乗っ取られた市場

2019年1月20日（日）晴れ

・乗っ取られた市場　株価は機械が決めるのか
株価が乱高下の際に決まって名前が上がる機械取引。
通常はヒトが行う投資先や売買のタイミングを決める「頭脳」、
実際の売買注文を出す「手足」まで一貫してコンピューターに任せる。
これが今拡大している機械取引。
ボストン・コンサルティング・グループによると、運用資産は世界で約18兆ドル（2000兆円）と世界の運用額の2割に。
これとは別に投資判断はヒトがするが、注文処理は機械という例も。
例えば海外に本拠を置く高速取引業者（HFT）は1000分の1秒、100万分の1秒の単位。

・乗っ取られた市場　株価は機械が決めるのか
今の市場を席巻するのは頭脳から手足まですべて機械というタイプ。
経済危機でもないのに日経平均の値動きが500円超える日が増えた。
2017年はゼロだったが、18年は15日に上り、19年も年始から乱高下が続く。
機械にはヒトが抱く心理的な節目はない。経済や企業業績では説明しきれない値動きが増え、実態が見えにくい。

・乗っ取られた市場　株価は機械が決めるのか
機械取引には様々なタイプがある。
4日の米国株式市場では米連邦準備理事会（FRB）パウエル議長が講演で「金融政策の見直しをためらわない」と
発言した途端、要人の発言や経済指標に即座に反応する「イベント・ドリブン」の機械取引税が売買を膨らませた。
ここに値動きそのものを売買材料とする「モメンタム」勢の買いが加わり、米ダウ工業株30種平均上げ幅は一時800ドル超。
機械の買いが次の買いを呼び、値動きが順張りで増幅される。
急騰や急落が頻発し、経験豊富な投資家やトレーダーも手をこまねいている。

・乗っ取られた市場　株価は機械が決めるのか
機械取引の膨張には上場投資信託（ETF）中心にパッシブ運用の人気も影響。
個人や機関投資家の資金が流れ込み、「ヒトが説明しきれない機械取引の共鳴が起きている可能性もある」との声も。

・乗っ取られた市場　誰が売っているんだ
金融市場で機械取引の勢力が増大。世界の市場を24時間監視し、ひとたび収益機会が生じれば動き出す。
世界景気の減速懸念が広がる中、委縮する投資マネーの隙をついて値動きを増幅する作用をもたらしている。

・乗っ取られた市場
機械取引の特徴：「1000分の1秒の高速取引」、「24時間常時稼働」、「膨大なデータを分析、自動で売買」

・乗っ取られた市場
機械取引の主な戦略（カッコ内は主な投資主体）

材料、きっかけに瞬時に反応
イベント・ドリブン：企業の決算や要人発言、経済指標といったイベントの内容を受けて素早く売買
ファクターモデル（クオンツファンド）：バリュー、クオリティ、大型株か小型株かといった
個別銘柄を構成する特徴に着目、買い持ちと売り持ちを組み合わせる。

値動きを「順張り」で増幅する
モメンタム：　短期で一過性の上昇（下落）に追随
トレンドフォロー：　移動平均線など様々な指標から相場のトレンドを把握し、追随

・乗っ取られた市場
サヤを取る
マーケットメーク（HFT）：買い注文と売り注文を出し、細かくサヤを抜く
市場間の裁定取引＝アビトラージ：現物株と株式先物といった異なる資産の価格差に着目し、
割高な方を売って割安な方を買い、細かく値ざやを稼ぐ。
個別銘柄間の最低取引＝スタット・アーブ：統計的な手法用いた裁定取引。
2つの銘柄間の格差に着目して片方を売り、片方を買うペアトレードが一例
平均回帰：統計的に上昇（下落）し過ぎた場合、戻りをとる

・乗っ取られた市場　誰が売っているんだ　アップルショック招いた機械取引
自社の顧客の注文動向を把握できるはずのトレーダーですら、買い手や売り手がはっきり見えず。
投資家が電話などで証券会社のトレーダーに注文出す人手による取引が減り、機械取引が膨らんでいるため。
機械が投資先の選別から売買注文のタイミング、量の決定まで一貫して行う。

