甲子園選抜23日開催決定

2011年3月21日（月）雨

・政府緊急の税制減免策を導入する検討。
　大震災で工場や住宅を失った企業や個人に対して固定資産税非課税にするほか
　損失補てんするため過去に収めた法人税還付するのが柱。

・通信各社東日本巨大地震後のインフラ復旧急ぐ。
　東北地方に持つ基地局の稼動率一時5割に落ち込むものの9割に回復。各社全地域で発進規制解除。

・米・英・仏などで構成する多国籍軍19日夕（日本時間20日未明）
　リビア・カダフィ政権の部隊・施設に対する軍事攻撃開始。初の軍事介入。
　市民に銃を向けるカダフィ政権の戦闘能力を失わせる事が狙い。

・生活物資不足する首都圏で需給の改善進む。
　ガソリンは製油所の復旧などで月末に深刻な品薄は解消される見通し。

・東電　<9501> ［終値948円］福島第一原子力発電所20日も緊迫した状況。
　3号機格納容器の圧力高まり、不安定な状態。
　減圧のため外部に蒸気を放出すると大量に放射能物質が漏れる恐れも。
　冷却を急ごうと水を送り込めば炉内の圧力高まりかねず、安全対策が相反し膠着状態の打開に関係者苦悩。　
・地震保険総額で1兆円規模に。
　支払額は阪神大震災時の約800億円上回って過去最大に。余力官民で約2兆3000億円。

・東日本大震災の余波、東南アジア諸国連合（ASEAN）各国に広がり始めた。
　輸出入の停滞で域内の生産活動に支障出る。

・日産　<7201> ［終値725円］国内6工場で一部生産再開。本格的な操業再開になお時間がかかりそう。

・シンガポール、水の自給能力強化が国策、
　2013年国内の海水淡水化能力を現在の3.3倍、1日45万5千立方メートルに拡大へ。（21日　日経新聞）

・政府東日本大震災の被災地の金融機関に対し、
　金融機関強化法に基づく公的資金の注入を視野に支援する方針。公的資金の弾力運用で対応。

・菅直人首相、19日自民党谷垣禎一総裁と電話で話し合い、
　副総裁・震災復興担当相での入閣要請し、大連立打診。
　谷垣氏「あまりに唐突」と拒否。閣外から協力。与党内でも首相の判断に不信感も。

・福島第一原子力発電所、冷却装置を回復するための作業継続。
　東電　<9501> ［終値948円］外部から電気を供給する電源工事を1,2号機について20日未明にも完了する予定
　3号機の使用済み核燃料プールに対する連続放水始めた。

・茨城県ホウレンソウ、放射性ヨウ素基準値の3-7倍、福島県川俣市原乳から基準値の3-5倍。

・巨大地震と原発事故の混乱。「誤算」検証。

　「ガソリン届かず」被災地でタンクローリー車の不足深刻。交通の寸断に運転手不足。
　津波で100台以上ローリー車失われる。

　「政府後手」原発事故への対応を仕切る首相と東電　<9501> ［終値948円］、
　経済産業省の原子力安全・保安院の3者の意志疎通が十分ではなく。
　民主党政権がこだわってきた「政治主導」がはらむリスクに警鐘を鳴らす向きも。

　「福島第一何故電源失ったか」原因は想定外の津波。
　マグネチュード（M）9.0という想定を超えた揺れには耐えるも「多重防護」は津波で破られる。

　「計画停電なぜ混乱」東電　<9501> ［終値948円］グループごとに順番で
　電力供給止める計画停電（輪番停電）で利用者目線に欠いた対応に苦情殺到。
　業種ごとの停電や医療機関や公共交通機関、信号など除外出来ず都市機能一時的にマヒ。

・震災後の急激な円高・株安市場混乱。個人投資家大きな損失続出。
　「逆張り」で円高・株安の抑止後を担ってきた個人投資家の投資冷え込み避けられず、
　相場動向にも悪影響を及ぼす可能性が懸念。　

