日経平均株価6万円

2025年4月24日（金）　曇りのち晴れ

・4/23の東京株式市場で日経平均株価が一時初の6万円台に乗せた。
　株高の底流には崩れぬ日本企業の利益成長期待がある。
　人工知能（AI）の急成長を取り込む半導体関連を中心に、
　イラン情勢の緊張緩和に先走る投資マネーが日本株に再び流れ込んでいる。

・日経平均株価が6万円をつけた後は利益確定売りが膨らみ、
　終値は前日比445円63銭（0.7%）安い5万9140円23銭だった。
　三菱UFJモルガン・スタンレー証券の東克次株式営業部長は
　「思いのほか利益確定売りも出たが、
　日本株への成長ストーリーで買っている国内機関投資家もいる」と話す。

・米国のイランとの停戦延長の表明で、戦闘終結に向けた協議進展への期待から
　リスク資産への回帰が続く。
　とりわけ半導体関連株が堅調で、物色の中心となった
　キオクシアHD　<285A> ［終値35380円］は
　直近12営業日のうち11日間、売買代金が1兆円を超える大商いとなった。

・日経平均の2025年末比の上昇率は17%と、米S&P500種株価指数（4/22時点で4%）など
　主要7カ国（G7）の主な株価指数で最も高い。
　投資家がイラン攻撃前までの株高を支えた日本企業の成長ストーリーに再び目を向けている。

・課題は持続力だ。
　QUICK・ファクトセットによると、TOPIX500構成銘柄のROEは9%台前半で推移している。
　過去にはね返されてきた10%を超える水準の定着は道半ば。
　主要約500社に占めるROE20%以上の企業の比率は米国の35%に対し日本は10%だ。
　短期の過熱感も強い。利益に対して株価が何倍かを示す
　予想PER（株価収益率）は日経平均で20倍台に高まった。
　SMBC日興証券の中村恭執行役員は「株高に戸惑い仕方なく買っている機関投資家も多い。
　スピード調整があってもおかしくない」と指摘する。
　企業の成長持続を確認できなければ調整する可能性もある。

・日系投資ファンドの日本産業推進機構（NSSK）が
　工作機械大手の牧野フライス製作所　<6135> ［終値10570円］に対し買収提案する。
　政府からの中止勧告を受けたアジア系ファンドのMBKパートナーズに代わって、
　牧野フライスの完全子会社化を目指す。

・牧野フライス　<6135> ［終値10570円］は25年6月、
　MBKによるTOB（株式公開買い付け）に賛同した。
　その際のTOB価格は1株1万1751円だった。
　日本産業推進機構（NSSK）もTOBによる牧野フライスの完全子会社化を目指す方針で、
　MBKを上回るTOB価格を提案する見通し。

・牧野フライス　<6135> ［終値10570円］を巡っては政府が4/22付で
　アジア系ファンドのMBKパートナーズに対して牧野フライスの買収計画を
　中止するよう勧告を出した。
　政府は外為法に基づき、経済安全保障上の懸念があると判断したという。
　制度上、MBKは勧告から10日以内に受け入れるか拒否するかを判断する必要があり、
　期限は5/1となる。
　MBKは「応諾するか否かを含め、今後の対応については現在検討している」とする。
　拒否すれば中止命令を受ける可能性もある。
　今回買収提案するNSSKは日系で政府による安全保障上の懸念を払拭できるとみる。
　ただMBK傘下での経営戦略を練ってきた牧野フライスが
　NSSKからの提案にどう応じるかは不透明だ。

・三井住友FG　<8316> ［終値5350円］大学の資産運用を一括代行する事業を始める。
　授業料などで集めた資金を株式や不動産に投じ、職員に代わって売買をかじ取りする。
　大学の経営は少子化で厳しく、資産運用の重みが増す。
　10兆円規模の大学マネーを取り込む競争が激しくなる。

