屋外広告市場に見直し
- 2025年08月18日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2025年8月18日（月） 晴れのち曇り一時雷
・公正取引委員会は企業同士の商談で
知的財産や生産設備のデータ提供を強いる事例がないか月内に調査を始める。
これまでは製造業とスタートアップ企業が対象だった調査を中小企業中心に全産業へと広げる。
生成AI（人工知能）の利活用が広がりデータの価値が高まるなか、
監視を強めることで不正な取引を未然に防ぐ。
・企業にとって知財やノウハウ、データは収入源として活用できる重要な経営資源でもある。
不正な取引によって収入を得る機会が奪われれば、
企業の成長を妨げる。公取委は2026年度以降、
調査で得られた事例を独禁法に関する指針に反映することも検討する。
・ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営する
パン・パシフィック・インターナショナルHD（PPIH） <7532> ［終値5241円］は
2026年に食品販売を主体とした新ブランド店を始める。
約6割の商品を日常で使う食品にし、割安に提供する。
物価高の影響で自宅で調理する消費者が増えており、単身者や若年層の夫婦などを取り込む。
・マーケティング施策に必要なデータを収集する狙いもある。
PPIH <7532> ［終値5241円］の主力のドンキは駅前や繁華街といった都心や
郊外の立地が多い。品ぞろえも化粧品や雑貨などが主体で、月1～2回の来店者が多い。
新ブランドでは住宅街などに出店し、日常使いを狙う。
PPIHは7月、自社の電子マネー「majica（マジカ）」をJCBの「QUICPay（クイックペイ）」と連携し、
グループ外の小売店や飲食店など全国300万店舗で利用できるようにした。
グループで展開する店舗の種類を増やせば、消費者の購入データが増え、分析の精度が高まる。
・経済産業省の商業動態統計調査によると、
全国のスーパー販売額は24年に16兆500億円と直近3年で7%増えた。
新型コロナウイルス禍後に調理済みの総菜などを自宅で食べる中食需要が拡大している。
・総務省は地方自治体向けに生成AI（人工知能）の利用手引を作成する。
行政事務での活用事例や使用上の注意事項をまとめ、年内にも公表する。
生成AIの活用推進や管理を担う最高AI責任者（CAIO）を各自治体に置き、
専門知識をもってCAIOの判断を助ける補佐官の設置を求める。
総務省は自治体が安全に生成AIを活用できるようになれば、
人口減少下での地方行政の効率を高められるとみている。
・金融庁は今秋にも法定通貨に価値が連動する円建てステーブルコインの発行を国内で初めて認める。
月内にフィンテック企業のJPYC（東京・千代田）を資金移動業に登録する。
世界ではドル建てを中心に市場規模が2500億ドル超（約37兆円）に拡大している。
日本でも国際送金の手段などとして普及を目指す。
・現在のステーブルコイン市場はドル建てが大半で、
テザー社が発行するテザー（USDT）と米サークル社が発行するUSDCが2強だ。
米金融大手シティグループは、ステーブルコイン市場が2030年までに
最大で3.7兆ドル（約540兆円）と、足元の10倍以上の規模になると予測する。
・関連サービスも相次ぎ登場している。
決済システムを手掛ける米電子決済大手のストライプは5月、
企業がステーブルコインで代金を受け取れるサービスを打ち出した。
仮想通貨交換業大手の米コインベース・グローバルも6月、
電子商取引（EC）サイトの運営者向けにステーブルコイン対応の
決済プラットフォームを立ち上げた。
仮想通貨交換業者のSBIVCトレードは金融庁から電子決済手段等取引業の登録を受け、
3月からUSDCの取り扱いを始めている。
国内での流通は海外のステーブルコインが先行した形だが、
JPYC以外にも発行を検討している国内企業は複数ある。
・内閣支持率から与党第1党の支持率を引いた「首相プレミアム」と呼ばれる指標がある。
石破茂首相にあてはめると、政権発足後、常にプラス圏を維持する。
7月の参院選に自民党が大敗した後も、内閣支持率は自民党を上回っている。
首相は自民支持層から続投への一定の理解を得ている。
党内で続く総裁選前倒しの論議にも影響する可能性がある。
首相プレミアムは「与党よりも内閣を支持する」人たちの厚みを示す数値だ。
石破首相にとっては自民党を超えた自身への直接の支持をみるバロメーターでもある。
・自民党内では24年10月の衆院選、25年6月の都議選、
