イランと戦闘終結で合意したとSNSで発表

2025年6月15日（月）　雨のち曇り

・トランプ米大統領は米東部時間6/14、イランと戦闘終結で合意したとSNSで発表。
　「私はここに、ホルムズ海峡の通航料なしの開放と、
　米海軍による封鎖の即時解除を承認する。
　世界の船はエンジンを始動してくれ」と書き込んだ。
　パキスタンのシャリフ首相は6/15、SNSに
　「米国とイランの間で合意に達した。レバノンを含む
　すべての戦線における軍事作戦の即時かつ永久的な終了を宣言した」と投稿した。
　6/19にスイスで署名式を行うという。

・高市首相と英国のスターマー首相は、日英関係を「準同盟国」レベルへ格上げし、
　安全保障・防衛協力をさらに深化させる方針で一致した。
　英国は日本との安保条約締結も視野に入れており、次期戦闘機開発（GCAP）や
　軍事協力を通じて連携強化を進める考えだ。
　米国の関与低下を見据え、日本にとっても英国は重要な同志国となり、
　今後の日英協力は「米国以外との準同盟関係」の試金石となる。

・日本のLNG運搬船建造が復活へ。
　今治造船、川崎重工　<7012> ［終値2834.0円］、名村造船所　<7014> ［終値3545円］の
　3社が共同で2035年ごろの建造再開を目指し、年3～5隻体制を計画している。
　途絶えていたLNG船技術の再構築に向け、韓国企業の協力も得ながら製造技術を導入し、
　エネルギー安全保障の強化を図る。
　政府も船主向け補助制度などで支援する方針で、「造船」を
　成長戦略の重点分野と位置付ける高市政権の目玉施策の一つとなる。

・スペースXの史上最大級新規株式公開（IPO）は波乱なく消化され、
　投資家の旺盛な資金需要と市場の流動性の高さを改めて示した。
　米イランの戦闘終結期待も重なり、米国株は堅調を維持。
　リスクオンの流れが週明けの日本株市場にも波及する可能性がある。
　市場では「巨大IPOを吸収できる資金力が確認された」との見方が広がっており、
　日経平均7万円回復への期待も高まっている。

・トランプ米大統領は、イランとの和平合意直前にレバノンを
　再攻撃したイスラエルのネタニヤフ首相を強く非難し、電話で追加攻撃の自制を求めた。
　イスラエル軍によるヒズボラ拠点への攻撃を受け、レバノン停戦を重視するイランは反発しており、
　6/14に予定されていた合意文書署名はなお実現していない。
　トランプ氏は「合意に向けた調整は継続中」としつつ、
　イランには報復攻撃を控えるよう要請し、中東和平の最終局面で神経戦が続いている。

・プーチン大統領とトランプ大統領は電話会談し、ウクライナ和平や中東情勢について協議。
　米特使らが近くロシアを訪問し、和平交渉を進めることで一致した。
　トランプ氏はウクライナ戦争の停戦実現に向け欧州各国への働きかけを表明し、
　米イラン戦闘終結についても早期合意への期待を示した。
　ロシア側は米国との関係改善を模索する一方、
　プーチン氏はウクライナ情勢で強気姿勢を維持しており、和平実現への道のりはなお不透明だ。

・金融庁は今夏、VC（ベンチャーキャピタル）向け指針を改訂し、
　スタートアップ投資時に会計士や外部機関による第三者チェックの活用を推奨する。
　オルツの不正会計問題を受け、コンプライアンス体制や会計処理、
　取引先へのヒアリングなどを通じた厳格な企業価値評価を求める。
　あわせてハラスメント防止や出口戦略の多様化も重視し、
　新規株式公開（IPO）だけでなくM&Aも含めた投資回収手法の検討を促す。

・片山さつき財務相は、米アンソロピックによる先端AIモデルの提供停止発表を受けても、
　「日米財務省間で了解している状況に変化はない」とXで表明した。
　片山氏は5月のベッセント米財務長官との会談で、
　日本政府や金融機関に対し先端AIへのアクセスを近く提供するとの説明を受けていた。
　今回の提供停止は輸出管理上の問題によるもので、
　日本向けの協力関係や日米間の合意自体には現時点で影響が及んでいないとの認識を示した。