・資産運用の代行は
　「OCIO（アウトソースド・チーフ・インベストメント・オフィサー）」と呼ばれる。
　大学や年金基金などの資産配分や商品の選定、リスク管理まで一体で担う。
　米ゴールドマン・サックスなど海外勢が強い。

・米国はイランとの停戦延長後もイラン港湾を出入りする船舶の航行を制限している。
　イランの資金源である原油輸出を断って継戦能力をそぐ狙いだ。
　イラン側も海峡の封鎖を解かず、周辺海域の緊張が続く。

・イラン革命防衛隊は4/22、ホルムズ海峡を許可なく航行したとして
　2隻を拿捕（だほ）した。
　ブルームバーグ通信は4/23、
　イランによる拿捕後に船舶の海峡通過が完全に途絶えたと報じた。
　イランにとって原油輸出が止まることは大きな痛手だ。
　イランは一方で、海峡封鎖が長引けばトランプ氏への逆風が強まることも見越している。
　米主要メディアの直近の世論調査では、トランプ氏の支持率は30%台と
　過去最低水準まで低下した。
　11月に米中間選挙を控え、一刻も早く戦闘を終わらせたいのがトランプ氏の本音だ。

・セブン&アイHD　<3382> ［終値1948.0円］北米コンビニエンスストアの構造改革を加速する。
　2027年2月期に645の不採算店舗を閉鎖し収益力を高めるほか、
　設備投資を前期比5割増やし既存店改装などに投じる。
　企業価値向上に向け稼ぎ頭の北米事業のてこ入れを急ぐ。
　「我々は急速な構造的変化が起こっている環境で事業を運営している。
　最先端にとどまるために、変革を加速していく」
　セブンの4/23の終値は前日比34円5銭安の1948円だった。
　市場の信頼を得るには日本と両輪を成す米国コンビニの本格回復が不可欠だ。
　デイカス氏ら経営陣にとって正念場が続く。

・世界の株式市場で半導体関連の値上がりが鮮明だ。
　4/23はソフトバンクグループ　<9984> ［終値5837円］など関連銘柄が主導し
　日経平均株価は一時6万円台に乗せた。
　人工知能（AI）向けの需要の強さが業績で確認できるようになり、
　成長に確信を深めた投資家のマネーが集まっている。

・半導体株高の起点は米国だ。
　米上場の主要銘柄でつくるフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は
　連日最高値で、22日は前日比262ポイント（2.7%）高い9909と節目の1万に迫った。
　3月末からの連騰記録を過去最長の16日に伸ばし、この間に39%上げた。

・半導体株の上値追いは業績拡大への期待が実績となって表れ始めたことが大きい。
　SOXの構成銘柄でもある台湾積体電路製造（TSMC）は、
　4/16発表の2026年1～3月期決算が市場予想を上回る増収増益となった。
　株価は4/23に上場来高値を更新した。

・市場ではイラン情勢の先行き不透明感が続く。
　数少ない「勝ち筋」としてAIや半導体に投資マネーが偏っている側面はある。
　JPモルガン証券の高田将成クオンツストラテジストは
　「軍事衝突がなければ他の業種に向かうはずだった投資家の
　『待機資金』が流れている」と分析する。

・4/23の日経平均は一時6万円台に乗せたあと、
　利益確定売りに押されて下落に転じた。
　BofA証券の圷正嗣チーフ日本株ストラテジストは
　「投資家が本格的にリスクを取りにいっている状況ではない」と話す。
　2月末の水準を回復した銘柄は日経平均を構成する225銘柄のうち2割に満たない。

・4/23の日経平均株価は一時6万円の大台を超えた。
　米国とイランの軍事衝突が終わったわけでもないのに、市場は先走り気味に動いている。
　「砲声が鳴ったら買え、（勝利の）ラッパが鳴ったら売れ」。
　ナポレオン時代から語り継がれる格言を地でいく展開だ。
　投資家は軍事衝突が間もなく終結すると確信し、買いの手を速めている。