7月の参院選に3連敗した責任を首相に求める声は根強い。
斎藤健前経済産業相は8/3のフジテレビ番組で、
自民支持層で首相の続投を求める声が少なくないことに関し検証の必要性を強調した。
「自民支持層だった人たちで首相を支持しない人たちが
他の党に支持が変わってしまっている」と分析した。
・米南部ウェストバージニア州のモリシー知事（共和党）は8/16、
トランプ政権の要請に応じ、300～400人の州兵を首都ワシントンに派遣すると発表。
声明で「首都の誇りと美しさを取り戻そうとするトランプ大統領の努力を支持する」と訴えた。
「犯罪対策」を名目にワシントンへの統制を強める政権の取り組みが加速しそうだ。
・ウクライナが和平合意の条件として米欧に求めてきた
「安全の保証」を確約する議論が前進している。
トランプ米大統領は8/15の米ロ首脳会談で、
米国が「安全の保証」に関与する立場を明らかにした。
(1)米国などがウクライナの「安全の保証」を確保
(2)ロシアは停戦し、再攻撃しないと文書で確約
(3)ウクライナは東部2州を放棄――といった案が米ロ会談で出たようだ。
会談前、領土面での譲歩についてウクライナや欧州諸国が反対していたが、
実際には協議されたようだ。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は8/18にワシントンでトランプ氏と会い、
和平実現に向けた条件を調整する。
英仏独伊や欧州連合（EU）の欧州委員会、北大西洋条約機構（NATO）などの首脳も同席する。
8/18の会談で和平合意の道筋が見えれば、
トランプ氏は米ロ・ウクライナの3首脳会談につなげたい考えだ。
・ロシア軍はルハンスク州のほぼ全域を占領したが、ドネツク州では4分の3ほどにとどまる。
占領していない地域の割譲も要求しており、ロシアに有利な内容だ。
トランプ氏は米ロ会談後、ゼレンスキー氏に領土割譲などを含む
プーチン氏の提案を電話で伝えたが、ゼレンスキー氏は拒絶したという。
トランプ氏はゼレンスキー氏に歩み寄りを求めている。
FOXのインタビューで和平合意の成否はゼレンスキー氏にかかっているとしたうえで、
「ロシアと取引をすべきだ」と訴えた。
・2030年に退役する国際宇宙ステーション（ISS）の次を見据えた動きが国内外で活発に。
米国の新興バスト社は26年に世界初の民間宇宙基地を打ち上げる。
米国の複数の企業が宇宙基地の開発を進めており、日本企業も協力する。
ポストISSについて米国は民間企業に開発や運用を委ねる方針を示している。
米航空宇宙局（NASA）は21年、ISSの退役までに新たな宇宙基地を建設する構想を発表した。
・NASAは宇宙基地の開発を担う企業を支援する制度を設け、
宇宙開発を手掛ける米ブルーオリジンなど3社に総額4億ドル規模を支援した。
25～26年にかけてNASAと施設利用の契約を結ぶ企業を選定する公募が始まり、
1社以上が選ばれる見通しだ。
・日本企業も関心を寄せている。
有人宇宙システム（JAMSS、東京・千代田）は、
バストとヘイブン1の利用サービスの提供に関わる契約を結んだ。
JAMSSが新開発する実験装置などをヘイブン1に搭載する。
・先進国から途上国への政府開発援助（ODA）が2025年、前年比1～2割減少する見通し。
トランプ米政権の援助削減が響くほか、社会保障や防衛費が膨らむ日欧も財政悪化でODAを抑制。
アフリカなど途上国では食料危機が深刻になっている。
・丸紅 <8002> ［終値3236円］電子基板の設計受託事業に参入する。
このほど買収したシンガポールや日本の専門商社を通じ、
2026年にもファクトリーオートメーション（FA）機器などの電子基板の設計・製造を請け負う。
製造は半導体関連の人材が豊富なインドのメーカーを活用し、
24年度に1000億円程度だった電子部品事業の売上高を29年度にも2000億円に伸ばす。
・丸紅 <8002> ［終値3236円］がODM事業で注力する米国でも人手不足は進む。
米国半導体工業会の23年の推計では、
30年には技術者や研究者など半導体関連で約7万人が不足する見込みだ。
丸紅は28年3月期までの中期経営計画で連結純利益を25年3月期比で23%増の6200億円以上に伸ばす。
成長投資も25年3月期までの3年間に比べ25%増の1兆7000億円を投じる。
・建設業のM&A（合併・買収）が活発だ。
2025年1～6月は113件と5年前から7割増え、
通年で過去最多だった24年を上回るペースで推移する。
全国で人手不足による工事の遅れが広がる一方、
