中小企業が後継者探しや事業の継承を円滑へ

2019年2月26日（火）曇りのち晴れ　権利配当落ち日

・ネット通販など国内で消費者向けサイトを運営する主要100社の5割が、
具体的な提供先を明示せず、外部とユーザーの利用データを共有。
「クッキー」と呼ぶ閲覧履歴データや端末情報のやり取りが多く、使われ方次第で氏名や住所、収入なども特定されかねず。
欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）はクッキーも個人情報と定め、収集や外部環境に「明確な説明」を義務付け。
日本では違法ではなく、利用者が意図しない形で情報が広がる懸念も強い。

・政府規制改革推進会議、地方銀行による企業への出資規制を緩和することを検討へ。
中小・零細企業の事業継承を支援するなど特定の目的に限り、今は原則5％となっている上限引き上げる。
地銀が一時的に企業の株式を持つ受け皿になることで、中小企業が後継者探しや事業の継承を円滑に進められるようになる。
全国約245万人の中小企業経営者のうち、半分に当たる約127万人は後継者決まらず。
政府はこのままだと今後10年間で約650万人の雇用が失われると試算。
後継者難で廃業する企業を減らすことは、地銀にとっては収益基盤の劣化を防ぐことになる。

・世界最大級の携帯見本市「MWC19バルセロナ」が25日、開幕。
次世代通信規格「5G」の基地局巡り、中国の華為技術（ファーウェイ）と欧州のノキアなどが火花散らした。
5Gは各国の競争力を占う産業基盤になり得る一方、米国は安全保障の観点から中国企業の排除を訴えている。

・日本経済新聞社が売上高100億円以下の上場企業995社「NEXT（ネクスト）1000」を対象、
5年間の海外売上高比率の増加の大きい企業ランキング
1位トリケミカル研究所　<4369> ［終値5070円］半導体用化学薬品　5年間の増加率　30.8ポイント
2位日本一ソフトウエア　<3851> ［終値1699円］ゲームソフト　25.5
3位ピープル　<7865> ［終値1191円］玩具・育児用品　21.0
4位太洋工業　<6663> ［終値652円］プリント基板　19.4
5位サムコ　<6387> ［終値959円］半導体製造　19.3

・トランプ米政権24日、中国との貿易交渉が進展したとして3/2に予定していた追加関税引き上げの延期を発表。
市場が懸念する貿易の対立激化はひとまず「休戦」となる。
景気や株価への波及警戒するトランプ氏は早期合意に傾くが、中国の産業補助金などでの隔たりは大きく。

・中国は3/5に開幕する全国人民代表大会（全人代　国会に相当）直前に
追加関税を10％から25％に引き上げられる最悪の事態は回避。
首脳会議で合意するかどうかはなお予断許さず。

・米政府、24日の米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設巡る県民投票が
7割超の反対という結果になったものの、移設計画は堅持する方針。
米軍が沖縄に基地を構える戦略拠点の重要性は増している。

・政府は株式市場に上場している企業グループの利益相反抑える仕組みを作る。
新たな指針を策定し、子会社の取締役会で独立した社外取締役の比率高めるよう求める。
親会社には親子上場を維持する合理的な理由を開示させる。
親会社が子会社の株式を軽視しないよう少数株主の利益保護を強化する。

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

2018年週末の【銘柄研究】検証（2018年12/24）
http://www.koronoasa.com/?p=44478

・3/1だった米中貿易協議の交渉期限の延長受け、日米の物品貿易協定（TAG）交渉の開始は4～5月になる見通しに。
TAGの米側の交渉担当者である米通商代表部（USTR）ライトハイザー代表が、米中協議優先とみられるからと。

・クボタ　<6326> ［終値1571.5円］25日、北米市場での売上高を2025年に18年比で2倍に増やす方針。
米トランプ政権によるインフラ投資などで今後も堅調な需要続くとみて、
小型の農業機械や建設機械を現地生産する割合を増やし、販売増目指す。

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2018年週末の【銘柄研究】検証（2018年12/24）
3カ月間で50％超上昇銘柄18.4％
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