・相場を押し上げているのは、人工知能（AI）ブームに裏づけられた半導体株だ。
　ホルムズ海峡の封鎖継続で原油価格がしばらく高止まりしても
　成長が止まることがないという安心感が消去法的な買いを集めている。
　別の切り口から眺めると日本株の意外な側面がみえる。
　老舗企業であればあるほど上昇幅が大きいのだ。
　中でも創業年数100年超の「百年企業」が最も上がっている。
　老舗ほど株価が上がるのは、危機を迎えるたびに環境変化に合わせて
　事業構造を柔軟に入れ替えてきた、いわゆる「危機バネ」の改革期待が強いからだ。

・1889年に尼崎紡績として創業し、三大紡績の一角として戦後から高度成長期の
　基幹産業をけん引してきたユニチカ　<3103> ［終値2851円］は、過去1年で株価が18倍になった。
　同社は取引銀行から債権放棄を受けながら、祖業の繊維事業から撤退したばかり。
　ところが、新事業として育ててきたガラス繊維がAIデータセンター向けの
　半導体基板に使われるとして、長期低迷していた株価が一気に吹き上がった。

・日本企業は1970年代の2度の石油危機が引き金となり、
　鉄鋼や石油化学が担う重厚長大型の産業構造を、
　自動車・電機の加工組み立て中心の産業構造に転換した。
　今回のホルムズ封鎖は中東産原油への全面依存という日本経済の弱点を浮き彫りにした。
　一方、降ってわいた3度目の石油危機は、原油や人材といった「供給制約」を乗り越える、
　新たな改革を日本経済に呼び起こすと市場は期待している。
　改革の成否は日本株のみならず、日本経済の行く末を決める。

・政府は4/23、アジア系投資ファンドのMBKパートナーズによる
　牧野フライス製作所　<6135> ［終値10570円］の買収計画を中止するよう勧告した。
　同社の工作機械は日本の防衛装備品の製造企業に利用されており、
　国の安全を損なう事態につながりうると判断した。
　今回の措置が海外投資家による日本投資を萎縮させる恐れもある。
　安全保障リスクへの対応と、対日投資の促進との両立が課題になる。

・政府との協議を経て株式取得を取りやめ、中止勧告や命令に至らない場合も少なくない。
　財務省によると24年度は事前届け出の1割超の363件が取り下げられた。
　MBKによると、これまで日本政府とおよそ10カ月にわたり協議を重ねてきたという。
　当局は牧野フライス　<6135> ［終値10570円］への投資を巡る懸念事項を
　MBK側に伝えていたとされる。
　経済安保を重視する機運は世界で高まっている。
　米国は対米外国投資委員会（CFIUS）を通じた対内投資の審査を厳しくした。
　日本も米国にならい省庁横断の「対日外国投資委員会（日本版CFIUS）」を設ける方針で、
　国会で外為法改正案を審議している。

・日米関税交渉で合意した5500億ドル（約88兆円）の対米投融資を巡り、
　第1弾の3案件に国際協力銀行（JBIC）と3メガバンクが融資する方針を固めた。
　まず計約2500億円を融資し、段階的に積み増す。
　プロジェクトを進めるための資金供給の枠組みが整い、
　総額5兆円超を見込む第1弾の事業が実際に動き出す。
　融資するのはオハイオ州のガス火力発電所とテキサス州の原油積み出し港、
　ジョージア州の人工ダイヤモンド製造施設の整備の3事業。
　それぞれで特別目的事業体（SPV）をつくる。
　JBICと三菱UFJ銀行　<8306> ［終値2752.0円］三井住友銀行　<8316> ［終値5350円］
　みずほ銀行　<8411> ［終値6482円］の民間3行が各SPVに協調融資する。

