米主要３指数大幅上昇

2018年11月8日（木）くもり

・米中間選挙は7日朝（日本時間同日夜）までの開票の結果、野党・民主党が8年ぶりに下院の過半数奪回。
上院は与党・共和党が過半数維持し、米議会は上院と下院で多数派が異なる「ねじれ議会」となる。
複数のメディアでは、米東部時間7日午前8時半（日本時間同日午後10時半）時点で、下院の当選確実は共和199、民主222。
民主が過半数の218を上回った。
上院での当選確実は共和9、民主22。非改選議席と合わせて共和が51、民主が45。
トランプ米政権が掲げる「米国第一」の政策実現は不透明となり、厳しい政権運営強いられる。
トランプ氏7日午前11時半（日本時間8日午前1時半）記者会見。
6日夜「今夜は大成功だ。みんなありがとう！！」とツイッターに投稿。

・スルガ銀　<8358> ［終値510円］2018年4-9月期連結最終損益が900億円程度の赤字になる見通し。
投資家とトラブルに発展したシェアハウス向け融資で、貸倒引当金大幅に積み増す。
不良債権の処理に今期でメドを付け、銀行の再建に専念できる環境をつくる。

・第20回日経フォーラム「世界経営者会議」7日閉幕。
ファナック　<6954> ［終値20875円］稲葉善治会長兼最高経営責任者（CEO）、
人工知能（AI）など活用した自律型の「考える工場」が進化すれば
「人間が作業するよりずっと効率的になる」と述べ、早期実現を目指すとした。

・三菱UFJ銀行　<8306> ［終値673.5円］三井住友銀行　<8316> ［終値4438円］2019年前半にもATMを相互開放へ。
預金者は両行のATMで平日の日中に現金引き出す際の手数料が無料に。
当面は店舗外の計2300カ所程度対象。将来は全て（約1万4000台）のATMを開放することも検討。
3メガバンクの一角であるみずほ銀行　<8411> ［終値193.5円］は新しい勘定系システムへの移行進めているため、
今回の相互開放には加わらず。

・東芝　<6502> ［終値3350円］5年間で連結営業利益従業員の5％にあたる7000人規模の人員削減へ。
定年退職による自然減中心に、一部は希望退職を募る。
英原子力発電事業会社も清算。人件費や調達費の抑制で今後3カ年で約2千億円のコスト削減見込む。

・金融市場は7日、米中間選挙の結果をにらみ揺れ動いた。
日経平均株価は1日の値幅は約450円と大きく、一時300円近く上昇した後、終値は2万2085円と前日比61円の小幅安に。
中国、韓国の株式市場も下落。
「『ねじれ議会』で財政政策による景気刺激が難しくなる」との見方や
「通商・外交政策でトランプ大統領の強硬姿勢が増す」との懸念から、投資家心理がやや弱気に傾いた。

・トランプ米大統領に対する最初の審判となった中間選挙は、
下院で野党・民主党、上院で与党・共和党がそれぞれ多数を握る「ねじれ議会」を生む。
恐怖と対立あおる一方で、政策実績を重ねる政権に、米国民は賛否交錯する評価下す。
2年後の大統領選に向けてトランプ主義は勢い増す。
深まる米社会の分断は、政治の二極化と内向き志向を一層強めかねない。

・日産自　<7201> ［終値1021.0円］アフリカ事業を拡大する。
アルジェリアで新工場建設する方針固め、ガーナでも生産拠点の新設へ地元当局と協議に入った。

・政府の規制改革推進会議、農業でのドローン（小型無人機）活用促す。
農薬散布で規制を緩和し、農作業の生産性向上狙う。

・内閣府7日、9月の景気動向指数（CI）速報値、景気の現状示す一致指数が114.6と2カ月ぶり低下、前月比2.1ポイント低下。
景気の基調判断は「改善」から「足踏みを示している」に下方修正。
判断を変更するのは24か月ぶりだが、9月は自然災害の影響が強い。
最大の影響が薄れる10月以後が焦点になる。