・民泊需要の拡大を受け、国交省と厚労省は旅館業法の許可取得時に
　建築基準法適合の証明を求めるなど、違法・危険な民泊への監視を強化する。
　高収益を狙い民泊新法から旅館業法への切り替えが増える一方、
　自治体は騒音やごみ問題を背景に規制を強化している。
　政府は2030年の訪日客6000万人を目指しており、
　民泊の活用拡大と安全性・地域共生の両立が課題となる。

・米ミシガン大学の6月消費者態度指数は48.9と、
　過去最低だった前月から4.1ポイント改善し、4カ月ぶりの上昇となった。
　ガソリン価格の下落を背景に家計の安心感が広がり、現状判断・先行き判断ともに改善した。
　1年先・5年先の予想インフレ率も低下しており、
　消費者心理には持ち直しの兆しが見え始めている。

・高市首相とスターマー英首相は、中国による経済的威圧や重要鉱物の輸出規制を念頭に、
　経済安全保障分野での連携強化に向けた共同宣言を発表した。
　レアアースなど重要鉱物の供給網強化、次期戦闘機開発（GCAP）、
　AIなど先端技術分野での協力深化を確認した。
　さらにホルムズ海峡の安全確保やウクライナ支援でも連携し、
　日英の「準同盟」関係を一段と強化する方針で一致した。

・廃プラスチックを原料に戻して再利用する「ケミカルリサイクル」が実用化段階に入り、
　資源輸入依存の低減やエネルギー安全保障強化への期待が高まっている。
　三菱ケミカル　<4188> ［終値1080.5円］・ENEOS　<5020> ［終値1235.5円］や
　出光興産　<5019> ［終値1314.5円］は商業運転を開始し、
　廃プラからナフサや石油製品の原料となる油を生み出す技術の実装を進めている。
　中東情勢による原料供給リスクが高まるなか、
　循環型社会の実現と資源自給率向上を支える重要技術として注目される。

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・トランプ米大統領は6/13、イランとの戦闘終結に向けた覚書は
　「明日（6/14）署名される予定だ」とSNSで明らかにした。
　エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡については、署名直後から
　「全ての人に開放される」と主張した。
　一方、イラン外務省のバガイ報道官は13日、「明日（6/14）ではないだろう」としつつ、
　「数日以内」の署名を示唆した。ロイター通信がイランメディアの報道を基に伝えた。

・米国とイランの戦闘終結に向けた合意文書の締結後を見据え、
　トランプ大統領はG7サミットでホルムズ海峡の機雷除去と
　航行正常化について協議する意向を示した。
　米国は掃海作業に積極的に取り組む方針で、英国やフランスも協力の意向を表明しており、
　有志国による国際協力体制の構築が進みつつある。
　ホルムズ海峡の早期再開は原油輸送の正常化につながるため、
　エネルギー価格の安定や世界経済への安心感をもたらす重要なテーマとなっている。

・スペースXの新規株式公開（IPO）により、
　イーロン・マスク氏の資産は1兆ドル（約160兆円）を超え、
　世界初の「兆万長者（トリリオネア）」になったと報じられた。
　保有資産は日本の2026年度予算（約122兆円）を上回り、
　出身国である南アフリカの国内総生産（GDP）の約2倍に匹敵する規模となる。
　資産ランキング2位の Larry Page 氏は2950億ドルとされ、マスク氏の突出ぶりが際立っている。
　AP通信は1兆ドルという数字自体が人間の理解を超え、
　「スペースXが掲げる火星到達という目標と同じくらい天文学的だ」と評した。

・トランプ米大統領は、イランとの停戦合意を巡るイラン側の報道を「偽情報」と批判し、
　誠意ある交渉相手ではないと非難した。
　米政府高官も、イランが国内向けのプロパガンダとして自国に有利な情報を流していると指摘し、
　革命防衛隊系メディアの報道に警戒感を示した。
　米イラン双方とも最終合意に向けた調整を進める一方で、
　国内世論を意識した情報発信の応酬が激しくなっている。