・政府は年末に見込む安全保障関連3文書の改定で、
　ドローン（無人機）を国内で大量調達できる生産基盤の整備を打ち出す方針だ。
　技術を持つ新興企業の参入を促し、有事の際に国内で自衛隊に供給できるようにする。
　安保関連3文書の改定に向けた有識者会議でも論点になる。

・ウクライナや中東など近年の紛争は大量のドローンが使われている。
　日本も有事に備えて自前で確保することが防衛力に直結する。
　小泉進次郎防衛相は日経新聞のインタビューで「国産化は不可欠だ」と強調した。
　無人機は一般に有人航空機やミサイルなどと比べて調達費用が安い。
　迎撃ミサイルなどで防御するのにコストがかかるのと対照的に一度に大量投入しやすい。
　数週間単位といった短期に機能の改善を重ねやすい機動性もある。

・防衛省は新興企業を積極的に関連産業に呼び込む方針だ。
　無人機は荷物の配達など一般の社会生活で使えるデュアルユース（軍民両用）の技術だ。
　民間向けの生産力を平時から強化するのを国が支援し、
　有事に自衛隊用へ振り向ける構想を描く。
　防衛装備庁は26年度から自衛隊と企業が一体となり製品を改良する制度を始めた。
　試作品を演習で使いながら、飛行距離や搭載できる装備品の重さといった点を
　企業と直接やりとりする。
　有事の際に素早く量産に入れる下準備を進める。

・新興企業の技術を生かそうとする分野は無人機に限らない。
　熱や衝撃に強い新素材、人工知能（AI）で自律的に動くロボットなども
　検討の俎上（そじょう）に載る。
　政府は4/21、殺傷力がある防衛装備品の輸出を規制してきた「5類型」を撤廃した。
　国際的に競争力があれば防衛用の販売先を国外に広げることで安定した需要を確保できる。

・ドローン（無人機）市場は国内外ともに中国メーカーが席巻する。
　価格競争力で優位に立つ。日本の防衛分野は国内スタートアップが先行するものの、
　量産態勢は十分に整っていない。
　経済産業省によると、世界市場はDJIを筆頭に中国メーカー5社が8割のシェアを持つ。
　日本の産業用途でも中国製が9割を握り、日本のメーカーは3%にとどまる。
　日本勢はACSL　<6232> ［終値2261円］やテラドローン　<278A> ［終値8260円］などが
　ドローンの製造・販売や関連サービスを手掛ける代表的な企業だ。
　ドイツの調査会社ドローン・インダストリー・インサイツによると、
　世界のドローン市場は2030年に578億ドル（およそ9兆円）規模まで拡大する見込みだ。

・ACSL　<6232> ［終値2261円］は2013年創業で産業用ドローンを国内で生産する。
　民生品に専念してきたものの、セキュリティー性の高い
　国産小型ドローン「SOTEN」を24年に防衛省に初納入した。
　この3、4月にも相次ぎ防衛省の入札で「小型空撮機体」に関する大型案件を受注したと発表。
　受注総額はおよそ14億円となる。
　同社は28年度を最終年度とする中期経営方針で
　「防衛・安全保障分野への貢献」を重点戦略に掲げる。
　「防衛省を含めた日本の政府調達に注力する」との方針をとる。

・テラドローン　<278A> ［終値8260円］も防衛用の需要拡大を見据える。
　3月にはドローン生産が主軸のウクライナの防衛テック
　「アメージング・ドローンズ」に出資すると発表。
　迎撃ドローンの量産体制を整え、日本など各国への輸出をめざす。

・中東の混乱が長引き、医療に欠かせない石油関連製品の確保に不安が広がり始めている。
　厚生労働省の統計を分析すると、
　例えば透析用チューブや手袋は99%超が海外頼みという現状が浮かぶ。
　供給リスクがあらわになっている。
　今回、政府は医療物資などの供給維持に向け、
　東南アジア各国の原油調達に総額100億ドル（およそ1.6兆円）の金融支援に踏み切る。
　医療物資が途絶えれば国民生活が成り立たなくなる。
　その場しのぎで終われば危機を繰り返しかねない。
　中東の混乱は供給網の強化という古くて新しい課題を改めて突きつけている。