・乗っ取られた市場　誰が売っているんだ　アップルショック招いた機械取引
機械取引には様々な戦略がある。ダウ工業株30種平均が660ドル安と急落した1月3日と746ドル高した4日を見る。
3日、株安の材料となったとされるのは、2日夕方に米アップルが発表した下方修正。
取引開始直後から「」イベント・ドリブン」勢が「売り」で動き出す。
同日の米国市場ではアップル株が10％安と急落。
3日の米株式市場が下げで始まると、短期の上昇・下落の値動きに追随する「モメンタム」勢が加わる。
さらにもう少し中期的、数カ月単位の相場の流れに乗る「トレンドフォロー」を主に戦略とするファンド加わり、
結果として下げ幅が拡大した。
アップルの業績下方修正というきっかけに群がった機械取引が売りの連鎖を招き、ショックを大きくした可能性がある。
翌4日は相場のムード一変。
材料は2つ。取引開始前に公表された米雇用統計。懸念された米景気の堅調さ印象づける内容。
前日は「売り」で反応したイベント・ドリブン型のファンドが「買い」で入り、
前日急落した分の反動があると見込んで自動で売買する「平均回帰」戦略取るファンドも動きた可能性がある。
相場上昇に弾みをつけたのが、パウエル議長の「金融政策の見直しをためらわない」と柔軟さ示す発言。
モメンタム勢の買いが加わり、ダウ平均の上げ幅は一時800ドルを超えた。

・乗っ取られた市場　誰が売っているんだ　アップルショック招いた機械取引
3日の米株急落、4日の急反発から見えてくるのは、
ニュースや指標といった材料で動くイベント・ドリブンの機械取引が流れを作り、
値動き自体に反応するモメンタム、相場の方向性を追いかけるトレンドフォローといった「順張り」の資金が加わり、
上げも下げも振幅大きくしている構図。
米中貿易摩擦や世界景気への懸念が深まる中で、投資家は買いを手控えがち。
その隙を突く機械取引の威力が増しているのは、運用資金が増えている影響も大きく。

・乗っ取られた市場　経験則「通じない」
「節目」知らずの数理モデル　AI対AIの戦いも
機械取引が支配する局面ではヒトが意識する「日経平均で2万円」、「PER（株価収益率）8倍なら割安」といった
心理的な節目は通用しない。
昨年12月以降の急落局面では日経平均の予想PERは11倍台とアベノミクス相場の平均をしたわ待った。
「機械同士の注文のぶつかり合いが市場のリズムを崩している」。
モノサシとなる投資指標が効きにくくンる弊害を懸念する声もある。

・乗っ取られた市場　想定超え値が飛ぶ「スパイク」長期マネー不足影響。
年末年始の乱高下から2週間、世界の株式市場は落ち着きを取り戻し始めた。
ただ不透明感が消えたわけではなく、米中貿易摩擦や米政府封鎖、英国の欧州連合（EU）離脱問題などの
「政治リスクが下がらなければ株式の持ち高は引き上げられない」とも。
長期投資家の買いが細れば、市場では、機械取引もまじえた短期マネーの影響力が増す。
相場全体も個別株も仕掛け的な売買に振れやすくなり、上昇や下落が行き過ぎる可能性がある。
投資家にとっては取引の薄さがリスクになる。想定を超えて値が飛ぶ「スパイク」が起きやすくなる。
日本株市場だけが10連休となる4月下旬から5月初旬にかけポートフォリオをどう守るか。
長期投資家もジレンマ抱えている。

・乗っ取られた市場　通じぬ常識　個人はどう備える。
機械取引に翻弄されない2019年の個人投資家の備え5カ条
1.波に乗ってもすぐに下りる　相場は急変する。利益確定も損切りも深追い禁物。
2.レバレッジはかけない　上げも下げも行き過ぎる可能性。逆を突かれると傷が浅くなる。
3.勘や経験則に頼らない　従来の指標が目安にならない可能性も
4.損切りルールを見直す　リスク管理は入念に
5.長期投資に適した銘柄選びを　一時的な株価下落に慌てず、成長を確信できる銘柄を選ぶ。

・バフェット流を学ぼう
PER（株価収益率）などを使って有望株を探す伝統的な運用スタイルが苦戦。
こうした中注目を集めるのが「GARP」投資。成長力に比べて割安な株を見つける手法。
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏もこの戦略をとっている。
「株価が高いか安いかの議論をする前にまず、ビジネスの強さや持続性を見極めるのがバフェット流」との指摘も。
新規参入や価格競争にさらされにくい「参入障壁」があるかどうかがカギ。
長期に安定成長できる企業をそこそこの値段で買うGARP。
GARPでは割安株を買う「バリュー株投資」と成長重視する「グロース株投資」を二者択一とはせず
「一体」とみて総合的に判断する。
GARPとは、「Growtu at Reasonable Price」の頭文字。
成長力を織り込んだ本来の価値より割安と見た銘柄を選別投資して市場平均を上回る運用成績を目指す。

