RIZAP減量

2018年11月16日（金）晴れ

・アパートやマンションなど投資用不動産向け融資（アパート融資）が曲がり角に。
日本経済新聞社が全国の地方銀行に実施した調査、今後、積極的に融資伸ばす地銀はゼロに。
4割強は融資の審査も厳しくすると回答。調査は全地銀105行対象に10月実施、100行から回答。
アパート融資の残高（9月末）は前年同月比1.3％増の22兆9388億円で約65％を地銀が占める。
適切な審査・管理する体制があるかを金融庁が点検。地銀による融資が減速する可能性が出てきた。

・中国商務省、ファナック　<6954> ［終値19010円］オークマ　<6103> ［終値5560円］ブラザー　<6448> ［終値1893円］
ヤマザキマザック、ジェイテクト　<6473> ［終値1353円］5社が同国に輸出する一部の工作機械に対し、
反不当廉売（ダンピング）調査開始。
米国との貿易戦争で業績に悪影響が及ぶ自国の工作機械業界を保護する狙いも。
2019年10月までに調査を終え、中国当局がダンピングンテイすれば制裁関税などが課せられる。

・安倍晋三首相はロシアとの平和条約締結に向けて来年1月にロシアを訪問し、プーチン大統領と会談する方向。
1月下旬に開く世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席し、その前後にロシアを訪問する考え。

・ロシアプーチン大統領15日、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すとした1956年日ソ共同宣言について
「引き渡す根拠や、どちらの主権になるかは明記されていない」と述べる。
首相の交渉加速提案には「取り組む用意がある」としたが
「ロシア側には何の問題もない」と述べ、北方四島はロシアに属するとの立場を言明。

（日経1面）

・風疹が大流行の兆しを見せている。
おたふく風邪、はしかを含む3つの感染症の流行が、
2020年東京五輪・パラリンピックの頃に重なるという最悪のシナリオも。

・安倍晋三首相とロシアプーチン大統領の平和条約交渉巡るすれ違いが早くも浮き彫りに。
日本側は少なくとも歯舞群島と色丹島の2島の返還を確実にしたい考えも、両国が接点を見出すのは容易ではない。
プーチン氏にとって、平和条約交渉をてこに日本から経済協力を引き出しつつ、
4島は返さない結末が最も望ましいシナリオとなる。

・メイ英首相14日の閣議で反対論を押し切って欧州連合（EU）からの離脱に関する協定案の承認を取り付けた。
離脱まで4カ月余りとなり、最後の一手として強行突破に踏み切った。
来年1月がヤマ場になるとみられる議会承認は不透明。
薄氷の議会承認、否決なら無秩序離脱に。

・パート・アルバイト職の時給高騰が続いている。
リクルートジョブズ15日発表、10月の三大都市の平均時給前年同月比2.6％増、1047円と過去最高を更新。
パート・アルバイトへの依存が強い小売りや外食産業では対応急ぐが、自動化など生産性の向上が不可欠。
レジや配膳の効率化急ぐ。

・米住宅市場に調整圧力が強まっている。
住宅価格が金融危機の水準に高騰したところに、
米連邦準備理事会（FRB）による利上げ継続で受託ローン金利が7年8カ月ぶりの水準に上昇したため。
需要に陰りが出始め、住宅価格上昇の勢いは大都市を中心に弱まりつつある。
調整が深まれば、好調が続く個人消費への悪影響も懸念される。

・中国のIT（情報技術）企業の新規上場による資金調達額が当初の想定を下回るケースが相次ぐ。
先行して上場したIT企業の株価が低迷しており、投資家が慎重になっている。

・人工知能（AI）が画像から病気の兆候見つける「AI診断」時代が2019年にも幕を開けようとしている。
主役はハートからソフトウエアへ付加価値が移り、病気ごとに最適な診断ソフトを開発するスタートアップ企業。

・メルカリ　<4385> ［終値2886円］米国で、売り手と買い手が互いの宛名を知らせず荷物を配送できるサービス始める。
米物流大手UPSと協業し、同社が米国内の約5千カ所の営業所で梱包から匿名配送まで担う。
顔の見えない相手に個人情報を見られることをためらう利用者の心理的なハードルを下げ、利用促す。

・KYB　<7242> ［終値2853円］15日、免振・制振装置のデータ改ざん問題で、新たな不正行為の疑いがあったと発表。
検査過程で判明、不正のある物件が増える可能性があると。

・日産自　<7201> ［終値1015.5円］中国で電気自動車（EV）の主要部品生産する。
8月から現地で日産ブランドとして初めてのEVを製造しており、
12月からはバッテリーやモーターなど電動関連の主要部品も現地でつくる。
EVを安定して供給する狙い。

・欧州自動車工業会（ACEA）15日、10月の欧州主要18カ国の新車販売台数（乗用車）は前年同月比7.4％減、101万4599台。
2カ月連続のマイナス。9月からの新燃費試験の導入で8月発生した駆け込み需要の反動減続く。
ドイツ前年同月比7.4％減25万2千台、英国2.9％減15万3千台。フランス（1.5％減）イタリア（7.4％減）もマイナス続く。

・東芝テック　<6588> ［終値3105円］インターネット通販決算代行大手、ベリトランス（東京・渋谷）と
12月に共同出資会社設立、2019年春から新たな決済システムを販売する。

