NAFTA大筋合意

2018年8月28日（火）小雨　8月月内最終売買日

・米国と中国がお互いに制裁や報復関税の品目を拡大し貿易戦争に収束の気配が見えない中、
日本企業が生産地の変更などで影響回避に動き始めた。
旭化成　<3407> ［終値1620.5円］やコマツ　<6301> ［終値3061.0円］は米国向けの製品や部品の中国生産見直す。
米国では代替調達が不可能なことなど理由に、例外措置求める制度申請も。

・スルガ銀　<8358> ［終値607円］岡野光善会長（73）辞任の意向。
不適切融資で引責辞任。企業統治（ガバナンス）の欠如で不適切な融資のまん延防げなかった経営責任を明確にする。

・経済産業省と財務省、個人事業主がなくなった子供などが事業を引き継ぐときにかかる相続の軽減検討する。

・政府、東京圏から地方への移住者に最大300万円補助する新たな制度検討する。
内閣府が2019年度予算案の概算要求に盛り込む。費用負担が足かせとなって移住をためらう若年層を後押しする狙い。
東京圏（東京都、神奈川、埼玉、千葉の各県）以外で起業した場合は300万円まで、中小企業への転職に最大100万円支給。
地方移住とは別に、一定期間、職に就いていない人向けの補助金の新設も検討する。
中小企業への転職には30万円、企業には100万円それぞれ補助。

・自動運転などの次世代車が、自動車産業ピラミッドを変えようとしている。
次世代車の競争の源泉はデータの収集や分析、指示など車の頭脳。
米IT（情報技術）企業もクルマの膨大なデータを握ろうとしており、
トヨタ　<7203> ［終値6966円］など完成車メーカーも業界の垣根越えた合従連衡に動く。
デンソー　<6902> ［終値5268円］などおトヨタ系部品4社は、27日、自動運転の技術結集する新会社設立へ。

・北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉巡り、米国とメキシコの2国間協議が前進。
両政府は27日も閣僚協議を続け、焦点の一つである自動車貿易の関税ゼロにする案件に関し、
域内での部材調達比率引き上げる方向で最終調整に入った。
合意すれば、日本や中国の部材が使いにくくなり、
日本の自動車メーカーもサプライチェーン（供給網）の見直しが課題に。
複数メディアは両政府が大筋合意に達したと報じた。

・政府が携帯電話料金の引き下げに本腰入れる。
菅義偉官房長官は27日「スピード感もって検討する」と表明、中古端末の利用促進など急ぐ考え示した。
家計負担減らし高齢者や若年層の支持を得る狙い。

・内閣府と国土交通省は、インフラ整備など公共事業にかかわるデータを一元管理する基盤づくりに乗り出す。
河川やダム、港湾などの設計から施工、維持管理までの情報を集約し、
インフラの劣化を予測したり、補修が必要な個所を早期に特定したりできる体制整える。
インフラの老朽化が深刻になる中、2022年度までの運用開始目指す。

・総務省は次世代通信規格「第5世代（5G）」向けの周波数の帯域増やす方針。
5Gの通信で実現する性能は現在の形態をはるかにしのぐ。最高伝送速度は100倍の毎秒10ギガビットに達する。
2時間の映画を3秒でダウンロード出来ると。
通信の遅れ（タイムラグ）は10分の1の1ミリ秒、リアルタイムでの遠隔ロボット操作などに道が開ける。

・財務省と国税庁、現在書面で管理している訪日客の免税販売の手続きを電子化へ。
2019年度の概算要求に必要なシステム開発費用や税関への専用端末の導入経費盛り込む。20年4月運用始める。

・中国ネット通販最大手、アリババ集団が生鮮スーパーマーケットの出店加速。
2018年の出店計画を60店舗から100店舗に上方修正。
店舗に倉庫としての機能持たせ、ネット宅配の拠点として多重利用する。店舗からネット宅配へ顧客誘導へ。

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2018年週末の【銘柄研究】検証（2018年7/12）
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・文部科学省、2019年度税制改正要望で、
祖父母らが孫らに教育資金の一括贈与した場合の贈与税の非課税措置について、恒久化求める方針。
非課税制度は、30歳未満に、1人当たり1500万円上限に教育資金を贈与しても、贈与税がかからず。
30歳未満という年齢上限の引き上げも求める方針。