・「GARPの伝道師」米運用大手フィデリティの「マゼランファンド」率いたピーター・リンチ氏
成長率と配当利回りを足してPER（株価収益率）で割った数字も参考に。
成長率12％、配当利回り3％、PER10倍の銘柄だと「（12+3）÷10＝1.5」になる。
2以上が「望ましい」、1.5は「まずまず」、1以下なら「見込みが薄い」と判断。
足元不透明な相場環境が続く中、再びGARPの運用スタイルが注目を集める。

・日本電産　<6594> ［終値12255円］17日、2019年3月期連結業績予想下方修正。
連結純利益1120億円と、前期比減速により、主力のモーター販売が昨年11月以降、失速。6年ぶりの最終減益となる。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・発見中小型成長株　ペガサスミシン　<6262> ［終値717円］職人不足　新技術で解決。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・MARKETS STOCK
前週（15～18日）の東京株式市場で欧州関連株が上昇。市場は英国の離脱延期を意識。
日経平均は前週比306円（1.5％）高の2万0666円に。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・MARKETS FOREX
英国の欧州連合（EU）離脱が一段と混迷を深めている。
外国為替市場では、予定されている離脱期限の3/29までに手続きが進まず、
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・MARKETS COMMODITY
軟調だった非鉄の国際相場が反発基調に。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・MARKETS 仮想通貨
インターネット上の仮想通貨ビットコインは小幅に上昇。
情報サイトコインディスクによるとドル建て価格は日本時間18日午前8時時点で1ビットコイン＝3633ドル前後と、
17日の正午時点（3577ドル前後）と比べやや高い。
中国などのアジア勢がビットコインやビットコイン以外の「オルトコイン」の主な買い手になっている。

・高速取引業者、日本株で大稼ぎ？
海外勢は日本株の売買シェアの7割を握るが、現在はその多くをコンピューターによる
高速売買専業のHFT（ハイ・フリーク円シー・トレーディング）と呼ばれる取引業者による短期値幅取りが占める。
東証によれば外国人は2018年に日本株を5兆7400億円売り越した。年間の売越額としては31年ぶりの大きさ。
株価指数先物との合計では13兆2600億円。
この売り圧力を額面通りに受け止めれば日経平均株価は1万円台前半に逆戻りしても不思議はないが、
昨年の年間下落率は1割強にとどまった。
現物株に話を戻し、財務省は海外勢で日本株の筆頭株主は米国。
17年末時点で海外勢全体（216兆円　株式保有残高）の5割占める。
ところが昨年は米国からの注文に大きな変化は見られず。1月から直近11月までの売越額は732億円。
国・地域別で見た売越額の筆頭は英国の1兆7800億円、フランスの5300億円と続く。
だが両国とも売りは3月に集中、それを除くと買い越しだった。
では売りの本尊はだれか。※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・ランキング：世界景気の減速下で、配当が高い外需企業。海外売上高率が60％以上、今期最終損益が増益を見込み。
時価総額100億円以上の主な3月期の上場企業対象。

1位UKCHD　<3156> ［終値1909円］予想配当利回り　5.24％　今期最終損益の増益率　31.5％　海外売上高比率65.4％
2位武田　<4502> ［終値4296円］4.19％　1.4％　67.2％
3位 ※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
10位※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
12位※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・世界株式番付：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち23指数が上昇。
世界景気への悲観的な見方が和らぎ、投資家が株式をはじめとするリスク資産に資金を戻す動きが続いた。

上位1位トルコ週間騰落率7.38% 2位米国2.96% 3位ドイツ2.92% 4位ブラジル2.60% 5位ロシア2.41%
下位25位タイ▲0.83% 24位ベトナム▲0.05% 23位南アフリカ0.20% 22位マレーシア0.53% 21位英国0.72%

・2019年の日本株投資　高配当利回り株
攻めと守りの銘柄　景気変動に備えて両方に分散投資
攻めの高配当は業績が堅調なのに景気悪化懸念から売られ、配当利回り高くなった景気敏感株。

攻めの高配当6銘柄（19年1/11時点）キヤノン　<7751> ［終値3056.0円］決算期12月　配当利回り5.2％
オリックス　<8591> ［終値1696.0円］3月　4.6％　三菱商事　<8058> ［終値3103.0円］3月　4.0％
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「ディフェンシブ株」からも高配当銘柄
守りの高配当利回り6銘柄（19年1/11時点）JT　<2914> ［終値2745.0円］決算期12月　配当利回り5.6％
東京海上　<8766> ［終値5330円］3月　4.8％　NTTドコモ　<9437> ［終値2579.5円］3月　4.3％
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