トランプ氏「領土問題合意至らず」
- 2025年12月30日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2025年12月30日（火） 大納会 晴れ
・ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値4485円］12/29、
デジタルインフラ専門の米投資会社デジタルブリッジ・グループを買収すると発表。
同社の企業価値を約40億ドル（約6200億円）と評価した。
12/26終値に15%を上乗せして同社の普通株を1株16ドルで買い取る。
人工知能（AI）のインフラ構築に向けてデジタルブリッジの投資先を活用する。
・ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値4485円］の孫正義会長兼社長は
「デジタルブリッジの買収は次世代AIデータセンターの基盤を強化し、
SBGのビジョンを前進させる」とコメントした。
孫氏はAIが人知を超える「人工超知能（ASI）」の実現に向けて
重点投資する4分野の一つにデータセンターを掲げている。
デジタルブリッジはデータセンターや携帯電話の基地局、
光ファイバー通信などの分野に投資している。
ポートフォリオにはデータセンター運営の米バンテージ・データセンターズや
米データバンクなどが含まれる。
投資先のバンテージは米オープンAIなど向けのデータセンターを建設中だ。
データバンクは利用者に近い場所で処理を行う分散型データセンターを展開する。
・2025年新車販売で中国車メーカーの世界販売台数が初の首位になる。
米国を抜き20年以上首位だった日本車は2位になる。
中国は自動車輸出が既に首位で自動車大国としての地位を確立する。
価格競争力が高い中国勢に対抗するため、各国は関税や新規格で障壁を設ける。
世界で摩擦が強まり、自国企業を守る保護主義が強まる恐れがある。
・日本政府と欧州連合（EU）は防衛品の共同開発を検討する。
EUによる防衛産業支援の国際枠組みに、本格的な参画を打診したことが分かった。
EUの企業と新型ドローン（無人機）などを共同開発・生産する際に、
EUの資金支援の対象となる。
日本の防衛産業の欧州市場の開拓につなげる。
協定を結べば、EU加盟国企業と日本企業が共同開発をする際、
35%よりも高い比率で日本製部品を使っても融資対象となる。
・総務省は準天頂衛星「みちびき」による高精度の位置情報を活用した
道路補修支援システムの構築を後押しする。
フィリピンで2026年1月末にもコネクテッドカー（つながる車）を使った実証を始め、
日本のインフラ管理技術を売り込む。
・2026年を読む 混沌の先に(7)AI覇権、電力が制する 資源・エネ秩序、力学一変
人工知能（AI）をめぐる覇権争いが資源・エネルギーの国際秩序を揺らし、世界の力学を変える。
2026年はこのうねりがさらに大きく、速くなるだろう。
「最大の制約は電力だ――」。
AIはどこまで世界を変えるのか。
この問いに米テック大手の経営者が一斉に警戒の声をあげている。
AIの開発や利用に必要となるデータセンター整備が電力需要を押し上げ、
需給逼迫が起きているからだ。
・2026年を読む 混沌の先に(7)AI覇権、電力が制する 資源・エネ秩序、力学一変
米国では30年までに増加が見込まれる電力需要の半分をデータセンターが占める。
設備が電力供給を受けるための送電線への接続は1～3年、
データセンター集積地であるバージニア州北部では7年待たねばならない。
テック各社は「電力ファースト」を合言葉に自前で発電所整備に動く。
米マイクロソフトは19年に運転を停止したスリーマイル島原子力発電所1号機
（ペンシルベニア州）を再稼働させて20年間の電力調達契約を結んだ。
28年の再稼働予定だが、1年前倒しを探る。
・2026年を読む 混沌の先に(7)AI覇権、電力が制する 資源・エネ秩序、力学一変
トランプ米大統領は7月、「中国との競争に勝たねばならない」と語り、
AI分野の競争力確保に向けた大統領令を出した。
連邦エネルギー規制委員会（FERC）が送電線接続を
連邦レベルで迅速化する新ルールを26年4月末までに作る。
・2026年を読む 混沌の先に(7)AI覇権、電力が制する 資源・エネ秩序、力学一変
国際エネルギー機関（IEA）が11月に発表した「世界エネルギー見通し」の最新版は
衝撃的な分析を公表した。
レアアースやコバルト、リチウムなど調査した20種類の重要鉱物のうち19種類において、
中国が精錬後の市場シェアで平均70%を握ることがわかった。
精錬とは鉱石から不純物を取り除き純度を高める工程を指す。
原料から技術・製品までサプライチェーン（供給網）全体に中国の支配が及ぶ。
米国が最先端のAI半導体を囲い込んでも、中国は米国を揺さぶるカードを何枚も懐にしのばせる。
主要7カ国（G7）は6月の首脳会議で、重要鉱物の安定確保に向けた行動計画で合意した。
26年は調達先の多角化や投資促進が実行段階に入る。
・2026年を読む 混沌の先に(7)AI覇権、電力が制する 資源・エネ秩序、力学一変
日本は2月にエネルギー戦略の中長期指針「エネルギー基本計画」をまとめた。
再生可能エネルギーや原発の脱炭素電源で6～7割を確保する目標を掲げたが、
内外で刻々と変化する社会環境は計画の前提を崩す。
国際エネルギー市場の分断が進み、各国が自国中心主義に傾くなかで