・国内の生命保険会社で顧客から金銭をだまし取る不適切な行為が発覚した。
　プルデンシャル生命保険に続き、4/22にはソニー生命保険で
　金銭詐取が発生している疑いがあることがわかった。
　社員の不正をチェックできなかったガバナンス（企業統治）の不全は深刻だ。

・金融庁は金銭詐取の被害が広がっていることを重く受け止め、
　内部管理体制の不備などガバナンスを点検する。
　プルデンシャル生命には被害の実態把握と再発防止策を求め、
　行政処分を視野に入れる。ソニー生命に対しても
　調査の進捗の報告を求める検討をしている。

・欧州中央銀行（ECB）は4/30に開く理事会で、
　政策金利を7会合連続で据え置く公算が大きい。
　中東情勢の混乱でエネルギー高に伴うインフレ懸念は強まるが、
　景気悪化シナリオも気がかりだ。金融政策のかじ取りは難局を迎えている。
　英イングランド銀行（中央銀行）も、
　4/30の会合での政策金利の据え置きがほぼ確実視される。

・英銀大手スタンダードチャータード（スタンチャート）の
　ビル・ウィンターズ最高経営責任者（CEO）は中東情勢について
　「原油価格は当面高止まりし、供給不足が続く」と語った。
　先進国がスタグフレーション（物価高と不景気の同時進行）に陥るリスクを指摘し
　「市場の見方は楽観的すぎる」と語った。

・資源国通貨の明暗が分かれている。
　原油高を受けてブラジルレアルやオーストラリアドルが対米ドルで上昇する一方、
　カナダドルやメキシコペソは軟調に推移する。
　米国経済の先行き不安が高まるなか、
　分散投資先として「中国経済圏通貨」の高値が目立つ。

・米国と中国は5月中旬に首脳会談を予定する。
　「表面上は穏やかに進むとの見方が多いが、米国への不信感を募らせる国に対し
　中国が経済協力を促すきっかけにもなり得る」（第一ライフの西浜氏）。
　資源国通貨は景気の浮き沈みに連動しやすく、米経済が本格的に冷え込めば
　「中国経済圏」で動く通貨の買いが増す可能性がある。

・米国を取り巻くエネルギー環境が様変わりしている。
　震源は人工知能（AI）の爆発的な普及だ。
　電力需要の急拡大で供給不足すら懸念される。
　代替電源は原子力発電から再生可能エネルギーまで多岐にわたり、
　マネーは期待先行で流入している。

・米国で莫大な電力を消費するとみられるのが、
　アマゾンやアルファベットといったハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）だ。
　データセンターなどへの投資金額は天文学的な水準に達する。
　米マッキンゼー・アンド・カンパニーは、2030年に米国のデータセンターによる
　電力需要は606テラワット時（TWh、テラは1兆）にまで拡大し、
　米国の電力需要の12%を占めると予測する。
　25年から2.7倍になる計算だ。
　その結果、電力需給はかつてないほど逼迫する見通し。

・データセンターに適する電源として注目を集めるのが、
　次世代型原発の一つとされる小型モジュール炉（SMR）だ。
　1基あたりの電気出力が30万キロワット（kW）以下と、
　従来の大型原子炉の100万kW程度と比べ出力が小さい。
　モジュール部品として工場で量産でき、
　現場で組み立てるのと比べ建設の費用や期間を抑えられる。
　需要地の隣に設置できる点もデータセンター用に適する。