レッド・プラネット・ジャパン　<3350> ［終値18円］2/20

株式分割

イーソル　<4420> ［終値4425円］3/31 　1株→4株

立会外分売

美濃窯業　<5356> ［終値515円］2/26　499円　30万株

GameWith　<6552> ［終値1171円］2/26　1142円　13万9500株

公募・売り出し価格

アルヒ　<7198> ［終値2115円］2051円　申込み2/26-27　払込日3/5

新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2019/2/26 リックソフト 4429  マザ 業公開株数 294,400 公開価格  4,000円 引受証券 大和他 注目度 A
事業内容:Atlassian Pty Ltd.が開発するプロジェクト管理用ツールをはじめとした
ソフトウエア製品のライセンス販売および導入支援など

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、続伸。
ただ引けにかけて上げ幅縮小。
トランプ米大統領が中国製品に対する関税引き上げを延期すると表明、両国は通商合意にかなり近づいているとの見解示す。
26日のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の証言注目。

アップル（+0.73%）グーグル（-0.09%）フェイスブック（+1.69%）アリババ（+3.58%）エヌビディア（-0.31%）
ネットフリックス（+0.25%）アマゾン・ドット・コム（+0.09%）バイオジェン（+0.66%）バークシャー（+0.20%）
ラッセル2000（-0.08%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.08%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+2.00%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約73.6億株、過去20日間平均約73.2億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数は続伸。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+1.46％）、イタリア（MIB）株価指数（+0.86％）と上昇。

25日の東京株式市場で日経平均（+0.48％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.71％）も2日ぶり反発。

東証マザーズ（+1.67％）、日経ジャスダック平均（+0.46％）は6日続伸、東証2部（+0.98％）は7日続伸で終了。

東証1部出来高は10億5731万株、売買代金は1兆9870億円。
東証1部騰落数は値上がり1,585(74％)銘柄、値下がり467(21％)銘柄、変わらず78(3％)銘柄に。

業種別ランキングでは32業種上昇、1業種下落に。
値上がり上位は、パルプ・紙、電気機器、証券商品、ガラス土石、非鉄金属、その他製品、保険、建設、・・・
値下がり上位は、石油石炭。

東証1部値上がり上位は、ラサ工　<4022> ［現在2259円　+359円］エンビプロ　<5698> ［現在675円　+100円］
アトラエ　<6194> ［現在3445円　+335円］星光PMC　<4963> ［現在895円　+83円］

値下がり上位は、北海道電力　<9509> ［現在728円　-82円］一蔵　<6186> ［現在615円　-67円］
アルヒ　<7198> ［現在2115円　-197円］日本ハム　<2282> ［現在4055円　-235円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在582.5円　+2.1円］みずほ　<8411> ［現在175.5円　+0.2円］
三井住友　<8316> ［現在3995円　-7円］

アンジェス　<4563> ［現在1035円　+150円］3日連続ストップ高

上海総合指数　2961　+157　+5.60％と大幅上昇。2015年7月の5.76％以来の上昇率に。

政府規制改革推進会議、地方銀行による企業への出資規制を緩和することを検討へ。
中小・零細企業の事業継承を支援するなど特定の目的に限り、今は原則5％となっている上限引き上げる。
地銀が一時的に企業の株式を持つ受け皿になることで、中小企業が後継者探しや事業の継承を円滑に進められるようになる。
全国約245万人の中小企業経営者のうち、半分に当たる約127万人は後継者決まらず。
政府はこのままだと今後10年間で約650万人の雇用が失われると試算。
後継者難で廃業する企業を減らすことは、地銀にとっては収益基盤の劣化を防ぐことになる。

地銀との結びつきが強い日本M&Aセンター　<2127> ［終値2879円］
M&Aキャピタル　<6080> ［終値5300円］ストライク　<6196> ［終値2165円］山田コンサル　<4792> ［終値2500円］も

『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの日刊ゲンダイのコラムには、
イボキン　<5699> ［終値2031円］が載っておりました。
予想PER11倍割れ、逆襲相場が期待できそう。時価総額は34億円。

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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