金融市場が再び「緩和相場」に

2019年2月20日（水）晴れ

・ロシア、ガス大手ノバテクが三菱商事　<8058> ［終値3193.0円］と三井物産　<8031> ［終値1773.5円］に
北極圏の液化天然ガス（LNG）事業に1割出資するよう打診。
総額3兆～4兆円見込む巨大事業で、日本政府は両社が参画を決めれば出資枠の5割を国費で賄う検討に入った。
安倍政権は大型の経済協力で北方領土交渉の前進につながる環境醸成したい考え。

・ホンダ　<7267> ［終値3014.0円］19日、2021年中に欧州唯一の読んっ輪車の生産拠点である英国工場での生産を終了する。
欧州販売の不振続き、生産体制見直す。

・防衛省は陸、海、空の3自衛隊に分かれていたサイバー防衛に関する教育を2019年度から一元化へ。
20年度以降は有事の際、相手の通信ネットワークを妨げる「反撃能力」に関する技能持つ専門人員の育成始める。

・金融市場が再び「緩和相場」を試し始めた。
米国の利上げ路線修正を起点に緩和的な金融政策が広がり、資金の調達環境が緩む。
マネーが再び新興国国債や低格付け社債など高リスク債券に向かい、発行も急増。
景気後退期にリスク増幅しかねず。
「緩和ムード」起動したのは米国。
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が年初の講演で利上げを一時停止する考え表明。
1/30の米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で
「中国や欧州の景気鈍化が目立つ」と2015年以来の利上げ停止する方針示す。

・政府は今春にも閣僚級での日米物品貿易協定（TAG）交渉始める方針。
5月下旬のトランプ米大統領来日前に米国で4-5月に協議する方向で米国と調整。
自動車や農業の関税下げのほか、サービス分野への波及が焦点。

・三井住友銀行　<8316> ［終値4048円］定型的な業務を自動化するソフトウエア
「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）」の導入支援する新会社を20日付で立ち上げる。
地方銀行や証券会社、事業会社から設計や開発、運用まで請け負う。
同行が全額出資する子会社「SMBCバリュークリエーション」の業務を4月にはじめる。

・少額投資非課税制度（NISA）利用する投資家の約2割に上る231万口座が本来提出すべきマイナンバーを提出していない。
法律では義務付けているものの、罰則はない努力義務だから。
18年末時点のNISA口座数は約1142万。未提出者はそのうち20％に当たる約231万口座。

・メキシコ新政権による最低賃金の大幅引き上げが混乱呼ぶ。
労働者の権利意識を高めたことで、米国国境近くの工業地帯ではさらなる待遇改善を訴える大規模ストライキ発生。
生産停滞を招き、投資計画の中止も相次いでいる。

・トルコが物価高で経済むしばむ。
1月のインフレ率は食品高騰などで3カ月ぶりに上昇。
2019年半ばは20％台の高インフレが続く見通しで、18年夏の通貨危機の余波から抜け出せていない。

・5月下旬の欧州議会選で
「反欧州連合（EU）」や「反移民」を掲げる大衆迎合主義（ポピュリズム）の政党が台頭する見通し強まってきた。
英国離脱で揺らぐ欧州統合に新たな逆風が吹きそう。

・世界のIT（情報技術）景気を占う台湾主要19社の2019年1月の売上高、合計額が前年同月比1.3％増。
サーバーの組み立て需要取り込み、2カ月ぶりの増収となったが、回復力弱く。
スマートフォン（スマホ）向け需要の低迷が続き、サーバー関連でも厳しい見方が出ている。

・トヨタ　<7203> ［終値6697円］2019年度上期（4-9月）、自動車部品メーカーが使う特殊鋼の値上げを受け入れ。
車体などに使う鋼鈑を据え置く一方、エンジンなどに多く使う特殊鋼は18年度下期比で価格を引き上げる。
特殊鋼価格が上がると、自動車部品メーカーのトヨタへの製品納入価格も同時に上昇する。
自動車部品会社の収益改善にもつながる可能性がある。