・SMRの開発・設計を手掛ける新興ニュースケール・パワーの株価は
　23年末から25年10月に付けた最高値まで2年足らずで17倍まで急騰した。
　既存原発の再稼働にも期待が高く、スリーマイル島原発を再稼働予定の
　電力大手コンステレーション・エナジーも25年10月の高値まで23年末から3.5倍になった。
　もっとも、その後の株価は低迷する。
　期待が先行したものの商用化には時間を要するためだ。
　30年ごろの稼働が期待されてきたSMRだが、
　米国で経済的に実現可能になるのは35年以降との見方が増えている。
　業績面での厳しさも一因だ。ニュースケール・パワーは25年度まで赤字が続く。

・オンタリオ州トロントの郊外で、主要7カ国（G7）初のSMRの建設が25年5月に始まった。
　オンタリオ・パワー・ジェネレーション（OPG）がダーリントン原子力発電所内で、
　30年に1基の商用稼働を、35年ごろまでに計4基の稼働を目指す。
　同社のプロジェクトにはカナダ連邦政府が20億カナダドル、オンタリオ州政府が
　10億カナダドルを、それぞれ株式保有を通じて出資した。
　総額209億カナダドルの予算確保に向け、民間資金も含む調達の多様化を目指す。
　OPGと協力して米国内で開発を進めるのがテネシー川流域開発公社（TVA）だ。

・米クリメル・ストラテジー・グループのジェフ・クリメル博士は
　「SMRは、二酸化炭素を排出せずに非常に安定した電力を供給でき、
　データセンターの需要プロファイルに合致する優れた選択肢だ」とみる。
　AI需要で電力が不足すれば、米国全体にも影を落としかねない。
　SMRの行方は経済成長をも左右する。

・韓国半導体大手SKハイニックスは4/23、
　2026年1～3月期の連結純利益が
　前年同期の5倍の40兆3460億ウォン（約4兆3000億円）だった。
　生成AI（人工知能）向けの高性能メモリー半導体「HBM」の需要拡大が寄与した。
　売上高は3倍の52兆5760億ウォンだった。
　四半期ベースで売上高・純利益ともに過去最高だった。
　売上高営業利益率も過去最高の72%となり、前年同期から30ポイント上昇した。

・米マイクロソフトは4/23、オーストラリアで2029年までの3年間に
　250億豪ドル（約2.9兆円）を投じると発表。
　クラウドや人工知能（AI）向けのデータセンター建設を加速する。
　シドニーを訪問中のサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）が明らかにした。
　投資額はテック企業による対豪投資で過去最大となる。
　マイクロソフトはクラウド基盤「Azure（アジュール）」やAIサービスを拡大するとした。

・トランプ米大統領とローマ教皇レオ14世の対立が、
　11月に米中間選挙を控える与党・共和党の重荷となる可能性が強まってきた。
　2024年の米大統領選でトランプ氏の勝利を後押ししたカトリック教徒の支持離れが広がる。

・トランプ米大統領は4/12、教皇がイランの核保有を容認していると主張し
　「米大統領を批判する教皇は望まない」と批判した。
　「私がホワイトハウスにいなかったら、レオ（14世）は
　バチカンにいなかっただろう」などと非難した。
　ローマ教皇レオ14世は4/13、
　「私はトランプ政権を恐れていない。戦争反対の声をあげ続ける」と語った。

・欧州連合（EU）は4/23、ウクライナへの無利子融資を最終決定した。
　融資額は2026～27年で900億ユーロ（約16兆8000億円）で、
　戦費が枯渇するリスクを回避する。支援継続へ税制改革などが急務となる。
　国際通貨基金（IMF）によると、
　ウクライナは今後2年で1350億ユーロの資金支援を必要とする。
　ウクライナはEUからの支援で3分の2をまかなう。
　EUの執行機関である欧州委員会のドムブロフスキス欧州委員（経済担当）は、
　26年に450億ユーロを融資し、うち280億ユーロが防衛向けに充てられると説明。
　5月末にも融資が実行されるとの見通しを示した。
　ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアに侵略を停止させるために
　「良いシグナルとなる」と歓迎した。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

4/25（土）櫻井英明氏独演会ビデオダウンロード（4/24夕方収録）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=3669292d087d369

