仮想通貨の呼び名を「暗号資産」に

2018年12月18日（火）晴れ

・日立　<6501> ［終値3221.0円］英国で進める原子力発電所の新設事業巡り、英国側に追加支援要請する。
原発に対する世界的な逆風背景に、日本での資金確保が難航しているため。
2019年1月中に交渉まとまらなければ撤退も検討に。

・日立　<6501> ［終値3221.0円］17日、電気を発電所から企業や家庭などに届ける送配電など電力システム事業を、
世界最大手スイスABBから買収すると正式発表。
2020年前半めどに約7000億円で8割程度の株式取得へ。
日立のM&A（合併・買収）では過去最大。

・政府17日、外国人労働者の受け入れ拡大する改正出入国管理法に基づく新制度の詳細案を自民党法務部会に示す。
2019年4月から5年間で約34万人受け入れ上限と位置づけ、大都市に集中しないよう必要な措置をとる。
多言語対応など受け入れを先導する地方自治体への交付金の活用検討する。

・日産自　<7201> ［終値929.9円］17日開いた定例の取締役会で、
同社の筆頭株主であるフランス自動車大手ルノーが求めていた臨時株主総会の開催を受け入れないことを決定。
後継会長など巡る対立が激化。協議継続。

・政府は2019年度予算案について、一般会計の歳出総額を101兆4千億円台後半とする方針決めた。
過去最大だった18年度当初の97.7兆円を4兆円近く上回る。
医療や年金などの社会保障費が34兆円程度に達するほか、消費税率引き上げに向けた景気下支え策で予算膨らむ。

・2018年の国内の新規株式公開（IPO）市場は活況が続き、
上場社数が91社と過去10年で2番目の多さになり、資金調達額は約2100億円と前年の2.3倍に拡大する。
ただ、秋以降は世界的な株安に足を引っ張られ、上場時に付けた「初値」をその後の株価が下回る「初値割れ」が目立つ。
17日までに78社が上場し、年内残り13社が上場予定。4年連続で80社を上回った。

・新規株式公開（IPO）した企業の株価は足元ではさえない動きに。
今年すでに上場した78社のうち8割弱にあたる60社の株価が初値比でマイナス圏に。

・イオン　<8267> ［終値2641.0円］インドネシア配車サービス大手、ゴジェックと同国で食品のネット宅配始める。
物流網が先進国ほど整っていない東南アジアでは、配車サービス大手が宅配の重要な担い手になっている。

・国債市場の低迷が再び強まっている。
米国の長期金利の低下が波及し、日本の金利も日銀　<8301> ［終値37500円］が7月に金融緩和修正した以前の水準に低下。
日銀は国債を買いづらくなってきた。
物価が一向に上がらない一方で、緩和のアクセルも強く踏めず、政策運営は一段と難しくなっている。

・2019年度の財政投融資（財投）計画。総額13兆1194億円で約半分にあたる7.1兆円を成長力の強化に向ける資金供給に充てる。
19年10月に予定する消費増税に向け小規模事業者への資金供給を拡充するほか、低金利を活用下インフラ整備進める。
リスクマネー供給強化に向けた「産業投資」の総額は過去最大になる。

・キャッシュレス決済した消費者にポイントを還元する消費増税対策で、
政府は海外事業者の決済サービスを原則として対象から外す方針。
消費税の免税措置を受ける訪日外国人客（インバウンド）も対象にしない。

・活況続く東京都心のオフィスビル。台風の目はシェアオフィス大手の米ウィーワーク。
2月の上陸後、一等地で出店攻勢をかけ、出店先のビルには外資系ファンドの資金が流れ込む。
日本を成長市場とみるウィーワークの積極策が不動産の市況を過熱させる構図。
わずか10カ月で全国11か所に拡大。19年末には全国30カ所前後に広げる計画。

・金融庁はビットコインなどインターネット上で取引される仮想通貨の呼び名を「暗号資産」に改める。
20カ国・地域（G20）会議で暗号資産との表現が主流であるため日本でも統一する。

・トランプ米政権の大型減税で3％超す高水準の成長が続く米経済の先行きに警戒論が強まってきた。
利上げや貿易戦争が住宅市場を下押しし、ドル高で輸出不振も目立つ。
追加関税前の駆け込み需要も剥げ落ち、2019年後半に景気が急減速するとの予測も。

・韓国経済の減速感が鮮明に。韓国政府は17日、2018年の経済成長見通しで、実質国内総生産（GDP）の伸び率を下方修正。
設備投資の減少や輸出の鈍化で企業中心に景況感が悪化。
成長率見通し従来の2.9％から2.6～2.7％に、19年も同程度にとどまると予想示す。

・米中の貿易戦争が長引く可能性を見越して、輸出前倒しする動き広がる。
世界の貿易の中継地シンガポールの11月の積み替え輸出（再輸出）額は前年同月比9.4％増、
マレーシアの10月輸出額も過去最高を記録。
年明け以降は前倒しの反動も予想され、景気に悪影響が及ぶ可能性がある。

