミナー】2018年

6/30（土）  【コロ朝セミナー】7月特別篇 相場の福の神参上（東京・茅場町駅前）
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8/25（土）　【コロ朝セミナー】坂本慎太郎（Bコミ）氏 独演会　（東京）

9/8（土）  【コロ朝セミナー】hinaさん初見参　（東京・日本橋室町）

9/15（土）  【コロ朝セミナー】9月特別篇 相場の福の神参上（東京・茅場町駅前）

9/22（土） 【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・日本橋室町）

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