・みずほ　<8411> ［終値139円］ATM休止し、復旧作業進めた結果、
　最大116万件に膨らんだ決済未処理が78万件程度まで約3割減る。

・首都圏生活必需品の需給やや改善。
　「正常化」にはもう少し時間がかかりそう。被災地への供給優先、物流混乱も残るため。

・東京築地市場、節電など営業時間短縮している量販店や飲食店の仕入れ抑制で売り上げ落ち込む。

・タイ2月の自動車生産台数前年同月比18％増、15万743台。
　昨年2月比較的高水準だったため41％増の1月比伸び率鈍化も好調続く。（20日　日経新聞）

・政府危機対応融資を発動か。融資枠10兆円規模に膨らむ可能性。「災害ファンド」の検討も着手。

・主要7ヶ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議の合意受け、
　日米欧の通貨当局が外国為替市場で円売り介入に踏み切る。
　G7による協調介入は2000年9月以来約10年半ぶり。

・リビア・国際協力書記（外相）首都トリポリで記者会見。
　反体制派との武力衝突に関し「即時停戦、すべての軍事行動停止することを決めた」と発表。
　国連決議の採択を受け、「加盟国のリビアは安保理の決議に従う」と表明。カダフィ政権を維持する狙い。

・菅直人首相、自民党などに入閣打診する意向固め、「大連立」を呼び掛ける。

・福島第一原子力発電所冷却装置復旧に全力。
　電力系が回復すれば燃料が冷え、放射性物質が飛び散る最悪の事態防げるとの期待広がる。

・個人の外国為替証拠金（FX）取引で外貨買越額急減。
　17日「くりっく365」で外貨（12通貨）の対円買越額は60万2800枚と16日比3割減。
　業者が一定のルールをもとに損失確定の円買いを自動執行。　

・みずほ銀　<8411> ［終値139円］システム障害深刻に。
　発生4日目（18日朝）62万件もの給与振込み実行出来ず。給与集中日（25日）目前に。

・中国中央銀行、中国人民銀行18日市中銀行から強制的に預る資金の比率を示す
　預金準備率25日から0.5％引き上げ。

・NY市場銅先物の価格5月もの3.5％上昇。中心限月として10ヶ月ぶりの上昇幅記録。
　東日本大震災の再建に際して需要膨らむとの観測背景。
　NY商品取引所（COMEX）で5月物前日比14.65セント高1ポンド4.344ドルで終了。　

・東電　<9501> ［終値948円］復旧に巨額の費用かかると判断。
　ムーディーズ・ジャパンとスタンダード＆プアーズ（S&P）長期格付け引き下げ発表。

・JR東海　<9022> ［終値622000円］東日本大震災発生後利用者大幅に落ち込む。
　ビジネス旅客の減少が主な要因。11-17日7日間前年同期比27％減。

・レジャーパークなどのレジャー施設東日本大震災の影響。電力供給不安などで休園や営業時間短縮など。

　オリエンタルランド　<4661> ［終値6740円］当面休業。再開時期未定。
　大きな被害はないものの電力供給や交通機関が安定するまで再開難しく。

　よみうりランド　<9671> ［終値287円］
　大型コースターなど稼動見送り、幼児向け遊具のみで入園料1200円から500円へ引き下げ。　

・2月の海外投資家の地域別売買動向、欧州投資家2ヶ月連続で買い越し。買越額4770億円と前月比1709億円増

・国際商品価格、原油や穀物・非鉄地金が乱高下。
　原油はリビア情勢緊迫化、穀物は中国の輸入拡大観測も材料視。（19日　日経新聞）

・カダフィ氏制空権事実上失い、アラブ諸国の中でも孤立。
　打てる手少なく1969年実権掌握以来最大の窮地に立つ。

・フジテレビ　<4676> ［終値115900円］系「新報道2001」17日首都圏で実施した世論調査で
　菅直人内閣支持率35.6％と前回（3日実施）比11.6ポイント上昇。
　次の衆院選での投票では民主党11.0％と政権発足後最低更新。自民党18.6％、公明党、みんなの党3.8％。

・広がる風評被害。福島・茨城産撤去の動き。数値で見れば健康に被害はない。（21日　産経新聞）

・JR東日本　<9020> ［終値4570円］東北新幹線被害状況、
　トンネル崩壊や高架線の倒壊といった深刻な被害はないものの計約110ヶ所。作業の長期化は必至。