経済安保を意識した柔軟なエネルギー戦略の見直しが欠かせない。
・政府は2026年夏までに新たな国家安全保障戦略など「安保関連3文書」の骨格を固める方針。
日本の成長戦略の柱に防衛を位置づけ、防衛装備品の輸出に関する規制を緩和して生産増を促す。
同時期にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）と一体で議論を進める。
・防衛費の増額には安定財源の確保が必要だ。
与党は26年度税制改正で防衛費に充てる所得税増税を27年1月に始めると決めた。
26年末でも政府・与党が防衛費の財源確保のため
新たな増税を決断できるかが、引き続き焦点になる。
・みずほFG <8411> ［終値5707円］の木原正裕社長は日経新聞のインタビューで
「自己資本利益率（ROE）が今期に10%を超える可能性がある」と明らかにした。
インドの投資銀行を買収することを受け
「日米欧にアジアを含めた4地域をつなぐM&A（合併・買収）助言を増やす」と話した。
・積極財政を掲げる高市早苗政権が12/26にまとめた
2026年度予算案には小さなサプライズがあった。
1998年度以来28年ぶりに一般会計ベースの
基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字にした点だ。
ただこれはいわば仮の数字で、黒字基調の財政になったわけではない。
長期金利の上昇に身構える市場は政治の「次の動き」を見守る。
2026年度の一般会計ベースの収支は1兆3429億円の黒字で、
前年度の当初予算段階の7816億円の赤字から2.1兆円ほど改善。
前年度より6兆円ほど増えた税収が追い風になった。
・日本では、高市政権と与野党が26年1月にも社会保障に関する国民会議を新設する見通し。
低中所得者対策である給付付き税額控除の制度設計が主要議題だが、
社会保障全般の中長期的な給付と負担について話し合う構想もあるという。
少子高齢化のもとでの社会保障制度の維持が財政最大の課題なのは間違いない。
この枠組みが機能すれば与野党が責任を分かち合う第一歩になり得る。
26年がそんな議論を進める年になるか。年明けから岐路を迎える。
・新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まってまもなく2年。
主要証券会社10社を経由した個人投資家の購入額は2025年に12兆6000億円と、
前年より7%増。
3%前後のインフレが続き現金の価値が下がるなか、
将来の生活を意識して投資信託や株式に投資する動きが広がる。
「貯蓄から投資」の浸透が26年の大きな課題だ。
・今年は米国株よりも日本・欧州株の方が勢いがあったが、
NISAにおける米国人気は不動だった。
松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは
「米企業のイノベーションに期待する投資家は多く、
米国株投信と『オルカン』の人気が続いている」と指摘する。
円安の長期化も、海外株投信の人気を後押ししている。
上位投信の大半は為替ヘッジをかけておらず円相場の下落がリターンの改善につながる。
・国内の個別株の購入額は前年比横ばいで、全体の34%を占めた。
首位は2年連続でNTT <9432> ［終値158.6円］（1235億円）。
三菱UFJFG <8306> ［終値2496.5円］やトヨタ <7203> ［終値3364.0円］など、
長期間の保有を見据えた高配当銘柄が人気だった。
5位の三菱重工 <7011> ［終値3882円］は年初来の株価上昇率が7割超と躍進した。
・トランプ米大統領は12/28午後（日本時間12/29未明）、
米南部フロリダ州でウクライナのゼレンスキー大統領と3時間あまり会談した。
ロシアのウクライナ侵略を終わらせる和平案を巡り、
領土問題で溝は埋まらず「合意に至らなかった」と述べた。
・ゼレンスキー大統領は12/29、米国とウクライナ、欧州の安全保障担当補佐官による協議を
近くウクライナで開く方針を示した。
1月中に米国やウクライナ、欧州の首脳が
ワシントンで会談することでトランプ氏と合意したという。
・トランプ米大統領は12/28、ロシアのプーチン大統領と電話協議した。
ロシア大統領府によると、トランプ氏はウクライナの和平交渉で
安全保障や経済について話し合う作業部会の設置を提案し、ロシア側が同意した。
・中国人民解放軍は12/29、台湾を取り囲んで実弾を使った大規模な演習を始めた。
複数方向から艦艇や航空機が本島へ近づいて攻撃するほか、台湾周辺を海上封鎖する想定だ。
対立する台湾の頼清徳（ライ・チンドォー）政権を威圧する狙いがある。
・日本最西端の沖縄県与那国島は台湾までおよそ110キロメートルしか離れていない。
中国が武力統一するため台湾へ空母や戦闘機を派遣したり、
ミサイル兵器を使ったりすれば日本の安全保障への影響は避けられない。
台湾とフィリピンの間にあるバシー海峡は日本の海上交通路（シーレーン）の一部でもある。
中国軍が台湾周辺を海上封鎖すれば、日本のエネルギーの調達に支障が出かねない。
・国民病ともいわれる「膝の痛み」を伴う病気やけがを、
細胞の働きを活用する再生医療技術で治療する動きが活発だ。
持田製薬 <4534> ［終値3470円］が再生の足場として膝に注入するジェルを国内で発売し、