老朽インフラの更新や建物修繕など需要は旺盛だ。
8月には大成建設が東洋建設の買収を発表するなど、
今後は大手を含む業界再編の動きが加速しそうだ。
・長谷工コーポレーション <1808> ［終値2419.5円］5月に名古屋圏で
戸建て住宅の施工・販売を手掛けるウッドフレンズを約22億円で買収した。
業績不振が続く同社の救済といった側面もあるが、
長谷工の担当者は「用地仕入れから施工、販売のノウハウを組み合わせれば、
国産木材の安定供給に加えて東海圏での事業拡大を実現できる」と話す。
M&Aキャピタルパートナーズ <6080> ［終値3005円］企業情報部の高橋祐基課長は
「慢性的な人手不足で施工会社は発注先に対し、
建築コストの上昇を加味した費用負担を求めやすくなっている」と指摘する。
・半導体製造装置メーカーのTOWA <6315> ［終値1745円］海外で生産販売体制を拡充している。
インドや韓国に営業拠点や新工場を相次ぎ設けた。
傷や汚れから半導体を守るモールディングと呼ぶ封止装置で世界首位の座にあり、
市場シェア6割を持つ。
生成AI（人工知能）用の広帯域メモリーに対応した装置も近く売り出す。
4月に就任した三浦宗男社長は「製品の売り切りでなく、アフターサービスを強化したい。
生成AIの広がりは追い風だ。AIサーバーで使われるHBMの製造装置は高い品質や精度が求められる。
安定した量産をサポートする継続課金型の契約も増やしていきたい」
・古代から続く広告手段である看板が、テクノロジーで進化を遂げている。
視覚的なインパクトが大きくSNSへの拡散効果が期待できる3D広告や、天候連動型などが登場。
効果測定の技術も進化し、長年の弱点を克服しつつある。
足元ではデジタル広告が市場の成長をけん引するが、リアルだからこその訴求力で競う。
・屋外広告市場は、古くはテレビCM、最近ではネット広告といった手段の台頭で縮小が続いてきた。
新型コロナ禍も逆風となり、21年の屋外広告売上高は30年前（1991年）の
4割にあたる466億円にまで落ち込んだ。
だが効果は見直されつつある。
24年の市場規模は673億円で、コロナ禍前の19年を6%上回った。
今年7月に東証グロースに上場した屋外広告専業、
ヒット <378A> ［終値2159円］の深井英樹社長は
「テレビなどのマス媒体は見る人が減り、ネット広告はプライバシー意識の高まりで
課題が指摘されている」としたうえで「屋外広告は大化けする可能性がある」と語る。
ヒットはスマホの位置情報を使い、看板が見える範囲にいる人に
同じ内容のネット広告を配信するサービスを展開する。
「単なるバナー広告より強いインパクトを残すことができ、タップ率が上がる」（ヒット）
・電通グループ <4324> ［終値2752.5円］とNTTドコモ <9432> ［終値163.0円］、
博報堂 <2433> ［終値1169.5円］の共同出資でデジタルサイネージを展開する
ライブボードでは天候に応じて広告を出し分ける「ウェザーターゲティング」の需要が
24年に23年比7割増えた。
例えば清涼飲料やアイス、日焼け止めなどの広告は暑いときに見たほうが
消費者の心に刺さりやすく、リアルの外出との組み合わせならではの効果が再評価されている。
「今年も需要は前年を上回るペース」（電通の桜井氏）という。
・屋外広告の期待の背景の一つが、広告効果の測定技術の進化だ。
JAODAQ（ジャオダック、東京・港）の川崎日郎社長は
「屋外広告はこれまで『経験と勘と度胸』に頼ってきた」と振り返る。
クリック率などがすぐにわかるネット広告と違い、
看板は誰にどれだけ届いたか測定しづらいのが弱みだった。
ジャオダックは10月にも屋外広告の効果を計算するクラウド型サービスを始める。
設置した看板のサイズや場所などの基本情報を入力すると、
人流データなどから接触可能人数が算出される。
人の目線や見え方といった人間工学に基づいて「視界に占める看板の大きさ」を算出し、
影響力や単価を指標化する。
肉眼でも飛び出しているように見える3D看板の代表格「新宿東口の猫」も、進化を遂げている。
・なぜ今、看板なのか。
電通OOHビジネス室の下川正敏氏は「見ているコンテンツに割り込むのでなく、
信号待ちのときなどに見かけることが多いため、
煩わしさが少なく受け入れられやすいのではないか」と指摘する。
スマホなどの別媒体と屋外広告を組み合わせて効果向上を狙う動きも活発だ。
電通 <4324> ［終値2752.5円］とBMWジャパン、
人流データ分析のunerry（ウネリー） <5034> ［終値3555円］が取り組んだ検証では、