・スペースXはナスダック市場に新規株式公開（IPO）し、公開価格135ドル、
　調達額約750億ドル（約12兆円）と世界最大級の新規上場となった。
　時価総額は約1兆7700億ドル（約283兆円）に達し、
　民間宇宙開発の将来性や成長力が市場で本格的に評価される段階に入った。
　日本でもみずほ証券、楽天証券、SBI証券を通じて販売され、人気が集中して抽選となるなど、
　日本の個人投資家からも大きな注目を集めた。

・H3ロケット6号機が種子島宇宙センターから打ち上げられ、
　液体燃料エンジン3基のみで飛行する新形態の初ミッションに挑んだ。
　補助ロケットを使わない最も低コストな構成で、成功すればH3のラインアップが完成し、
　日本の商業打ち上げ競争力向上につながる。
　衛星打ち上げ市場での存在感拡大を目指す日本にとって、
　低価格化と柔軟な運用を実現できるかを占う重要な飛行となる。

・政府は首都直下地震対策計画を11年ぶりに改定し、
　今後10年間で死者1万8000人・全壊焼失40万棟の被害想定を「半減以上」する目標を掲げた。
　防災庁を司令塔として、省庁横断で進捗管理を行い、
　住民の防災意識向上や社会全体の防災体制強化を重視する。
　食料3日分備蓄率100％、感震ブレーカーの普及拡大、マンション防災訓練実施率100％など、
　減災指標を47項目から189項目へ大幅に拡充した。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

ブロンコビリー　<3091> ［終値4350円］6/30 　1株→2株

株式無償割り当て

ロードスターキャピタル　<3482> ［終値2939円］6/30 1株→0.2株

公募・売り出し価格

LiNKX　<584A> ［IPO］790円

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券

06/16 ＧＯ　(581A/東G)　2,400円　S 野村他
配車システム提供などモビリティ－関連事業

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（今日の一言）菓子の日 / 嘉祥の日 ・ ブルームの日 ・ アフリカの子どもの日

海外ＮＹ市場は、株続伸、利回り小幅上昇　ドル横ばい

株式市場は続伸、スペースＸがナスダック上場　米イラン和平期待も追い風

米・イランの和平合意への期待感が広がったほか、
ナスダック市場に上場したスペースＸの株価が急騰したことが追い風となった。

米国とイランはこの日、戦争終結に向けた合意が近いと?の認識を示し?た。
米政府高官は、米国とイランは対立解消に向けた合意に「極めて近い」ものの、
最終合意にはなお至っていないとの認識を示した。

ただ、向こう数日以内に合意に署名できるとの見通しを示した。
イラン外務省報道官は、協議中の覚書を巡り、
同国の意思決定機関が現在検討を進めていると明らかにした。

この日の市場の注目は、ナスダック市場への上場を果たした
イーロン・マスク氏率いる宇宙企業スペースＸ (SPCX)に集中した。
株価は新規株式公開（IPO）価格（135ドル）を上回り、時価総額は2兆ドルを超えた。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約197.3億株、過去20日間平均約207億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 2日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は来週の米連邦準備理事会（FRB）を控え、
利上?げ観測が重しとなり、週間では２週連続で下落する見通しとなった。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は3月初旬以来の安値に下落。
米国とイランの間で和平合意が間近に迫っているとの見方が強まったことが背景にある。

週間ベースでは、ダウは0.7%高、2週ぶり反発
ナスダック総合指数は0.7%高、2週ぶり反発、
S&P500種指数は0.6%高、2週ぶり反発で取引を終えた。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は9.4% 高、2週ぶり反発となった。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
米国とイランの合意への期待が高まり、幅広い銘柄が買われた。

週末の東京株式市場で日経平均（+2.81％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+1.35％）は3日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.21％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+1.22％）は3日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+0.05％）は5日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は27億5012万株、売買代金は12兆7697億円(メジャーSQ)。
東証プライム騰落数は値上がり964(61％)、値下がり555(35％)、変わらず44(2％)に。