バイオ新興のセルシード <7776> ［終値246円］は自社製品の承認取得を目指す。
膝治療の世界市場は2兆円超に成長する見込みで、患者負担の低さを訴えシェア拡大を狙う。
・膝向け再生医療の分野ではすでに実用化した製品もあり、
帝人 <3401> ［終値1362.0円］子会社の
ジャパン・ティッシュエンジニアリング（J-TEC） <7774> ［終値575円］が先行する。
患者自身の軟骨を加工・培養する細胞製品を膝の損傷向けに13年から販売。
同社は12/29、26年1月から変形性膝関節症向けにも発売すると発表。
数年後をめどに年1000人への供給を目指す。
・JX金属 <5020> ［終値1112.0円］データセンター内の光通信に使う材料について、
2025年度中に3度目となる増産計画を決める方針だ。
人工知能（AI）の普及でデータセンターの増設が進み
同社の材料への引き合いが強まるのに対応する。
今後、国内外にある製造拠点の中から設備投資先を選び、27年度をめどに生産体制を整える。
・NTTグループ <9432> ［終値158.6円］
米シリコンバレーに人工知能（AI）専業の新会社を12月に設立した。
最先端の技術知見を取り込みAI事業を世界水準に引き上げて競争力を高める狙い。
政府も「AI基本計画」を閣議決定し官民が一致団結する体制をつくる。
「2026年はAI関連ビジネスが世界中で飛躍的に伸びる年になる。
この変化を捉えて成長するためにまず我々が『AIファースト企業』に生まれ変わる必要がある」
「NTTグループが手掛けるデータセンターの7割を米国の大規模クラウド事業者が利用する。
現在も引き合いが強く供給能力の限界ぎりぎりで対応している状況だ」
「従来のコンピューターの電子回路は、AIの処理に使うと
電力がかさんで大量の熱を出す問題がある。
当社は次世代通信基盤『IOWN（アイオン）』の新製品として、省電力の光技術を使う
『光電融合デバイス』を26年度から順次発売する。
圧倒的に低い消費電力で低発熱のデータセンターを実現したい」（島田明社長）
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・中国人民解放軍で台湾方面を管轄する東部戦区は12/29、
台湾を包囲する形の軍事演習「正義の使命―2025」を同日始めたと発表。
中国軍が台湾を包囲する形の大規模軍事演習を行うのは今年4月以来。
陸海空軍と戦略ミサイルを運用するロケット軍を動員し、
戦闘準備のパトロールや重要港湾の封鎖などを訓練するとしている。
・台湾の総統府の報道官は12/29、中国軍東部戦区の軍事演習開始を受け、
「国際法と国際秩序に公然と挑戦する行為だ」として「厳しい非難」を表明。
台湾の専門家からは、演習は米国から台湾への武器売却決定への対抗に加え、
高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁への反発や、
新たに就任した東部戦区司令官が能力を示す狙いもあるとの見方が出ている。
台湾の主要株価指数は29日に過去最高値を更新するなど、市民生活に混乱は起きていない。
・トランプ米大統領は12/28、ウクライナと同国を侵略しているロシアとの和平案をめぐり、
「（交渉の）期限を設けていない」と述べた。
和平合意に向けた協議が「非常に困難で細部を詰める」必要があると認め、
和平案を強引にウクライナに受諾させようとした前のめりな姿勢を封印。
関係国と等しく折衝する「等距離外交」を演出した。
・トランプ氏は、関係当事者を同等に扱う「仲介役」の立場も強調した。
ゼレンスキー氏との会談前にはロシアのプーチン大統領と電話で会談。
戦闘終結後にウクライナに提供する「安全の保証」をめぐり、
主要な役割を担う見通しの欧州主要国の首脳らとも電話会議を行い、
会見では欧州側の外交努力を称賛した。
ただ、ウクライナを一方的に侵略するロシアをウクライナと同等に扱うトランプ氏の立場が、
和平協議での譲歩を拒むロシアの姿勢を増長させているとの見方は根強い。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、株下落 ドル／円下落 金利低下 原油反発 金は急反落
株式市場は下落、ハイテク株に売り エヌビディアなど安い
大型ハイテク株が前週の高値から押し戻され、主要3指数が下落して取引を終えた。
エヌビディア(NVDA)やパランティア・テクノロジーズ(PLTR)など大半のハイテク株や
人工知能（AI）関連株が下落。
エネルギー、公益、不動産が上昇する一方、素材、一般消費財、銀行株が下落した。
銀価格が初めて1オンス＝80ドルを突破した後に急落したことを受け、貴金属関連株も下落。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約130.8億株、過去20日間平均約162億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は6日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
最近の上昇基調を受けて利益確定の売りが膨らみ、急反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
地政学的リスクを意識した買いが先行し、3日ぶりに反発
アップル（+0.13%）グーグル（-0.18%）メタ（旧フェイスブック）（-0.69%）アリババ（-2.46%）