・富士通　<6702> ［終値7771円］19日、早期退職制度により3月末までに2850人削減する。今年1月末までに応募。
間接部門から営業などへの配置転換も進める。人員削減により年間200億円強の固定費削減見込む。

・キャッシュレス決済の普及の焦点となっている中小企業の負担軽減支援する動きが活発に。
POS（販売時点情報管理）レジ最大手東芝テック　<6588> ［終値2963円］既存のレジで対応できるサービス開始。
大日本印刷　<7912> ［終値2535円］端末1台で複数の決済手段が利用できるシステム提供する。
小売業は中小が60万社を超え、全体の99％を占める。中小の導入がキャッシュレス化の天王山と。

・米小売り最大手ウォルマートが19日、
2018年11月～19年1月期決算は、全体の売上高が前年同期比2％増の1388億ドル（約15兆3780億円）に。
米国内外での有望ネット系小売企業の買収や、実店舗とネットを融合したサービスの拡充が功を奏した。
純利益は同70％増の36億8700万ドル。

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・中国商務省19日、対米通商交渉の責任者劉鶴（りゅう・かく）副首相が訪米し、
21、22両日ワシントンで閣僚級貿易協議に出席へ。
協議成果をまとめた覚書の作製も進める見通し。

・インターネット統制進めるロシアが、自国のネットを世界のネットワークから隔離する準備進める。
下院では独自のネットを国内に確立する法案審議、近くネットを国外から切り離す実証実験も予定。
米国をにらんだ「安全保障」が名目も、政府の真の狙いは「中国政府のようにネットを支配下に置くこと」とも。

・米上院議員バーニー・サンダース氏（77）19日、来年の大統領選に民主党から出馬すると表明。
トランプ大統領の再選阻止目指す民主党で有力候補の一人。格差是正求める世論の高まり武器に支持拡大図る。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、小幅ながら続伸。
12月の小売売上高が大幅な減少を不安視していた市場は、ウォルマートの好決算で安堵感。
ただ引けにかけて上げ幅縮小。

アップル（+0.30%）グーグル（+0.44%）フェイスブック（-0.13%）アリババ（+2.43%）エヌビディア（-0.44%）
ネットフリックス（+1.42%）アマゾン・ドット・コム（+1.22%）バイオジェン（+0.04%）バークシャー（+0.19%）
ラッセル2000（+0.33%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.04%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-0.56%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約68.9億株、過去20日間平均約73.7億株を下回る。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
金融大手のHSBCの決算軟調で重荷に。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-0.07％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.50％）と下落。

19日の東京株式市場で日経平均（+0.10％）は小幅ながらも2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.28％）も2日続伸。

東証マザーズ（+0.91％）、日経ジャスダック平均（+0.27％）は2日続伸、東証2部（+0.33％）は3日続伸で終了。

東証1部出来高は10億6605万株、売買代金は1兆8570億円。
東証1部市場は商いは3週ぶりの低調でしたが、マザーズ・ジャスダックなど新興市場系銘柄は賑わってます。

東証1部騰落数は値上がり1,049(49％)銘柄、値下がり976(45％)銘柄、変わらず104(4％)銘柄に。

業種別ランキングでは25業種上昇、8業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、石油石炭、陸運、電気・ガス、空運、証券商品、不動産、保険、その他金融、・・・
値下がり上位は、繊維、ゴム、鉄鋼、その他製品、金属製品、ガラス土石、機械、情報・通信。

東証1部値上がり上位は、PCA　<9629> ［現在2485円　+467円］レオパレス21　<8848> ［現在226円　+25円］
アイ・エス・ビー　<9702> ［現在2241円　+242円］ラサ工　<4022> ［現在1592円　+158円］

値下がり上位は、富士ピー・エス　<1848> ［現在483円　-33円］ミルボン　<4919> ［現在5000円　-310円］
デサント　<8114> ［現在2395円　-134円］DNC　<4246> ［現在1244円　-69円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在585.8円　+0.7円］みずほ　<8411> ［現在176.0円　+0.3円］
三井住友　<8316> ［現在4048円　+13円］

今朝のモーサテのコーポレートリサーチは島精機　<6222> ［終値3755円］でしたね。

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