ニューモノポリー（新独占）

2019年2月11日（月）小雪から霙へ

・世界の情報と知識が一握りのIT（情報技術）巨人に集中する「ニューモノポリー（新独占）」が出現した。
従来の独占禁止法では捉えきれない支配力が個人や企業に及び、国家との駆け引きが過熱。
新独占をどこまで規制するのか。世界が悩む。
米国の「GAFA」にデータや富、頭脳が集中する構図は、米国で「ニューモノポリー」と呼ばれるようになった。
支配を後押しするのは、他社に乗り換えにくくなる「ロックイン効果」。
GAFAに中国「BAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）」を加えた
7社の総ユーザー数は単純合計で130億人と、世界人口を上回る規模。

・企業や個人侵食　国家脅かす。
20世紀になかった独占が広がる。

【従来型独占】
自社に有利に価格を引き上げる
設備占有や買収で規模を拡大
シェア・売上高が大きい
競合を排除・締め出す

【新たな独占】
独占しても価格を引き上げない
ユーザーが集まるほど便利に。利用も増加
データ専門家・知財が集中
自ら市場を作り、運営者として支配

・英国が欧州連合（EU）と合意なく離脱した場合、
英国の貿易額に占める自由貿易協定（FTA）締結国などの割合が、現行の約7割から1割未満に急低下する見通しとなった。
域外国も巻き込んだ貿易摩擦停滞を通じ、減速感漂う世界経済の波乱要因になる恐れもある。

・東芝　<6502> ［終値3395円］2019年3月期連結営業利益が200億円～300億円（前期実績は861億円）に。
昨年11月時点の600億円の予想を下方修正する。
エネルギー部門など一部事業で追加費用計上。
4月から始まる中期経営計画達成に向け、成長分野に経営資源集中へ。

・博覧会プロデュースや経済評論家など多方面に活躍、経済企画庁長官を務めた作家の堺屋太一氏（83）死去。

・スギ花粉は、高度成長期に一気に整備された人工林が大きな原因とされる。
林野庁は花粉が少ない新品種開発し、スギ花粉の撲滅目指す。
ただ国産木材の利用が活発にならないと新品種への植え替えも進まず、宝の持ち腐れになりかねない。

・4日に始まった中国の春節（旧正月）休暇が10日終了。
商務省が同日期間中の国内小売・飲食業の売上高は1兆50億元（約16兆2000億円）と
2018年より8.5％増（前年比1.7ポイント減）。
現行の統計始めた05年以降で伸び率が2ケタ割るのは初。
中国経済の減速ぶりが年間で最大級の商戦期である春節の消費にも表れた。
ネット通販大手、京東集団（JDドットコム）の春節中の取引額が約42％増とネットが引き続きけん引役だが、
百貨店やショッピングセンター（SC）での販売が低調で足を引っ張る。
春節の消費額は今後1年間を占う重要な指標とされる。

・英国と欧州連合（EU）の離脱協議が迷走する中、合意なき離脱の場合には英の「自由貿易圏」がいったんほぼ消失する情勢。
英政府が2017年時点で、EU域外の国との関係は継続できると説明していただけに
混乱防止が「空手形」になったことへの経済界の不満は大きい。
米中の貿易摩擦に続く世界経済のさらなる不安要因にもなりかねない。

・アフリカで紛争や貧困から逃れる難民の増加が深刻に。
2017年までの5年間で2170万人に倍増、現在も増加が続く。
受け入れる国の負担増加や政情不安への懸念も強まっており、対策が急務に。

・精密機器・電機各社が再生医療に照準を合わせている。
再生医療は世界で実用化の動きが活発。18年時点で再生医療を手掛ける企業は世界に900社。
今後はiPS細胞細胞から製造した血液など様々な製品が世界中の医療現場に投入される見込み。

ニコン　<7731> ［終値1627円］細胞の製造受託事業拡大。ヒトの細胞培養に力。
厳密な品質管理をしたまま、他社に代わって細胞を生産、商業用に大量に供給する。

ソニー　<6758> ［終4906値円］ブルーレイ・ディスクの技術転用。特定の細胞を選び出す機器に応用。

富士フイルム　<4901> ［終値4805円］2019年度に約25億円を投じ、米国でiPS細胞の生産設備を新設する。
国内でもグループのジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（J-TEC）通じて再生医療製品を拡充する。

・エイベックス　<7860> ［終値1473円］2019年夏にスマートフォン（スマホ）を使った電子決済事業に参入する。
実店舗やオンラインでの決済に使える電子マネー「エンタメコイン」を流通させて
ライブチケットやグッズなどの購買に充てられるようにする。
他の音楽事業者にも連携呼びかけ、決済で得られる顧客の購買データを共有する。
電子決済は子会社エンタメコイン（東京・港）が手掛ける。

・東芝　<6502> ［終値3395円］2019年度にも、記憶容量18テラバイトのハードディスクドライブ（HDD）の試験販売始める。
データセンターの従来の磁気記録方式では世界最大容量という。
クラウドサービスや動画配信の急拡大で、データセンターでは大容量HDDの需要が伸びている。

・中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への対応で、欧州舞台とした米中の綱引きが激化。
米国は安全保障上の懸念から同盟国への華為排除の働きかけを活発化。
欧州を重要市場に持つ華為は抵抗に必至。
狭間に立つ欧州は華為への警戒を強めるが、経済産業省への影響を恐れジレンマ抱える。

・先端産業での中国の追随に危機感持つトランプ米政権は、国内での中国製品の締め出しを強化する方針。
トランプ米大統領が近く、第5世代（5G）などの無線通信網について、
中国製機器の使用禁じる大統領令に署名するとも報じられた。

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