インフルエンザ猛威

2018年1月20日（日）晴れ

・トヨタ　<7203> ［終値6798円］パナソニック　<6752> ［終値1058.5円］2020年に共同で、
電気自動車（EV）用など車載電池の新会社つくる。
パナソニックは米テスラ向けを除き車載電池の全工場を新会社に移す。
EV用などの電池は次世代の競争力を占う中核技術だが、コストと規模で中韓勢の台頭が著しい。
両社は次世代電池の開発や他社の外販で手を組み、世界的な技術革新競争をリードする体制を目指す。

・フランス政府の代表団が18日までに、
共同持ち株会社方式を軸に仏ルノーと日産自　<7201> ［終値913.5円］を経営統合する意向を日本政府関係者に伝える。
ルノーの筆頭株主である仏政府はかねて両社の一体化を求め、日産側は仏側主導の統合構想に反発してきた。
日仏連合の要だったカルロス・ゴーン元日産会長の逮捕で両者の対立が表面化、
新たな連合の経営体制を巡る攻防が激示唆増しそうと。

・米国と北朝鮮は2月末ごろに開く2回目の米朝首脳会談に向け、実務協議加速。

・トランプ米大統領が就任して20日で3年目に突入する。
大型減税で「経済重視」を鮮明にした1年目から一転、貿易戦争に突き進んで世界景気へと滑り落ちた。
景気不安と弾劾リスクは再選の足かせ。
「3月ショック」。市場は1カ月半後に身構える。トランプ氏と中国習近平国家主席が決めた「90日協議」は3/1が期限。
不調に終われば貿易戦争は泥沼になる。

・米連邦政府の一部閉鎖による国民生活や経済活動への影響が一段と広がってきた。
約80万人の政府職員が無給のまま約1カ月が過ぎ、消費者心理が悪化。
行政手続きが滞り、航空会社など企業業績にも波及している。
不法移民対策を巡るトランプ米大統領と野党の対立は堅調な米経済の足かせになりかねない。
政府閉鎖の行方は、トランプ氏が公約の「国境の壁」建設をどこまで貫くかにかかっている。
同氏は18日、19日午後（日本時間20日朝）に重大発表すると予告。

・2019年に入りわずか2週間程度で異例の経済・市場見通し変更を行う証券会社が相次ぐ。
昨年末に急速に株安が進んだ上、年明け以降も米政府機関閉鎖や英国の欧州連合（EU）離脱方針の迷走などが加わり、
世界経済への下押し圧力が増している。
例年11月下旬に出す翌年の見通しを、新年入り後ここまで早いタイミングで見直すのは珍しい。

JPモルガン証券：世界経済成長率　変更前3.0％　変更後2.9％
米GDP成長率　変更前2.4％　変更後2.3％
ユーロ圏GDP成長率　変更前1.8％　変更後1.4％
シティグループ証券：利上げタイミング　変更前3月、6月　変更後6月、9月
ゴールドマンサックス証券：ドル円相場　変更前1ドル＝108円　変更後1ドル＝105円
予想EPS成長率（19年度）変更前4.9％　変更後　3.1％
日経平均株価（今後12カ月）変更前2万3000円　変更後2万2000円

・日銀　<8301> ［終値37000円］物価の先行きへの警戒を強めている。
足元の原油安に加え、2019年度は教育無償化や携帯電話の通信料値下げで消費者物価指数（CPI）が押し下げられる見通し。
一時的に物価の伸びがマイナスになる可能性もあり、人々のデフレ心理が強まりかねないとみる。
22、23日に開く金融政策決定会合では、19年度以降の物価見通しを引き下げる方向。

・防衛省は韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題を巡り、
新たな証拠としてレーダー照射を受けた際に哨戒機が記録した音を公開する調整へ。

・世界経済フォーラム（WEF）が主催する年次総会（ダボス会議）が22日、開幕。
世界の第一線で活躍する政治家や経営者ら約3千人が参加し、
第4次産業革命を共通テーマに貿易摩擦や気候変動、移民問題など地球規模の課題を議論する。
今回はトランプ米大統領やフランスマクロン大統領が参加キャンセル、、話題性に欠けるとの声もある。

・2017年に地方を訪れた外国人旅行者の4割がバスを利用。
3割の鉄道を上回り、利用者数は866万韻と3年で2.5倍に増加。周遊券が効果。

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2018年週末の【銘柄研究】検証（2018年12/24）
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・中国官民挙げて、高速大容量の第5世代（5G）移動通信システムの導入加速。
年内に一部の都市で5Gの大規模なネットワーク実現させ、
今年後半には対応商品が市場投入されるとの見通しを政府の閣僚が表明。