・米ライドシェア最大手、ウーバー・テクノロジーズの成長が減速。
世界で競争激しく、2018年7-9月期のサービス取扱高の伸び率は前四半期比7ポイント減。
19年に株式公開する計画で、食事の宅配や電動キックスクーターのシェアなど多角化で得たデータを
事業拡大にどう生かすかなど、他の課題も。

・RIZAP　<2928> ［終値345円］苦境。
15日札幌証券取引所で同社株に売り注文殺到、ストップ安。
14日に2019年3月期通期の業績見通しを大幅下方修正し、拡大路線からの転換表明。
瀬戸健社長は自ら6月、経営の安定化を狙い、前カルビー最高経営責任者（CEO）松本晃氏招き入れる。
「会社の健全性やガバナンスなど守りの重要性が増している」と、瀬戸氏は会社の窮地を松本氏に託す。

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・厚生労働省と国立感染症研究所15日、
国外で感染例のあるエボラ出血熱など致死率の高い「1類感染症」の病原体について、国内への輸入（持ち込み）を検討。
2020年東京五輪・パラリンピックを控え訪日外国人客の増加が見込まれることから、
今後の診断や治療に生かすことが目的。

・スズキ　<7269> ［終値5346円］15日、軽ワゴン「ワゴンR」など11車種計79万7574台をリコール（回収・無償修理）。
アイドリング機能が働かないなどの恐れ。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

アルデプロ　<8925> ［終値55円］943万3900株　53円　12/3　割当先　Block King有限責任事業組合

立会外分売

システム情報　<3677> ［終値1338円］11/16　1297円　35万株

正興電機　<6653> ［終値1069円］公募50万株　売り出し50万株

公募・売り出し価格

日総工産　<6569> ［終値2019円］160万株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、首相3指数とも午後から上昇。
ダウ工業株30種平均は一時292ドル（1.2％）安の場面から切り返す。
原油価格続伸で、エネルギー株上昇でダウ平均を押し上げる。
アップルが売られ過ぎとの思惑もあり反発も投資家心理を好転させた。
米国が新たな対中関税の発動保留するとの報道受け、両国間の貿易摩擦緩和に期待も。

アップル（+2.47%）グーグル（+2.02%）フェイスブック（-0.26%）アリババ（+3.84%）エヌビディア（+2.64%）
ネットフリックス（+1.16%）アマゾン・ドット・コム（+1.28%）バイオジェン（+2.61%）バークシャー（+0.62%）
ラッセル2000（+1.44%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.02%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+2.25%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約86.7億株、過去20日間平均約85.8億株を上回る。

エヌビディアの決算は市場予想を上回ったものの、業績の見通しは下回り時間外で一時16％下落。

欧州株式市場の主要3指数は英国は小幅続伸も独仏は2営業日続落。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-0.64％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.90％）と下落。

15日の東京株式市場で日経平均（-0.20％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.14％）も2日ぶり反落。

東証マザーズ（+0.85％）は4日ぶり反発、
日経ジャスダック平均（-0.21％）は5日続落、東証2部（+0.92％）は2日ぶり反発で終了。

ストップ高も多く、ほんの少し地合いは良くなってきたとも・・・
最もストップ安も多いですが・・・
両極端に触れています。

東証投資主体別売買動向(週間)11月第2週では、外国人2週連続買い越しとなってきました。

東証1部出来高は15億0054万株、売買代金は2兆3409億円。
東証1部騰落数は値上がり1,111(52％)銘柄、値下がり911(43％)銘柄、変わらず89(4％)銘柄に。

業種別ランキングでは16業種上昇、17業種下落に。
値上がり上位は、ゴム、サービス業、電気・ガス、金属製品、陸運、不動産、繊維、化学、・・・
値下がり上位は、銀行、保険、パルプ・紙、証券商品、海運、その他金融、石油石炭、医薬品、・・・

東証1部値上がり上位は、IBC　<3920> ［現在1492円　+300円］ライドオンEX　<6082> ［現在1584円　+300円］
オプティム　<3694> ［現在4255円　+700円］宮越HD　<6620> ［現在995円　+150円］

値下がり上位は、キャリアDC　<2410> ［現在1217円　-308円］ビーグリー　<3981> ［現在1064円　-260円］
ネクシィーズ　<4346> ［現在1505円　-345円］イーレックス　<9517> ［現在765円　-150円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在654.9円　-21.4円］みずほ　<8411> ［現在191.8円　-3.4円］
三井住友　<8316> ［現在4295円　-135円］

アパートやマンションなど投資用不動産向け融資（アパート融資）が曲がり角に。
日本経済新聞社が全国の地方銀行に実施した調査、今後、積極的に融資伸ばす地銀はゼロに。
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アパート融資の残高（9月末）は前年同月比1.3％増の22兆9388億円で約65％を地銀が占める。
適切な審査・管理する体制があるかを金融庁が点検。地銀による融資が減速する可能性が出てきた。

個人の不動産投資の融資審査厳しくなりそうなところで、
ロードスター　<3482> ［終値2008円］個人投資家向けのエクティ投資型クラウドファウンディングに注目も

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ようやく米国株式市場が反発しましたが、

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