・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）25、26両日に合同世論調査実施。
自民党総裁選について、安倍晋三首相が次期総裁にふさわしいと答えたのが、38.9％、石破茂元幹事長は35.1％。
安倍内閣支持率は45.6％で前回比3.5ポイント増、不支持率は44.4％（前回比2.9ポイント減）。
支持率が不支持率を上回ったのは3月の調査以来。

・車の自動運転手掛けるZMP（東京・文京）とタクシー大手日の丸交通（東京）27日、
一般客を乗せた自動運転タクシーの実証実験を東京都内で開始。
大手町と六本木の約5.3KMを自動走行。
タクシー事業者が自動運転で公道を営業走行するのは世界初。料金は片道1500円。

・三菱電機　<6503> ［終値1517.0円］
27日、今年11月から改装始まる阪神甲子園球場（兵庫県西宮市）のメインビジョンシステム受注。

・あおぞら銀　<8304> ［終値3990円］27日、自前のATM（現金自動預払機）を、
ゆうちょ銀　<7182> ［終値1307円］のATMに置き換える作業開始。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

エスイー　<3423> ［終値557円］9/30 　1株→2株

自己株処分

東洋ビジネスエンジ　<4828> ［終値2018円］30万株　1830円　処分日9/11　処分先　図研

トランコム　<9058> ［終値7540円］6万7400株　7420円　処分日9/13　処分先　丸輪運輸

立会外分売

アルバイトタイムズ　<2341> ［終値225円］8/28　219円　100万株

公募・売り出し価格

キャピタル・アセット・プランニング　<3965> ［終値6230円］公募22万株　売り出し3万株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、大幅続伸。
ナスダック総合指数とS&P500種株価指数は週末から2日連続で最高値更新。
中小型株指数のラッセル2000も史上最高値更新。
北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉巡り、米国とメキシコの2か国協議で合意となり、株式市場に追い風が吹く。

アップル（+0.82%）グーグル（+1.73%）フェイスブック（+1.61%）アリババ（+3.68%）エヌビディア（+1.35%）
ネットフリックス（+1.61%）アマゾン・ドット・コム（+1.17%）バイオジェン（+0.11%）バークシャー（+1.22%）
ラッセル2000（+0.16%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.03%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+1.76%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

欧州株式市場の主要3指数は、FT100種総合指数（ロンドン)は休場も、独仏株価指数は続伸。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+1.58％）、イタリア（MIB）株価指数（+0.27％）とまちまち。

週明け27日の東京株式市場で日経平均（+0.88％）は5日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+1.16％）も2日続伸。

東証マザーズ（+2.98％）、日経ジャスダック平均（+1.03％）は4日続伸、東証2部（+0.82％）は2日続伸で終了。

東証1部出来高は10億4583万株、売買代金は1兆8434億円。
売買代金2兆円割れは7営業日連続。
昨年に並びましたね。

東証1部騰落数は値上がり1,767(83％)銘柄、値下がり273(12％)銘柄、変わらず65(3％)銘柄に。

業種別ランキングでは30業種上昇、3業種下落に。
値上がり上位は、非鉄、石油石炭、電気機器、パルプ・紙、化学、機械、不動産、その他製品、・・・
値下がり上位は、空運、海運、鉱業。

東証1部値上がり上位は、オルトプラス　<3672> ［現在938円　+150円］田淵電機　<6624> ［現在154円　+22円］
ダブル・スコープ　<6619> ［現在994円　+115円］トウキョウベース　<3415> ［現在779円　+89円］

値下がり上位は、琉球銀行　<8399> ［現在1310円　-184円］河合楽器　<7952> ［現在4595円　-360円］
アバント　<3836> ［現在1356円　-94円］シャープ　<6753> ［現在2717円　-129円］

本日は8月月内最終売買日となり、優待取りも最終日となります。

『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの日刊ゲンダイのコラムには、
メディシノバ　<4875> ［終値円］が載っておりました。
「売上高ゼロ」から大化けするぞ　株価3倍も

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