・不動産会社や不動産投資信託（REIT）巡る買収の波が日本に再び及んできた。
世界的なカネ余りを受け不動産ファンドの投資余力が高まっているのが背景。
2017年の海外勢による国内の不動産取得額は07年以来の高水準となり、足元でも買収や業界再編が加速する。

・パナソニック　<6752> ［終値1181.0円］7日、
世界最大の自転車シェアリング会社である中国の摩拝単車（モバイク）と提携。
まずパナソニックが国内観光地で始める電動自転車のシェアサービスにモバイクの課金システム導入。
将来は街中でのサービス提供も検討する。

・海外のプラント工事の遅延や不具合が原因で巨額の損失計上する事例が相次ぐ。
三井E&SHD　<7003> ［終値1379円］と千代田化工　<6366> ［終値416円］、2019年3月期に過去最悪の赤字になる見通し。
川崎重工　<7012> ［終値2674円］やIHI　<7013> ［終値3960円］もインフラ関連で損失計上。
技術力の低下と人手不足など環境変化への対応の遅れが浮かぶ。
「ニッポン品質」への信頼失いかねない。

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・商品の納入業者に従業員の派遣や売れ残った商品の引き取り求めた疑いがあると、公正取引委員会は7日、
独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いで、ドラッグストア・ゲンキー　<9267> ［終値3500円］立ち入り検査。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

太陽工機　<6164> ［終値3700円］12/31 　1株→2株

TOB（公開市場買い付け）

マミヤOP　<7991> ［終値985円］買い手自社　買い付け価格　896円　期間　11/8～12/10

ユーシン　<6985> ［終値867円］買い手ミネベアミツミ　買い付け価格　985円　期間　未定

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、右肩上がりに上昇。
中間選挙は予想通りで、サプライズなくリスクイベント通過で安心感。
ご祝儀相場的な展開も。主要3指数は2％超上昇となった。

「ねじれ議会」で、保険改革進みづらく、ヘルスケアや、デジタル規制改革も滞りそうで情報通信なども大幅上昇。

アップル（3.0%）グーグル（3.56%）フェイスブック（1.06%）アリババ（3.43%）エヌビディア（1.29%）
ネットフリックス（5.36%）アマゾン・ドット・コム（6.86%）バイオジェン（3.51%）バークシャー（1.25%）
ラッセル2000（1.67%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.58%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+2.44%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間月初平均約億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数は反発。
米中間選挙結果と好決算を好感した。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+1.73％）、イタリア（MIB）株価指数（+1.14％）と大幅上昇。

7日の東京株式市場で日経平均（-0.28％）は乱高下し、2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.42％）も2日ぶり反落。

東証マザーズ（+2.23％）は4日続伸、日経ジャスダック平均（+0.33％）は2日ぶり反発、
東証2部（+0.44％）は3日ぶり反発で終了。

東証1部出来高は16億8324万株、売買代金は3兆1154億円。
東証1部騰落数は値上がり939(44％)銘柄、値下がり1,095(51％)銘柄、変わらず77(3％)銘柄に。

業種別ランキングでは8業種上昇、25業種下落に。
値上がり上位は、情報・通信、不動産、その他製品、パルプ・紙、空運、小売業、・・・
値下がり上位は、石油石炭、鉱業、保険、卸売業、非鉄、金属製品、水産・農林、証券商品・・・

東証1部値上がり上位は、A&D　<7745> ［現在980円　+150円］芝浦　<6590> ［現在4055円　+545円］
カチタス　<8919> ［現在3205円　+415円］一六堂　<3366> ［現在512円　+65円］

値下がり上位は、シュッピン　<3179> ［現在1166円　-200円］りらいあ　<4708> ［現在1055円　-180円］
宝HD　<2531> ［現在1402円　-217円］BEENOS　<3328> ［現在1522円　-226円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在673.5円　-3.9円］みずほ　<8411> ［現在193.5円　-2.2円］
三井住友　<8316> ［現在4438円　-25円］

一歩で遅れたような東京市場ですが、大きな下への波乱が無く「ほっ」としたところでもあります。

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年末に向けて、ラリーが始まりそうなところも・・・

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