東証スタンダード出来高は4億5575万株、売買代金は1829億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり861(55％)、値下がり505(32％)、変わらず162(10％)に。

東証グロース出来高は3億3617万株、売買代金は1735億円。
東証グロース騰落数は値上がり231(38％)、値下がり303(51％)、変わらず54(9％)に。

東証プライム業種別ランキングでは26業種上昇、7業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、機械、鉄鋼、化学、金属製品、繊維、ガラス土石、・・・
値下がり上位は、サービス、鉱業、陸運、食料品、海運、情報・通信、保険。

東証プライム値上がり上位は、
マルマエ　<6264> ［現在2315円　+400円］日マイクロニクス　<6971> ［現在15060円　+2340円］
三井金属　<5706> ［現在43900円　+6570円］ディスコ　<6146> ［現在79900円　+9870円］

値下がり上位は、
ＭａｃｂｅｅＰ　<7095> ［現在979円　-184円］日本電波工業　<6779> ［現在3815円　-555円］
ダブル・スコープ　<6619> ［現在207円　-25円］ラクーンＨＤ　<3031> ［現在568円　-66円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在3162.0円　+21.0円］みずほ　<8411> ［現在7563円　+169円］
三井住友　<8316>［現在6406円　+203円］東京海上HD <8766>［現在7325円　-79円］

野村　<8604> ［現在1364.5円　+12.0円］大和　<8601>［現在1569.5円　+31.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在6472円　+98円］トヨタ <7203>［現在2775.5円　+28.0円］

日経平均株価は2日続伸
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり反発。

トランプ米大統領が今週末にもイランとの和平合意を実現する考えを表明したことを受けて、
中東での戦闘終結期待により朝方から買いが広がった。

原油安によるインフレ圧力低下を視野に、半導体をはじめとするAI関連株が値を飛ばした。
日経平均株価は一時6万7065円（前日比2846円高）迄上昇。
後場は利益確定売りや、米スペースＸの新規上場後の値動きを見極めたいとする向きにより
上値が重くなったものの、高水準を維持して6営業日ぶりに5日移動平均線を上回った。

終値ベースの6万6000円台は1週間ぶり。

グロース250指数は、小幅続伸。
東京市場全般が買い優勢の展開となっており、投資マインドが高揚している。
ただ、物色の中心は日経平均採用銘柄で、グロース株の値動きは鈍い。

宇宙関連が堅調だった。

週間ベースでは、日経平均株価は、0.9%安、4週ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）は1.7%安、2週続落（累計1.9%下落）。
東証プライム市場指数は1.7%安、2週続落（同1.9%下落）。

グロース250指数は5.4%安、3週続落（同12.5%下落）、
東証スタンダード市場指数は2.0%安、5週続落（同5.8%下落）
東証グロース指数は5.3%安、3週続落（同12.6%下落）、
東証REIT指数は2.5%高、2週ぶり反発で終了。

「中東和平」「ウクライナ和平」が同時進行しているのが今の世界相場の特徴。
もし中東とウクライナの両方で停戦機運が高まれば、
防衛・原油からAI、半導体、宇宙へ資金が戻る展開も考えられます。

相場は不安の壁を登ってきました。
次は「平和の追い風」を織り込む局面が来るかもしれません。（そうなってほしいですね）

「G7の主役は米国」ですが、今回は日本が『調整役』として存在感を示せるかが見どころです。
宇宙、防衛、原子力、重要鉱物、経済安全保障など、
日本の得意分野で発言力を高められるか注目です。

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【今日の戦略】

キュリオのピリッとした一言

「不安で売られた銘柄が、平和で買い戻される。
相場はニュースではなく、資金の向きを見ろ。」

今週はまさに、

原油 → AI
防衛 → 宇宙
不安 → 成長

への資金シフトが起きるかどうかの勝負どころですね。

『急落の日に微笑んでいた銘柄が、次の主役候補。』

その答え合わせが始まる1週間になりそうです。

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