エヌビディア（-1.21%）ネットフリックス（-0.34%）アマゾン・ドット・コム（-0.19%）
バイオジェン（-0.14%）バークシャー（+0.55%）マイクロソフト （-0.13%）ALAB（+1.70%）
テスラ（-3.27%）GOOGL(+0.02%) ARM(+0.22%) SMR（-2.49%）LLY（+0.09%）PLTR（-2.40%）
ゴールドマン・サックス（-1.64%）ブラックストーン（+0.00%）ブラックロック（+0.03%）
ラッセル2000（%）HTG(ハイイールドファンド)（%）SOLX（半導体ブル3倍）（%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はまちまちで取引を終えた。
新年を控えた2025年最後の週で薄商いの中、鉱業や防衛関連株の売りが優勢。
一方、テクノロジーや消費関連株の買い注文が優勢だった。
防衛関連や銀行株は売り優勢で、上昇幅は抑えられた。
12/29の東京株式市場で日経平均（-0.39％）は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.09％）は3日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（+1.36％）は5日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.47％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（+1.32％）は3日続伸で終了。
東証プライム出来高は7億5302万株、売買代金は1兆9073億円。
東証プライム騰落数は値上がり883(55％)、値下がり637(39％)、変わらず57(3％)に。
東証スタンダード出来高は2億5965万株、売買代金は1007億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり973(62％)、値下がり431(27％)、変わらず133(8％)に。
東証グロース出来高は1億5741万株、売買代金は1333億円。
東証グロース騰落数は値上がり409(67％)、値下がり175(28％)、変わらず21(3％)に。
東証プライム業種別ランキングでは20業種上昇、13業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、卸売業、証券商品先物、鉄鋼、海運業、銀行業、・・・
値下がり上位は、鉱業、食料品、ゴム製品、水産・農林業、医薬品、電気機器、・・・
東証プライム値上がり上位は、
アドバンスクリエ <8798> ［現在207円 +50円］洋エンジ <6330> ［現在3220円 +504円］
東邦亜鉛 <5707> ［現在1099円 +150円］日本ヒューム <5262> ［現在1552円 +142円］
値下がり上位は、
マーケットエンタ <3135> ［現在1565円 -129円］キオクシアＨＤ <285A> ［現在10675円 -740円］
サンアスタリスク <4063> ［現在462円 -29円］トウキョウベース <3415> ［現在467円 -27円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2496.5円 +11.0円］みずほ <8411> ［現在5707円 +40円］
三井住友 <8316>［現在5121円 +20円］横浜FG <7186>［現在1300.0円 +8.5円］
SBI新生銀行 <8303>［現在1757円 -32円］
野村 <8604> ［現在1323.0円 +11.0円］大和 <8601>［現在1383.5円 +3.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在4485円 +35円］トヨタ <7203>［現在3364.0円 -16.0円］
本日は株式市場の締めの『大納会』となります。
大納会の後は、北浜流一郞先生と先生囲む仲間たちとの忘年会『乙な会』となり、
引けたら外出いたします。
【コロ朝プレミアム】会員さんには2026年株式劇場の大発会の前に
『乙な会』での2026年活躍候補銘柄をお知らせする予定です。
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2025年はウォール街にとって記念すべき年となり、
S&P500種指数は年初来で約18％上昇。ダウ工業株30種平均も14.5％高となり、
2021年以来の好成績となる見通し。
ナスダック総合株価指数は年初来で22％超上昇している。
少額投資非課税制度（NISA）での成長枠240万円は1月中に使い切っちゃうのですが、
2～3月と8～9月に仕込むのが良さげですね。
積み立て以外の分は、一旦待ってから、2段3段構えで行きたいと思います。
積み立て120万円分は、高いときも安いときも粛々と積み立てていきましょう。
株価の安いときには、より多く買えますので、それが将来ものを言います。
と言いながら、日米株価に早速180万円分買ってしまいました。
NISAの残りは60万円と積み立て分だけです。
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