テレビCM、デジタル広告、デジタル屋外広告（DOOH）という複数メディアの組み合わせのうち、
来店率がもっとも高かったのは3媒体すべてに接触した人と
デジタル広告・屋外広告の2媒体に接触した人だった。
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・トランプ米政権のウィットコフ中東担当特使は8/17、
米CNNテレビの番組で、ウクライナに対し北大西洋条約機構（NATO）の集団防衛に類似した
「安全の保証」を提供することで、ロシア側と合意したと述べた。
8/15のトランプ米大統領とプーチン露大統領との首脳会談で、
プーチン氏が容認したと明らかにした。
・プーチン氏はウクライナのNATO加盟を認めない立場だ。
これに対し、ウィットコフ氏は番組で、NATOの集団防衛を定めた北大西洋条約第5条を巡り
「米国と（欧州の）他の国々がウクライナに対して、
実質的に第5条に類似した文言を提供できることで（露側と）合意に至った」と話した。
・8/15の米露首脳会談を巡り、ロシアへの割譲が「和平」の条件に挙げられた
ウクライナ東部ドンバス地域は、同国の鉱床として知られる。
プーチン露大統領は「何世紀にもわたるロシアの拠点」と領有権を主張している。
ドネツク、ルハンスク両州で構成されるドンバスは、
石炭や鉄鉱石、レアメタル（希少金属）など鉱物資源が豊富。
ロシア系住民が多く居住し、
露側は「第二次世界大戦でソ連軍がナチスドイツから解放した」と宣伝する。
・先端技術の主導権を争う米国と中国の間で、
人工知能（AI）向け半導体を得意とする米エヌビディアを巡る綱引きが激化。
トランプ米政権は、同社製のAI半導体「H20」について中国への輸出規制を設けたが、
その後中国側の求めに応じて緩和。
一方で中国当局は、米側に情報を流す機能をH20が搭載しているとして
同社に情報提供を命じた。
火種は消えず、米中が合意を目指す貿易協議に影を落としている。
・英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は8/16、
ロシアのプーチン大統領が8/15のトランプ米大統領との会談で、
ウクライナ軍の東部ドンバス地域（ルハンスク、ドネツク両州）からの撤退と
全域割譲を求めたと報じた。
トランプ氏は会談後、ウクライナと欧州の首脳に電話し、即時停戦を目指すのではなく、
ロシアの提案を受け入れるべきだと伝えたという。
これまでトランプ氏は停戦の早期実現を訴えていたが、
プーチン氏との会談を経てロシアの主張に寄り添う姿勢に変わった可能性がある。
ゼレンスキー氏はドネツク州の約3割に当たる約9千平方キロで戦闘が続いており、
無条件での軍撤退には応じられないと主張する。
・「とても良い関係を築けたという意味で、（10点満点中）10点だ」。
トランプ米大統領は8/15、ロシアのプーチン大統領との会談直後に応じた
米FOXニュースのインタビューで、会談について自画自賛してみせた。
だが会談でプーチン氏は「和平には危機の根本原因の除去が必要」との立場を維持し、
ロシアとウクライナの和平に向けた具体的な合意は得られなかった。
トランプ氏は今回の会談をウクライナのゼレンスキー大統領も交えた
3カ国首脳会談につなげたい考えを示していたが、
会談後の共同記者会見では3カ国会談に言及しなかった。
プーチン氏が主張した「危機の根本原因の除去」は
ウクライナの「中立化」や親欧米勢力の排除、軍備縮小、領土の対露割譲などを意味する。
事実上の降伏勧告としてウクライナに突き付けている和平案と重なる。
・参院選で惨敗し辞任圧力にさらされる石破茂首相（自民党総裁）は今も続投の意思を崩していない。
背景にあるのはポピュリズム（大衆迎合主義）への対抗心だ。
さらに、党再生のために自ら政治改革を断行すべきだとの思いに傾き、
秋の臨時国会で政治資金制度改革に道筋をつけたい考えだ。
ただ、その思いへの共感は広がっていない。
・8/15のトランプ米大統領とロシアのプーチン大統領の首脳会談について、
ウクライナは米露が自身の頭越しに対露領土割譲に筋道を付ける事態を警戒していた。
会談でそうした事態は起きず、ウクライナはひとまず安堵（あんど）しているとみられる。
ただ同時に、停戦に向けた進展はなかったほか、
ゼレンスキー大統領が求めるプーチン氏との直接会談の実現も不透明なままとなった。
トランプ氏からの停戦圧力の強まりも予想され、ウクライナの立場はなお容易ではない。
ウクライナは今後、対露圧力を強化してロシアを譲歩に追い込むべきだと
