北海道停電解消

2018年9月8日（金）hinaさんセミナー　くもり

・スルガ銀　<8358> ［終値569円］不適切融資調べてきた第三者委員会は7日、調査報告書発表。
多くの行員が黙認・誘導した不適切な投資用不動産融資は「全般にまん延していた」「組織的だった」と指摘。
経営陣には「善管注意義務違反」認定。会長ら役員計5人が7日付で辞任。
金融庁は行政処分検討する。
「投資用不動産融資はスルガ銀行の業績を背負っていたといっても過言でない状況があり、強度の依存構造にあった」と
第三者委はスルガ銀のいびつな収益構造を指摘。

・北海道胆振東部地震発生から2日目。
道内全域に及んだ停電は7日午後8時現在、約6割に当たる186万戸で復旧、8日中に一部地域除き、解消される見込み。
他軌道新幹線の再開などインフラ機能は回復しつつあるが、
完全復旧にはなお時間がかかり、企業活動への影響も長期化する恐れもある。

・国土交通省は不動産物件に公的なID付与し、「履歴書」のように取引実績を集約する仕組みつくる。
対象物件の過去の成約価格の推移やリフォーム実績の有無など一覧できるようにする。
市場の透明性高めることで中古住宅の流通を促す。
物件単位の細かな情報を蓄積することで、不動産統計を高度化する狙いもある。

・東レ　<3402> ［終値818.0円］炭素繊維の生産能力を2割引き上げる。
ハンガリーやメキシコで最大200億円投じ工場を増強する。
世界的に洋上風力発電や電気自動車（EV）向けの需要拡大。世界シェア4割握る東レは先行投資により国際競争力磨く。

（日経1面）

・トランプ米大統領が日本に対しても強硬姿勢で臨む構えをのぞかしている。
6日米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）、
トランプ氏が同氏のコラムニストに電話で日本にも貿易赤字削減を迫る考えを表明。
代償を払う必要があるか日本に伝えれば、今の良好な日米関係は「すぐ終わる」と語ったという。
日米両政府は9月下旬にも2回目の貿易協議（FFR）を開く。

・トランプ米大統領の「強硬発言」が伝わった7日、日本株市場では「当事者リスク」が意識。
日経平均株価は6日続落。外国為替市場で円高・ドル安が進んだことも逆風で、自動車など輸出株全体で売り優勢となった。

・石井啓一国土交通相7日、台風21号の影響で閉鎖していた関西国際空港の復旧計画発表。
被害が大きいA滑走路の暫定運用を9月中旬メドに始めるほか、4週間後に連絡橋を通る鉄道の運行再開する。

・自民党総裁選7日告示、連続3選目指す安倍晋三首相（党総裁）と石破茂元幹事長が立候補。
首相「圧勝」を狙う一方で、「石破氏が善戦した」と言われる事態を警戒する。
石破氏が200票とると「党内で干す事が出来ない存在になる」と。

・米労働省7日発表、8月の雇用統計（速報値）、平均時給が前年同月比2.9％増、約9年ぶりの伸び率に改善。
景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数が前月比20万1千人増、労働市場のひっ迫感は強い。
米連邦準備理事会（FRB）は25～26日の会合で年内3回目の利上げに踏み切る公算が大きい。

・中国人民銀行（中央銀行）7日発表、2018年8月末の外貨準備は3兆1097億ドル（約344兆円）と前月末での減少は3カ月ぶり。
金額は17年10月末以来の低水準。通貨人民元の急落を抑えるための為替介入が影響した可能性も。

・セブン銀　<8410> ［終値346円］7日、米国のATM事業の不振などにより、2018年4-9月期に146億円の特損計上へ。
同期の業績予想は下方修正し、最終損益は5億円の赤字を見込む。
19年3月期通期業績予想、最終損益は268億円の黒字から128億円の黒字へ下方修正。

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2018年週末の【銘柄研究】検証（2018年7/12）
http://www.koronoasa.com/?p=42837

