扉を開いて（3/21号）

2010年3月21日（月）雨

・東日本大震災から1週間、マーケットは一方向に極端に振れる「オーバーシュート」の様相。
　円相場は一時1ドル＝76円台に急伸。最高値を16年ぶりに更新。日経平均株価週間で10％安と急落。

　日米欧の通貨当局18日円売り協調介入踏み切る。
　震災で打撃を受けた日本企業が海外資産を売って円に換えるからが根拠の一つ。
　「円キャリー取引」を仕掛けたファンド勢がリスクを恐れて取引解消、
　円買い需要膨らむとも取り沙汰された。どちらも円高要因に。

・危機の底、経済の行方はーマネー・経済、プロはどう見る。
　
　震災1週間：株パニック売り・投機的な円買い一服。
　原発リスクは残るが「最悪のシナリオ」を回避しようと動く。

　相場見通し：生産と輸出が伸び悩む反面、復興需要の拡大。輸入増貿易赤字は縮小。社会の混乱限定的。

　リスク要因：電力不足解消出来ず。首都圏夏場の電力需要に対応できるか。
　原発事故によるほう社製被害の拡大。

　世界経済：米欧など先進国各国の景気回復シナリオは変わらず。新興国エネルギー政策の再考迫られる。
　石炭・石油コスト上昇も。

　週間騰落：日経平均株価構成銘柄225銘柄のうち213銘柄（95％）値下がり。

　下落率最大55％の東電 <9501> ［終値948円］

　2位東芝 <6502> ［終値360円］26.7％　3位日本製鋼所 <5631> ［終値594円］25.1％下落。

　消費者心理の冷え込み予想からレジャー関連、東京ドーム <9681> ［終値154円］
　丸井 <8252> ［終値522円］高島屋 <8233> ［終値508円］Jフロント <3086> ［終値314円］2割前後下落。

　復興需要観測から上昇率1位日成ビルト <1916> ［終値210円］195.8％　プレハブ建築主力。

　2位技研興 <9764> ［終値168円］166.7％　3位不動テトラ <1813> ［終値129円］111.5％　
　ともに消波ブロック関連。

　4位三協フロンティア <9639> ［終値381円］82.3％　10位ナガワ <9663> ［終値890円］52.1％
　ともに仮設ユニットハウス手掛ける。

・大型インタビュー2　信越化学 <4063> ［終値3915円］金川千尋会長。
　秘訣は「作ったものを100％売り切る努力」世界トップになるものでなければやらないほうが良い。

・バフェットからの手紙-3-　
　後継者の有力候補としてトッド・コームズ（40）を指名。バークシャーで働く事自体、誇りと思う人物。
　バークシャー唯一の運用スタイルは「賢明」。未来に活躍する人物は初めは常に無名。
　著名だが年取った老人よりも今後の活躍が期待できる無名の若者の方が有望という比喩も。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場は荒い値動きか。
　東日本大震災で被害を受けた福島第一原子力発電所で使用済み燃料の過熱を防ぐための放水作業始まり、
　各国中央銀行による円売り介入の実施で市場心理は改善しつつある。
　先週の株価急落時に損失を確定した（された）投資家も多く、売り圧力は弱まっている。
　一方原発事故の先行きは不透明。日経平均株価8500〜9500円での推移か。
　需給面で日本証券金融によると証券会社に対する融資残18日時点で2722億円と前週末比902億円（25％）減少
　融資残の大幅減は株価の急落で「追加保証金発生し、投げ売り、信用買いを手じまった」ため。
　朝方の外国証券経由の売買注文動向は18日まで4営業日連続買い越し。
　割安感着目した海外年金の買いと観測とも。
　原発問題に加え、首都圏の電力不足や消費意欲の低下の影響、
　不透明感が払拭されるには時間かかるとの指摘も。
　

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は上値の重い展開か。
　リビア情勢や日本の原子力発電所事故の成り行きなど外部要因に対する不安が強く、株価振れやすく。
　先週のダウ工業株30種平均1週間で約186ドル（1.5％）下落。
　株価が乱高下する一方、米国債は買われるなどリスク回避の動き見られた。
　今週はバーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長や
　プロッサー・フェラデルフィア連銀総裁らFRB幹部の講演相次ぐ。
　経済指標では2月の中古住宅と新築一戸建て住宅の販売件数、
　昨年10-12月期の国内総生産（GDP）確定値など発表。
　米経済の回復傾向が裏付けられれば株式相場の下支え要因になる。　

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】
　強気派37％（前回比-19）弱気派32％（同-1）中立派32％（同+20）
　東日本大震災による株価急落を受けて、強気心理が後退。
　原発事故の成り行きを守りたいとして慎重姿勢示す。

・米有力運用会社ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメントの旗艦ファンド率いる
　マシュー・マクレナン氏今後の日本株運用について緊急インタビュー
　運用資産の約19％を日本株に投資、運用規模90億ドル。14日から日本株を買い増し。
　日本の投資先の多くは海外売上高比率5割以上超す企業。

・米系フィリデリティ・インターナショナル・アジア・太平洋地区最高責任者（CIO）ジョン・フォード氏
　今後の運用方針。見境なく売りが出る現状は株式を買い増す好機。
　日本市場の魅力はむしろ格段に高まっている。
　パニックが高まって大きな不確実性のあった先週初めが底値に。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は投資家のリスク回避志向が強まり、
　先週の世界の株式市場は総じて売りが優勢に。
　主要7ヶ国（G7）による円売り、ドル買いの強調介入が18日行われ
　「日本発の連鎖株安」に歯止めがかかるとの見方広がり、下げ幅縮小。

・欧州で域内銀行の健全化調べる資産査定（ストレステスト）が始まる。当局は査定の厳格化を強調。
　国債損失の扱い方は大きく変わらず、銀行が抱える潜在的な損失が表面化しない可能性もある。

・米連邦公開市場委員会（FOMC) 当面金融緩和策を維持する一方、
　量的緩和第2弾（QE2）の効果と副作用のねじれが生じていることを認める内容。
　6月のQE2終了にらんだ米連邦準備理事会（FRB）の金融政策は、試練の局面を迎えつつある。
　米経済の回復の地力が再び試されようとしている。（日経ヴェリタス）

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