・福島第一原子力発電所4号機の使用済み燃料貯蔵プール（約1400立方メートル）めぐり、日米で見解の違い。
　日本側放水準備進めたのに対し、
　米専門家らはプールに亀裂が入り冷却水は漏れ、「打つ手なし」との可能性も。（20日　産経新聞）

・福島第一原子力発電所1-3号機の事故、
　国際原子力機関（IAEA）8段階の国際原子力事象評価尺度（INES）で国内最悪となる「レベル5」に相当。
　スリーマイル事故と同等。

・東日本大震災津波で浸水した面積少なくとも延べ約400平方キロに。JR山手線の内側面積の約6.4倍に。

・外資系企業日本での事業が大幅に縮小するのは必至。安全最優先。脱東京相次ぐ。

・関西のホテルや短期賃貸マンションでは宿泊や利用の申し込み殺到。
　被災地や関東圏の企業が社員に関西へ一時避難に活用のケースも。（19日　産経新聞）

　

・東日本大震災から1週間、マーケットは一方向に極端に振れる「オーバーシュート」の様相。
　円相場は一時1ドル＝76円台に急伸。最高値を16年ぶりに更新。日経平均株価週間で10％安と急落。

　日米欧の通貨当局18日円売り協調介入踏み切る。
　震災で打撃を受けた日本企業が海外資産を売って円に換えるからが根拠の一つ。
　「円キャリー取引」を仕掛けたファンド勢がリスクを恐れて取引解消、
　円買い需要膨らむとも取り沙汰された。どちらも円高要因に。

・危機の底、経済の行方はーマネー・経済、プロはどう見る。
　
　震災1週間：株パニック売り・投機的な円買い一服。
　原発リスクは残るが「最悪のシナリオ」を回避しようと動く。

　相場見通し：生産と輸出が伸び悩む反面、復興需要の拡大。輸入増貿易赤字は縮小。社会の混乱限定的。

　リスク要因：電力不足解消出来ず。首都圏夏場の電力需要に対応できるか。
　原発事故によるほう社製被害の拡大。

　世界経済：米欧など先進国各国の景気回復シナリオは変わらず。新興国エネルギー政策の再考迫られる。
　石炭・石油コスト上昇も。

　週間騰落：日経平均株価構成銘柄225銘柄のうち213銘柄（95％）値下がり。

　下落率最大55％の東電 <9501> ［終値948円］

　2位東芝 <6502> ［終値360円］26.7％　3位日本製鋼所 <5631> ［終値594円］25.1％下落。

　消費者心理の冷え込み予想からレジャー関連、東京ドーム <9681> ［終値154円］
　丸井 <8252> ［終値522円］高島屋 <8233> ［終値508円］Jフロント <3086> ［終値314円］2割前後下落。

　復興需要観測から上昇率1位日成ビルト <1916> ［終値210円］195.8％　プレハブ建築主力。

　2位技研興 <9764> ［終値168円］166.7％　3位不動テトラ <1813> ［終値129円］111.5％　
　ともに消波ブロック関連。

　4位三協フロンティア <9639> ［終値381円］82.3％　10位ナガワ <9663> ［終値890円］52.1％
　ともに仮設ユニットハウス手掛ける。

・大型インタビュー2　信越化学 <4063> ［終値3915円］金川千尋会長。
　秘訣は「作ったものを100％売り切る努力」世界トップになるものでなければやらないほうが良い。