・2024年に国産ガス田が枯渇する見込みのフィリピンで、同国初となる液化天然ガス（LNG）の輸入基地の建設計画が動き出す。
その受注狙い東京ガス　<9531> ［終値2956.5円］12月、
LNG基地の共同開発などで地場発電大手金融機関ファーストジェンと合意。
一方、中国国有石油大手中国海洋石油集団は地元の石油元売り大手と手を組む。
日中の企業がノウハウを武器に、フィリピンで受注競争を繰り広げる構図に。

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2018年週末の【銘柄研究】検証（2018年9/11）
http://www.koronoasa.com/?p=43479

・2019年度予算案を最終調整する麻生太郎財務相と各省庁の閣僚との折衝が17日始まり、
高齢化に伴う社会保障費の伸び（自然増）については4800億円程度にすることで合意。
キャッシュレス決済通じた買い物に対し、最大5％のポイント還元費用として2798億円充てる。

・政府17日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度で低所得者に対し行っている保険料軽減の特例措置を来年に廃止決定。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

フリークアウト　<6094> ［終値1345円］257万7400株　1472円　2019年1/9　割当先　伊藤忠商事
株式分割

プロシップ　<3763> ［終値2564円］2019年1/31 　1株→2株

プレミアグループ　<7199> ［終値4050円］2019年3/31 　1株→2株

立会外分売

ライトアップ　<6580> ［終値1270円］12/18　1238円　14万5100株

オリバー　<7959> ［終値1967円］12/18　1898円　14万2000株

新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2018/12/18 田中建設工業 1450  JQS  公開株数 356,500 公開価格 2,400円 引受証券 野村他 注目度 B
事業内容:建築構造物の解体工事ならびにそれに付随する各種工事の施工監理

2018/12/18 テクノスデータ 7046  マザーズ 公開株数 616,000 公開価格 3,200円 引受証券 いちよし他  注目度 A
事業内容:ビッグデータ・人工知能（AI）を活用したソリューション提供およびAI製品（AIモジュールを含む）の提供
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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、主要3指数とも大幅（2％超）下落。
ダウ工業株30種平均は一時今年の安値更新、S&P500種株価指数は1年2カ月ぶりの安値となり年初来安値更新。
中小型株中心に構成するラッセル2000指数は、8/31に付けた終値ベースでの高値から20％超の下落となった。
米連邦公開市場委員会（FOMC）に向けて、警戒感も続くとみられる。

アップル（-0.93%）グーグル（-2.45%）フェイスブック（-2.69%）アリババ（-3.37%）エヌビディア（-1.96%）
ネットフリックス（-1.51%）アマゾン・ドット・コム（-4.46%）バイオジェン（-0.46%）バークシャー（-1.04%）
ラッセル2000（-2.32%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.65%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-1.81%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約94.4億株、過去20日間平均約80.1億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数は3営業日続落。
オンラインファッション小売りのASOS（エイソス）が利益見通し引き下げ小売株が大幅安となった。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-2.05％）、イタリア（MIB）株価指数（-1.15％）と大幅下落。

17日の東京株式市場で日経平均（+0.62％）は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.13％）も3日続伸。

東証マザーズ（-3.23％）、日経ジャスダック平均（-1.03％）、東証2部（-0.28％）は3日ぶり反落で終了。

東証1部出来高は13億6210万株、売買代金は2兆0651億円。
東証1部騰落数は値上がり648(30％)銘柄、値下がり1,420(66％)銘柄、変わらず60(2％)銘柄に。

業種別ランキングでは17業種上昇、16業種下落に。
値上がり上位は、電気・ガス、陸運、不動産、保険、空運、建設、ゴム、証券商品、小売業・・・
値下がり上位は、石油石炭、鉱業、機械、水産・農林、金属製品、海運、パルプ・紙、医薬品・・・

東証1部値上がり上位は、JDI　<6740> ［現在86円　+16円］クミアイ　<4996> ［現在766円　+100円］
鎌倉新書　<6184> ［現在1492円　+165円］イオンファンタジー　<4343> ［現在3165円　+223円］

値下がり上位は、RCTECH[　<3445> ［現在3195円　-700円］正栄食品　<8079> ［現在3215円　-700円］
日本CMK　<6958> ［現在701円　-150円］フリービット　<3843> ［現在881円　-174円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在583.9円　+0.8円］みずほ　<8411> ［現在179.7円　+0.4円］
三井住友　<8316> ［現在3939円　+0.4円］

『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの日刊ゲンダイのコラムには、
インスペック　<6656> ［終値1049円］が載っておりました。
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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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日経平均株価は反発し、5日移動平均上に浮上、5日移動平均も上向きになったのですが・・・

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