・トランプ米大統領17日、国防総省でミサイル防衛強化に向けた新戦略であミサイル防衛強化に向けた新戦略である
「ミサイル防衛の見直し」（MDR）発表。
北朝鮮やイランなどの「ならず者国家」に加え、米政権が「大陸間競争の相手」と位置づける中国とロシアによる
新型ミサイル兵器の開発を「新たな脅威」と位置付け、米本土や同盟諸国を守るために迎撃態勢の強化打ち出す。

・厚生労働省18日、全国約5千カ所の医療機関から1/13までの1週間に報告された
インフルエンザの患者数が1医療機関当たり38.54人となり、「警戒レベル」（30人）を超えたと発表。
患者数は前週の約58万6千人から3倍近くの約163万5千人と推計され、インフルエンザが猛威を振るっている。
愛知（75.38人）熊本（58.79人）岐阜（53.94人）鹿児島（52.34人）静岡（52.22人）の順。

・国土交通省は18日、ミサワホーム　<1722> ［終値751円］が建築基準法に適合しない住宅を供給していたと発表。
37都道府県で計149棟に上る。安全性には問題ないことは確認。改修を原則に所有者に今後の対応説明へ。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

ヤマシタヘルスケアHD　<9265> ［終値1176円］1/25-31　8万株

TOB（公開市場買い付け）

廣済堂　<7868> ［終値499円］買い手BCJ-34　買い付け価格　610　期間　1/18～3/1

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は4営業日続伸。
米中貿易問題が解決に向かうという期待が、投資家心理を改善させ、広く買い優勢に。
貿易問題で中国側が折れたとの観測広がる。

週明けの21日はキング牧師の誕生日で米国株式市場は休場になる。

アップル（+0.62%）グーグル（+0.77%）フェイスブック（+1.17%）アリババ（+0.67%）エヌビディア（+3.43%）
ネットフリックス（-3.99%）アマゾン・ドット・コム（+0.18%）バイオジェン（-0.27%）バークシャー（+2.87%）
ラッセル2000（+1.04%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.28%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.65%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約79.9億株、過去20日間平均約84億4000株を下回る。

週間ベースでは、ダウは2.9％高、4週続伸（累計10.0％上昇）、
ナスダック総合指数は2.7％高、4週続伸（同13.0％上昇）、S&P500種指数は2.9％高、4週続伸（同10.5％上昇）で取引終了。

欧州株式市場の主要3指数は大幅反発。
米中関係の緊張緩和期待。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.07％）、イタリア（MIB）株価指数（+1.22％）と上昇。

週末18日の東京株式市場で日経平均（+1.29％）は3日ぶり反発。
25日移動平均線を超えてきました（まだ下向きではありますが・・・）
東証株価指数（TOPIX）（+0.93％）も2日続伸。

東証マザーズ（+1.36％）、日経ジャスダック平均（+0.71％）は5日続伸、東証2部（+0.64％）は3日ぶり反発で終了。

東証1部出来高は11億5095万株、売買代金は2兆1529億円。
東証1部騰落数は値上がり1,538(72％)銘柄、値下がり525(24％)銘柄、変わらず65(3％)銘柄に。

業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。
値上がり上位は、不動産、海運、建設、非鉄金属、水産・農林、その他製品、食料品、医薬品、・・・
値下がり上位は、パルプ・紙、精密機器。

東証1部値上がり上位は、廣済堂　<7868> ［現在499円　+80円］千代田化工　<3902> ［現在1054円　+150円］
MDV　<3902> ［現在1054円　+150円］国際紙パルプ商事　<9274> ［現在283円　+35円］

値下がり上位は、アドバネクス　<5998> ［現在1577円　-127円］マイネット　<3928> ［現在1836円　-139円］
シモジマ　<7482> ［現在1074円　-62円］PR TIMES　<3922> ［現在2560円　-62円］

3メガバンク　三菱UFJ　<8306> ［現在572.9円　+2.4円］みずほ　<8411> ［現在176.2円　+0.9円］
三井住友　<8316> ［現在3909円　+22円］

週間ベースでは、日経平均株価は1.5％高、2週続伸（累計5.6％上昇）、
東証株価指数（TOPIX）1.8％高、2週続伸（同5.9％上昇）。
東証マザーズ指数は6.8％高、4週続伸（同17.2％上昇）、日経ジャスダック平均は2.2％高、2週続伸（同5.2％上昇）、
東証2部指数は1.0％高、2週続伸（同5.3％上昇）で終了。

波乱「大発会」で2019年株式相場は不安視されましたが、ここへきて日経平均株価は25日移動平均線場へ浮上。
売りポジションに多く傾けていた方や様子見の方も多く、あららの上昇となっています。

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