日本株運用9％

2019年1月21日（月）晴れ　満月

・日経新聞社初実施、郵送世論調査で、70歳過ぎても働く意欲を持っている人が3割に。
働いている人限定では37％に上る。
8割近くの人が老後に不安感じている。

・三井物産　<8031> ［終値1772.0円］必要な時に依頼できる相乗りタクシーサービス始める。
乗客の以来に応じてタクシーが指定場所に行き、複数の乗客を乗せて最適なルートで送迎。
前日までに予約が必要なサービスはあるが、必要時に依頼できるのは珍しく。
5年以内に全国100カ所の自治体に広げる。
システムはベンチャー企業未来シェア（北海道函館市）と協力して開発へ。

・世界の2018年の新規株式公開（IPO）市場は約2000億ドル（約22兆円）と前年比11％増、4年ぶりの高水準に。
中国企業や日本のソフトバンク（SB）<9434> ［終値1429円］などアジア勢の大型上場が全体けん引。

・政府は2020年代半ばにも開業するカジノを含む統合型リゾート施設（IR）巡り、
カジノの広告を空港や港の国際便ターミナル周辺に限定して認める方針固める。

・「企業に個人情報を提供したくない」と言う人が4割に。60歳台など中高年層に抵抗感強い。
一方で18～20歳代の若年層は、企業の情報保護策を確認する等自力でリスクを管理して積極的にネットを利用。
情報取得で世代間格差につながる可能性もある。

・三井住友FG　<8316> ［終値3909円］航空機リース事業用にエアバスの旅客機を計65機取得。
カタログ価格で75億ドル（約8200億円）相当の契約で、納期は2023年から3年間。

・トランプ米大統領19日、不法移民の救済策で3年の延長認める代わりに、
メキシコ国境の壁建設費57億ドル（約6200億円）を予算に盛り込むよう求める妥協案を野党・民主党に提示。
民主党ペロシ下院議長は拒否する見解示し、事態の打開策は不発に終わりそう。

・中国政府は2019年の鉄道投資を過去最高の8500億元（約13兆7千億円）規模まで引き上げる方針を固めた。
国内総生産（GDP）の1割を占めるとされる自動車のほか、家電の分野で販売補助金などの消費刺激策も導入する。
投資拡大と消費刺激の両面で、米中貿易摩擦で先行きに不透明さが増す経済の成長を下支えする。

・混迷する英国の欧州連合（EU）離脱を巡り、議会への代替案の提示が21日に期限を迎える。
メイ首相は与野党双方の議員と協議重ねているが、
有効な打開策見出すのは難しく、政策決定の主導権をメイ氏から議会に移すべきだとの意見広がってきた。

・フランス全土で19日、10週連続で反政権デモ。参加者数は8万4千人で、前回と横ばい。
マクロン仏大統領は運動の沈静化狙い15日から市民らとの対話集会を始めているが、今のところ効果出せていない。

・大日本印（DNP）　<7912> ［終値2511円］ソニー　<6758> ［終値5429円］系インターネット広告会社、
ソネット・メディア・ネットワークス（SMN）と組み、出版社向けの広告配信サービス始める。
SMNが持つ人工知能（AI）やビッグデータの処理技術と
DNPのグループ書店が持つ販売情報など組み合わせて効果的な書籍広告を配信。

・双日　<2768> ［終値410円］グループのIT（情報技術）基盤のすべてを2026年めどに外部のクラウドに移行。
自前でサーバーなどの機器を調達したり設定したりする手間と時間を省く。
危機の維持などに関わるコストを3割、システムの立ち上げ時間を5割減らせる見込み。

・優勢世論調査、資産運用先（複数回答）、「預貯金」が67％、「保険」28％、「運用はしていない」と答える人も22％に。
日本の家計金融資産は1860兆円に達する。
リスク資産による資産運用、「日本の個別株式」が9％、「日本株投資信託」7％、「海外株投資信託」5％にとどまる。
「外貨預金やFX取引」3％、「金や銀など貴金属」1％。
世帯年収1500万円以上では、「日本の個別株式」が33％、「日本株投資信託」20％、「外貨預金やFX取引」13％。
世帯年収300万円未満では「運用していない」との回答が30％に。

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2018年週末の【銘柄研究】検証（2018年12/24）
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・安倍晋三首相21日、ロシア訪問し、22日午後（日本時間同夜）にプーチン露大統領と通算25回目の会談に臨む。
北方領土妥協点探る。6月に向け交渉は大詰めを迎える。

・ロシアは22日の日ロ種の会談に向けて日本へのけん制姿勢強め、自らの考える「落とし所」を隠している。
主導権はあくまで手放さないとのシナリオが透けて見える。
プーチン氏の戦略は、1.可能であれば領土問題を棚上げしたまま平和条約を締結する。
領土を引き渡す場合は最大でも2島まで。
2.経済協力をより多く引き出す。
3.島への米軍配備を防ぎ、日米関係にくさび打ち込む。
4.交渉はロシアが主導し、日本の不法占拠首長は認めない。

・10月の消費税率の8％から10％への引き上げを前に、政府が景気減速に神経とがらせている。
増税に伴って打ち出す国民負担の軽減策は総額6兆6千億円に達し、増税による負担増を上回る水準。
景気維持へ手を尽くす姿勢明らかに。