5/9（土）【コロ朝セミナー】特別編　5月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=9669d1a2fe766b0

5/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=7769e6fc209f3a5

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・4/23の東京株式市場の日経平均株価（225種）は続伸で始まり、一時6万円台をつけた。
　取引時間中に6万円を超えるのは初めて。
　米国とイランの停戦延長が伝わって前日の米国市場が上昇した流れを引き継ぎ、
　半導体関連銘柄などに買い注文が集まった。
　昨年10月に5万円を突破してから約半年で大台を塗り替えたが、
　市場では相場過熱への警戒感も出ている。

・トランプ米大統領は4/22、米FOXニュースに対し、
　延長したイランとの停戦や再協議の時期について「時間的なプレッシャーはない」と述べ、
　期限を設けない考えを示した。
　また、イランがエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡で拿捕（だほ）した船舶については
　「米国の船舶ではなかった」として、停戦合意違反には当たらないとの認識を示した。
　停戦を当面維持することで、イランとの再協議実施に向けた交渉を優先する方針とみられる。

・日経平均株価（225種）は4/23、初めて6万円台に到達したが、
　現実の世界では中東情勢の混乱が収束せず、
　原油高がもたらす物価高が国民生活に影響を与え始めている。
　景気後退懸念に逆行しているともいえる株高の背景には、
　中東の混乱は長期化しないとの市場の見方など3つの要因がある。
　相場と生活実感の乖離は続く可能性がある。
　日経平均は2月末に米国とイスラエルがイラン攻撃を開始して以降、下落基調が続いていた。
　原油価格の高騰や原油由来のナフサの供給不安が起き、関連製品の値上げも相次いでいる。
　半年以上先の状況を織り込むとされる株式市場が、中東混乱の終息を見込む。
　2つ目の要因としては足元の株高は一部のハイテク株がけん引しているという実態。
　3つ目はそもそも株価が上がりやすい下地がある。
　緩和的な金融環境や少額投資非課税制度（NISA）の浸透、
　企業は株価をより意識した経営を進めている。
　政権が定める17の戦略分野への投資も活発化。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

4/18（土）アポロさんと白い鹿さん怪しい銘柄セミナー(ビデオダウンロード)
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4/25（土）櫻井英明氏独演会ビデオダウンロード（4/24夕方収録）
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5/9（土）【コロ朝セミナー】特別編　5月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=9669d1a2fe766b0

5/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=7769e6fc209f3a5

6/13（土）【コロ朝セミナー】特別編　6月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

パワーエックス　<485A> ［終値7130円］5/31 　1株→3株

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券

04/24 梅乃宿酒造　(559A/東S)　600円 B　日興
日本酒リキュールを中心とした酒類の製造および国内外での販売

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（今日の一言）「植物学の日」「しぶしの日」「日本ダービー記念日」

海外ＮＹ市場は、ドル小幅高、利回り上昇　株反落

株式市場は反落、イラン戦争早期終結への期待薄れる

ダウ平均は午後になって急速に下げ幅を拡大。
ソフトウェア株の下げと原油価格上昇が主導した。

イラン戦争の早期終結への期待が薄れる中、
投資家はまちまちの企業決算にも注目した。

ソフトウエア‌業界で人工知能（AI）に⁠よる事業構造の破壊的変化を巡る懸念が再燃。
イランがホルムズ海峡の支配を強化した後も、株価はほぼ横ばいで推移していたが、
その後、イランのガリバフ国会議長が交渉チームから外れたと伝わったことで下落に転じた。

さらに、イランで空爆があったとの報道を受けて
原油価格が急伸したことから、下落幅が拡大した。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約174.1億株、過去20日間平均約183.3億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 17日続伸、最高値連日更新。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は中東紛争に伴うインフレ懸念から
金利が高止まりするとの見方が強まり、1週間超ぶりの安値を付けた。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は上昇。
一時は１バレル当たり５ドル超上昇したが、清算値では上げ幅を縮小した。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
米イラン停戦を​巡って警戒感がみられる中、相場は方向感を欠いた。