トランプ氏の説得を続ける見通しだ。
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9/6（土）【コロ朝セミナー】9月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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2026年6/26（金）櫻井英明さん アポロさんと行く
多分最後の石垣島投資ツアー2026
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
ファンデリー <3137> ［終値482円］9/30 1株→2株
ジグザグ <340A> ［終値1750円］8/31 1株→3株
コンヴァノ <6574> ［終値1647円］8/31 1株→10株
TOB（公開市場買い付け）
レジル <176A> ［終値2741円］買い手BCJ-100 買い付け価格2750円 期間 8/15～10/10
CARTA HD <3688> ［終値2089円］買い手NTTドコモ 買い付け価格2100円 期間 8/18～9/16
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（今日の一言）
週末の海外ＮＹ市場は、ダウ上昇、ドル下落 利回り上昇
株式市場はまちまち。
ダウ工業株30種平均は取引時間中に一時、最高値を更新した。
一方、他の主要株価指数は下落。
この日発表のまちまちの経済指標を受け、
連邦準備理事会（FRB）の金融政策の動向に不透明さが残った。
足元の労働市場の弱さと、関税措置の影響でインフレが加速する兆候がまだ見られないことから、
市場では来月の連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げがほぼ確実視されている。
この日発表の経済指標はまちまち。7月の小売売上高（季節調整済み）は前月比0.5％増加し、
エコノミスト予想と一致した。
9月の新学期に向けた商戦などで押し上げられた。
また、米ミシガン大学の8月の消費者信頼感指数（速報値）が市場予想に反し低下したほか、
労働省発表の７月の輸入物価指数は前月比0.4％上昇した。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約163億株、過去20日間平均約182億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米ロ首脳会談の行方に注目が集まる中、ほぼ横ばい。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はトランプ米大統領と
ロシアのプーチン大統領の会談の行方に注目が集まる中、
需給の緩みを意識した売りが優勢となり、反落した。
アップル（-0.51%）グーグル（+0.53%）メタ（旧フェイスブック）（+0.40%）アリババ（-0.83%）
エヌビディア（-0.86%）ネットフリックス（+0.68%）アマゾン・ドット・コム（+0.02%）
バイオジェン（+2.71%）バークシャー（-0.42%）マイクロソフト （-0.44%）ALAB（-2.54%）
テスラ（-1.50%）ADBE(+1.80%) ARM(-1.17%) SMR（-1.28%）LLY（+2.68%）PLTR（-2.12%）
ゴールドマン・サックス（-2.21%）ブラックストーン（-2.27%）ブラックロック（-2.17%）
ラッセル2000（-0.55%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.07%）SOLX（半導体ブル3倍）（-6.97%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
週間ベースでは、ダウは1.7%高、2週続伸（累計3.1％上昇）
ナスダック総合指数は0.8%高、2週続伸（同4.7％上昇）
S&P500種指数は0.9%高、2週続伸（同3.4％上昇）で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は1.3% 高、2週続伸（同4.3％上昇）となった。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英独主要指数は下落、仏主要指数は上昇。