・北海道で最大震度7を観測した地震、死者18人、心肺停止2人、行方不明者19人。
道内全域約295万戸に及んだ停電は、8日中に一部除き全域で解消される見込み。
政府、激甚災害指定へ。

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

日本スキー場開発　<6040> ［終値1999円］10/31 　1株→2株

イトクロ　<6049> ［終値5900円］10/31 　1株→2株

立会外分売

グリムス　<3150> ［終値1801円］9/10　1746円　24万5600株

TOB（公開市場買い付け）

エキサイト　<3754> ［終値699円］買い手XTech　買い付け価格　875円　期間　9/10～10/24

新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2018/9/13 マリオン 3494  JQS 業種 公開株数 279,600 公開価格  2,380円 　引受証券 ＳＢＩ他  注目度 B
事業内容:賃貸用不動産の運営および管理ならびに不動産賃料収入に基づく不動産証券化商品の組成および販売

2018/9/13 香陵住販 3495 JQS 公開株数 424,300 公開価格  1,700円　引受証券 みずほ他 注目度   C
事業内容：不動産の売買、賃貸、仲介、管理など

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、主要3指数は下落。
米経済会議（NEC）カドロー委員長は、7日、2000億ドル分の中国製品に対する追加関税巡り、
トランプ米大統領が市民から寄せられた意見精査した上で決定下すとの見方示す。
その後、トランプ氏が、新たに2670億ドル相当の中国製品に対して追加関税課す用意があると明らかに。

米労働省7日発表、8月の雇用統計（速報値）、景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数が前月比20万1千人増、
市場予想19万1千人を上回った。

アップル（-0.81%）グーグル（-0.56%）フェイスブック（+0.31%）アリババ（+1.56%）エヌビディア（-0.32%）
ネットフリックス（+0.64%）アマゾン・ドット・コム（-0.32%）バイオジェン（-0.50%）バークシャー（+0.54%）
ラッセル2000（-0.08%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.10%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-0.52%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約62.5億株、過去20日間平均約62億株とほぼ同水準。

週間ベースでは、ダウは0.2％安、ナスダック総合指数は2.6％安、S&P500種指数は1.0％安でそれぞれ4週ぶり反落。

欧州株式市場の主要3指数はまちまちも軟調。
独仏株価指数は小幅反発。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-0.14％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.39％）と下落。

週末の7日の東京株式市場で日経平均（-0.80％）は6日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.48％）も7日続落。
1週間全敗でした。

東証マザーズ（-0.13％）、日経ジャスダック平均（-0.40％）は4日続発、東証2部（-1.01％）は5日続落で終了。

東証1部出来高は13億0961万株、売買代金は2兆2622億円。
東証1部騰落数は値上がり673(31％)銘柄、値下がり1,343(63％)銘柄、変わらず90(4％)銘柄に。

業種別ランキングでは12業種上昇、21業種下落に。
値上がり上位は、電気・ガス、陸運、パルプ・紙、空運、水産・農林、その他製品、小売業、・・・
値下がり上位は、石油石炭、電気機器、金属製品、鉱業、機械、ガラス土石、建設、非鉄、輸送用機器、・・・

東証1部値上がり上位は、ヴィンクス　<3784> ［現在1234円　+124円］ネオジャパン　<3921> ［現在1457円　+137円］
エムアップ　<3661> ［現在2912円　+252円］ダブルスコープ　<6619> ［現在1039円　+89円］

値下がり上位は、スクリーン　<7735> ［現在7280円　-630円］アウトソーシング　<2427> ［現在1669円　-135円］
アドバンテスト　<6857> ［現在2446円　-189円］フォスター電機　<6794> ［現在1388円　-107円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在668.2円　-2.1円］みずほ　<8411> ［現在192.0円　-0.9円］
三井住友　<8316> ［現在4311円　-18円］

週間ベースでは、日経平均株価は2.44％安、東証株価指数（TOPIX）2.94％安、ともに3週ぶり下落。
東証マザーズ指数は3.86％、日経ジャスダック平均は2.35％、ともに3週ぶり下落、
東証2部指数は2.63％、2週ぶり下落で終了。

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