の東京株式市場で日経平均（-0.75％）は4日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.76％）は3日続落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-2.99％）は3日続落、
東証スタンダード市場指数（-0.74％）は2日続落、
東証グロース市場指数（-2.74％）は2日続落で終了。

東証プライム出来高は27億2846万株、売買代金は8兆9832億円。
東証プライム騰落数は値上がり340(21％)、値下がり1,188(75％)、変わらず46(2％)に。

東証スタンダード出来高は5億0378万株、売買代金は3042億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり321(20％)、値下がり1,097(70％)、変わらず117(7％)に。

東証グロース出来高は4億5149万株、売買代金は2350億円。
東証グロース騰落数は値上がり119(19％)、値下がり445(74％)、変わらず30(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは6業種上昇、27業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、不動産、機械、情報・通信、卸売業、食料品。
値下がり上位は、空運、非鉄金属、サービス、小売業、その他製品、ゴム、パルプ・紙、・・・

東証プライム値上がり上位は、
カカクコム　<2371> ［現在2621円　+500円］デジタルガレージ　<4819> ［現在2778円　+500円］
カーリット　<4275> ［現在2882円　+287円］石油資源開発　<1662> ［現在2315円　+188円］

値下がり上位は、
マネーフォワード　<3994> ［現在4897円　-703円］ニコン　<7731> ［現在1695.5円　-196円］
未来工業　<7931> ［現在2844円　-316円］ベイカレント　<6532> ［現在5416円　-584円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2752.0円　-42.0円］みずほ　<8411> ［現在6482円　-131円］
三井住友　<8316>［現在5350円　-92円］東京海上HD <8766>［現在7072円　-146円］

野村　<8604> ［現在1332.5円　+1.0円］大和　<8601>［現在1496.0円　-9.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在5837円　+217円］トヨタ <7203>［現在3123.0　円-68.0円］

日経平均株価は4日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は2日続落

日経平均は朝方、米国株高を受けて買いが先行し、史上初めて６万円を突破。
ただ、その後は達成感が強まり、指数先物に利益確定売りが膨らみ下げ転換。
一時、再上昇するなど値動きの荒い動きもみられたが、
後場日経平均株価は一時5万8621円（前日比964円安）迄下落。
売りが一巡した後は、リバウンド狙いの買いに下げ渋る動きとなった。

グロース250指数は、大幅急落、2日続落。

牧野フライス　<6135> ［終値10570円］は25年6月、
　MBKによるTOB（株式公開買い付け）に賛同した。
　その際のTOB価格は1株1万1751円だった。
　日本産業推進機構（NSSK）もTOBによる牧野フライスの完全子会社化を目指す方針で、
　MBKを上回るTOB価格を提案する見通し。

牧野フライス　<6135> ［終値10570円］を巡っては政府が4/22付で
　アジア系ファンドのMBKパートナーズに対して牧野フライスの買収計画を
　中止するよう勧告を出した。
　政府は外為法に基づき、経済安全保障上の懸念があると判断したという。
　制度上、MBKは勧告から10日以内に受け入れるか拒否するかを判断する必要があり、
　期限は5/1となる。
　MBKは「応諾するか否かを含め、今後の対応については現在検討している」とする。
　拒否すれば中止命令を受ける可能性もある。
　今回買収提案するNSSKは日系で政府による安全保障上の懸念を払拭できるとみる。
　ただMBK傘下での経営戦略を練ってきた牧野フライスが
　NSSKからの提案にどう応じるかは不透明だ。

「そりゃ～ないよ」と「そらそうだよ」といった感想ですね。
この事象は覚えておきたいところですね。
外資からのTOBで、日本政府が中止勧告を出すのなら代替案も持ってくることになると。

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