・バフェットからの手紙-3-　
　後継者の有力候補としてトッド・コームズ（40）を指名。バークシャーで働く事自体、誇りと思う人物。
　バークシャー唯一の運用スタイルは「賢明」。未来に活躍する人物は初めは常に無名。
　著名だが年取った老人よりも今後の活躍が期待できる無名の若者の方が有望という比喩も。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場は荒い値動きか。
　東日本大震災で被害を受けた福島第一原子力発電所で使用済み燃料の過熱を防ぐための放水作業始まり、
　各国中央銀行による円売り介入の実施で市場心理は改善しつつある。
　先週の株価急落時に損失を確定した（された）投資家も多く、売り圧力は弱まっている。
　一方原発事故の先行きは不透明。日経平均株価8500〜9500円での推移か。
　需給面で日本証券金融によると証券会社に対する融資残18日時点で2722億円と前週末比902億円（25％）減少
　融資残の大幅減は株価の急落で「追加保証金発生し、投げ売り、信用買いを手じまった」ため。
　朝方の外国証券経由の売買注文動向は18日まで4営業日連続買い越し。
　割安感着目した海外年金の買いと観測とも。
　原発問題に加え、首都圏の電力不足や消費意欲の低下の影響、
　不透明感が払拭されるには時間かかるとの指摘も。
　

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は上値の重い展開か。
　リビア情勢や日本の原子力発電所事故の成り行きなど外部要因に対する不安が強く、株価振れやすく。
　先週のダウ工業株30種平均1週間で約186ドル（1.5％）下落。
　株価が乱高下する一方、米国債は買われるなどリスク回避の動き見られた。
　今週はバーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長や
　プロッサー・フェラデルフィア連銀総裁らFRB幹部の講演相次ぐ。
　経済指標では2月の中古住宅と新築一戸建て住宅の販売件数、
　昨年10-12月期の国内総生産（GDP）確定値など発表。
　米経済の回復傾向が裏付けられれば株式相場の下支え要因になる。　

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】
　強気派37％（前回比-19）弱気派32％（同-1）中立派32％（同+20）
　東日本大震災による株価急落を受けて、強気心理が後退。
　原発事故の成り行きを守りたいとして慎重姿勢示す。

・米有力運用会社ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメントの旗艦ファンド率いる
　マシュー・マクレナン氏今後の日本株運用について緊急インタビュー
　運用資産の約19％を日本株に投資、運用規模90億ドル。14日から日本株を買い増し。
　日本の投資先の多くは海外売上高比率5割以上超す企業。

・米系フィリデリティ・インターナショナル・アジア・太平洋地区最高責任者（CIO）ジョン・フォード氏
　今後の運用方針。見境なく売りが出る現状は株式を買い増す好機。
　日本市場の魅力はむしろ格段に高まっている。
　パニックが高まって大きな不確実性のあった先週初めが底値に。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は投資家のリスク回避志向が強まり、
　先週の世界の株式市場は総じて売りが優勢に。
　主要7ヶ国（G7）による円売り、ドル買いの強調介入が18日行われ
　「日本発の連鎖株安」に歯止めがかかるとの見方広がり、下げ幅縮小。

・欧州で域内銀行の健全化調べる資産査定（ストレステスト）が始まる。当局は査定の厳格化を強調。
　国債損失の扱い方は大きく変わらず、銀行が抱える潜在的な損失が表面化しない可能性もある。

・米連邦公開市場委員会（FOMC) 当面金融緩和策を維持する一方、
　量的緩和第2弾（QE2）の効果と副作用のねじれが生じていることを認める内容。
　6月のQE2終了にらんだ米連邦準備理事会（FRB）の金融政策は、試練の局面を迎えつつある。
　米経済の回復の地力が再び試されようとしている。（日経ヴェリタス）

・丸紅　<8002> ［終値562円］ジャマイカで環境に配慮した電力供給インフラの整備を促進する。

・日銀4月1日発表する3月の企業短期経済観測調査（短観）
　企業が東日本大震災の影響、回答に反映するかどうかで大きく振れそう。　

・三菱重工　<7011> ［終値322円］三井造　<7003> ［終値186円］川崎重工　<7012> ［終値309円］
　電力安定供給へ支援開始。

・NTN　<6472> ［終値387円］
　4/1付けで電気自動車（EV）用部品手掛ける新事業立ち上げ、EV用部品4種類の受注活動始めた。
　新製品は車輪に取り付けた駆動源とする「インホイールモーターシステム」など。（日刊工業新聞）　

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新規公開株

コード　 市場　　 銘柄　　　　　　幹事証券　　公募価格　発行株数　　単位株

3/23 <3649> JQS ピーエスシー 野村 1,000円 759,000株 100株

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