・昨年12月にカナダ当局が中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）副社長逮捕以降、
中国当局は在中カナダ人を相次ぎ拘束、薬物事件の被告に死刑判決下すなど「人質外交」による圧力強める。

・中国官民挙げて、高速大容量の第5世代（5G）移動通信システムの導入加速。
年内に一部の都市で5Gの大規模なネットワーク実現させ、
今年後半には対応商品が市場投入されるとの見通しを政府の閣僚が表明。

・トランプ米大統領17日、国防総省でミサイル防衛強化に向けた新戦略であミサイル防衛強化に向けた新戦略である
「ミサイル防衛の見直し」（MDR）発表。
北朝鮮やイランなどの「ならず者国家」に加え、米政権が「大陸間競争の相手」と位置づける中国とロシアによる
新型ミサイル兵器の開発を「新たな脅威」と位置付け、米本土や同盟諸国を守るために迎撃態勢の強化打ち出す。

・厚生労働省18日、全国約5千カ所の医療機関から1/13までの1週間に報告された
インフルエンザの患者数が1医療機関当たり38.54人となり、「警戒レベル」（30人）を超えたと発表。
患者数は前週の約58万6千人から3倍近くの約163万5千人と推計され、インフルエンザが猛威を振るっている。
愛知（75.38人）熊本（58.79人）岐阜（53.94人）鹿児島（52.34人）静岡（52.22人）の順。

・国土交通省は18日、ミサワホーム　<1722> ［終値751円］が建築基準法に適合しない住宅を供給していたと発表。
37都道府県で計149棟に上る。安全性には問題ないことは確認。改修を原則に所有者に今後の対応説明へ。

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週末の【銘柄研究】掲載いたしました
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2018年週末の【銘柄研究】検証（2018年12/24）
3カ月間で50％超上昇銘柄18.4％
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

ヤマシタヘルスケアHD　<9265> ［終値1176円］1/25-31　8万株

TOB（公開市場買い付け）

廣済堂　<7868> ［終値499円］買い手BCJ-34　買い付け価格　610　期間　1/18～3/1

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は4営業日続伸。
米中貿易問題が解決に向かうという期待が、投資家心理を改善させ、広く買い優勢に。
貿易問題で中国側が折れたとの観測広がる。

週明けの21日はキング牧師の誕生日で米国株式市場は休場になる。

アップル（+0.62%）グーグル（+0.77%）フェイスブック（+1.17%）アリババ（+0.67%）エヌビディア（+3.43%）
ネットフリックス（-3.99%）アマゾン・ドット・コム（+0.18%）バイオジェン（-0.27%）バークシャー（+2.87%）
ラッセル2000（+1.04%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.28%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.65%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約79.9億株、過去20日間平均約84億4000株を下回る。

週間ベースでは、ダウは2.9％高、4週続伸（累計10.0％上昇）、
ナスダック総合指数は2.7％高、4週続伸（同13.0％上昇）、S&P500種指数は2.9％高、4週続伸（同10.5％上昇）で取引終了。

欧州株式市場の主要3指数は大幅反発。
米中関係の緊張緩和期待。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.07％）、イタリア（MIB）株価指数（+1.22％）と上昇。

週末18日の東京株式市場で日経平均（+1.29％）は3日ぶり反発。
25日移動平均線を超えてきました（まだ下向きではありますが・・・）
東証株価指数（TOPIX）（+0.93％）も2日続伸。

東証マザーズ（+1.36％）、日経ジャスダック平均（+0.71％）は5日続伸、東証2部（+0.64％）は3日ぶり反発で終了。

東証1部出来高は11億5095万株、売買代金は2兆1529億円。
東証1部騰落数は値上がり1,538(72％)銘柄、値下がり525(24％)銘柄、変わらず65(3％)銘柄に。

業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。
値上がり上位は、不動産、海運、建設、非鉄金属、水産・農林、その他製品、食料品、医薬品、・・・
値下がり上位は、パルプ・紙、精密機器。

東証1部値上がり上位は、廣済堂　<7868> ［現在499円　+80円］千代田化工　<3902> ［現在1054円　+150円］
MDV　<3902> ［現在1054円　+150円］国際紙パルプ商事　<9274> ［現在283円　+35円］

値下がり上位は、アドバネクス　<5998> ［現在1577円　-127円］マイネット　<3928> ［現在1836円　-139円］
シモジマ　<7482> ［現在1074円　-62円］PR TIMES　<3922> ［現在2560円　-62円］

3メガバンク　三菱UFJ　<8306> ［現在572.9円　+2.4円］みずほ　<8411> ［現在176.2円　+0.9円］
三井住友　<8316> ［現在3909円　+22円］

週間ベースでは、日経平均株価は1.5％高、2週続伸（累計5.6％上昇）、
東証株価指数（TOPIX）1.8％高、2週続伸（同5.9％上昇）。
東証マザーズ指数は6.8％高、4週続伸（同17.2％上昇）、日経ジャスダック平均は2.2％高、2週続伸（同5.2％上昇）、
東証2部指数は1.0％高、2週続伸（同5.3％上昇）で終了。

波乱「大発会」で2019年株式相場は不安視されましたが、ここへきて日経平均株価は25日移動平均線場へ浮上。
売りポジションに多く傾けていた方や様子見の方も多く、あららの上昇となっています。

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