大手ハイテクや銀行銘柄が売られ、相場全体を押し下げた。
8/15の東京株式市場で日経平均（+1.71％ ）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+1.63％）は2日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（+1.11％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（-0.04％）は2日続落、
東証グロース市場指数（+0.99％）は2日続伸で終了。
東証プライム出来高は21億6544万株、売買代金は5兆6113億円。
東証プライム騰落数は値上がり853(52％)、値下がり703(43％)、変わらず66(4％)に。
東証スタンダード出来高は4億9560万株、売買代金は2144億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり795(51％)、値下がり589(37％)、変わらず158(10％)に。
東証グロース出来高は4億8081万株、売買代金は3498億円。
東証グロース騰落数は値上がり270(44％)、値下がり305(50％)、変わらず31(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは30業種上昇、3業種下落に。
値上がり上位は、銀行業、非鉄金属、保険業、電気・ガス業、その他金融業、石油石炭製品、・・・
値下がり上位は、金属製品、水産・農林業、倉庫運輸関連。
東証プライム値上がり上位は、
ケアネット <2150> ［現在1067円 +150円］アミューズ <4301> ［現在1951円 +257円］
ラックランド <9612> ［現在1285円 +139円］地主 <3252> ［現在2790円 +299円］
値下がり上位は、
ＭＳＯＬ <7033> ［現在1444円 -301円］東邦亜鉛 <5707> ［現在646円 -132円］
メドレー <4480> ［現在2704円 -546円］ＬＴＳ <6560> ［現在2063円 -303円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2374.0円 +134.5円］
みずほ <8411> ［現在4960円 +222円］三井住友 <8316>［現在4265円 +190円］
野村 <8604> ［現在1088.0円 +28.5円］大和 <8601>［現在1137.5円 +21.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在16520円 +995円］トヨタ <7203>［現在2854.0円 +49.0円］
日経平均株価は2日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発
両指数ともに8/13の終値ベースの史上最高値（日経平均は4万3274円67銭、
TOPIXは3091.91ポイント）を塗り替えた。
朝方は、現地8/14日のシカゴ日経平均先物の円建て清算値
4万2845円（大阪取引所清算値比225円高）にサヤ寄せして取引を開始。
戻り待ちの売りに上値を抑えられる場面もみられたが堅調に推移。
日経平均株価は一時4万3405円（前日比756円高）迄上昇、
心理的なフシ目の4万3000円を回復した。
グロース250指数は、2日続伸。
主力株を中心に力強い買いが入り、年初来高値を更新した。
週間ベースでは、日経平均株価は、3.7%高、2週続伸（累計6.3%上昇）、
東証株価指数（TOPIX）は2.8%高、2週続伸（同5.4%上昇）。
東証プライム市場指数は2.8%高、2週続伸（同5.4%上昇）。
グロース250指数は1.0%高、2週続伸（同3.4%上昇）、
東証スタンダード市場指数は0.8%高、4週続伸（同5.3%上昇）
東証グロース指数は1.1%高、4週続伸（同6.8%上昇）、
東証REIT指数は0.1%高、6週続伸（同6.0%上昇）で終了。
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セミナー会場 TIME SHARING 水天宮前 箱崎リージェントビル 5A （ID： 666756）
東京都中央区日本橋箱崎町17-1箱崎リージェントビル 5階
講師：馬渕治好 （ブーケ・ド・フルーレット代表）
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