近畿にバイオ産業集積
- 2026年07月31日
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2026年7月31日（金） 晴れ 明日馬渕さんセミナー開催
・円相場は7/30夜、1ドル＝162円台後半から157円台へ約5円急騰し、
政府・日銀による円買い・ドル売り介入観測が広がった。
中東情勢や原油高、積極財政による日本の財政悪化懸念を背景に円安が続き、
7/23には約40年ぶりの163円99銭まで下落していた。
4～5月には計11.7兆円規模の介入が実施されており、
今回も日銀会合とFRB据え置きの直後だけに、円安けん制を強める局面となった。
・高市早苗首相は、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8％から1％へ引き下げ、
中低所得者には残る1％相当を給付して実質ゼロとする方針を表明した。
減税は29年度に導入する所得連動型給付までのつなぎと位置づけ、
2年後には税率を8％へ戻す方針で、景気による延長条項は設けない。
赤字国債には頼らないとする一方、財源の具体策は年末へ先送りとなり、
租税特別措置・補助金の見直しや税外収入で賄う考えを示した。
・食料品の消費税実質ゼロは年5兆円規模に及び、社会保障の安定財源である消費税を
1989年の導入後初めて引き下げる大きな政策転換となる。
医療・介護費や国債利払いが増える一方、社会保険料も抑制・引き下げる方針であり、
財源の裏付けがない減税は社会保障の持続可能性を損なう懸念が強い。
2年後の税率復元は選挙日程も重なり難航が予想され、
給付と負担を一体で議論する「社会保障と税の一体改革」の再建が課題である。
・世界のM&Aは1～6月に前年同期比50％増の2兆8473億ドルとなり、
AI開発競争を背景に5年ぶりの過去最高を更新した。
米テック大手によるAI企業への巨額買収・出資に加え、
データセンターの電力需要増を見据えた電力・エネルギー業界の再編も加速している。
日本企業は件数が過去最高となった一方、
前年の豊田自動織機やNTTデータの大型案件の反動で、買収額は4割減少した。
・〈変わる国防 日本の競争力〉先行する世界（下）「AIは国家なり」 存亡を握る自前技術
インドは国産AIで中国軍の動きを探知するなど、防衛分野で「主権AI」の実戦活用を進めている。
ロシアも衛星・無人機情報を統合する軍事AIを全軍配備する方針で、
中国技術の導入と実戦データの提供が指摘される。
AIを米中に全面依存すれば、機能停止や情報漏洩、データ転用のリスクを抱える。
日本は米軍との相互運用性を維持しつつ、
国産AIでデータ主権を確保する「第3の道」を急ぐ局面である。
・熊本地震でアイシン九州 <7259> ［終値2518.5円］の工場が被災し、
自動車部品「ドアチェック」の供給が止まったため、トヨタ <7203> ［終値3126.0円］
日産 <7201> ［終値355.0円］ダイハツ、三菱自 <7211> ［終値382.6円］が
九州などの工場で減産・停止に動いた。
2016年の熊本地震では部品不足からトヨタ国内工場の約9割が止まった経緯があり、
今回も特定工場・部品への依存という供給網の弱点が浮き彫りとなった。
各社は在庫の確保、代替生産、取引先情報の可視化を進めるが、
国内生産の1割超を占める九州の復旧遅れは自動車産業全体へ波及する恐れがある。
・米メタは4～6月期、売上高が28％増となった一方、AI投資やデータセンターの減価償却、
訴訟・リストラ費用が重荷となり、営業利益は8％減の187億ドルとなった。
AI投資が広告推薦や配信精度を高めていると説明するが、
投資効果を明確な数字で示せず、時間外取引で株価は一時11％下落。
クラウドで計算資源を外販してAI投資を収益化するマイクロソフトや
アルファベットと異なり、メタは巨額設備投資の回収策が課題である。
・米中央軍は、イランによるヨルダンの米軍基地への弾道ミサイル攻撃を受け、
革命防衛隊の指揮センターやミサイル施設など数十カ所を空爆した。
米国は7/23に空爆を停止して対話再開を探っていたが、
今回はイランが先に動いたことで戦闘が再燃し、
トランプ米大統領は再び軍事対応を迫られた。
イランは米国が大規模攻撃や地上作戦を避けるとみて、
11月の米中間選挙もにらみながら交渉を有利に進めようとしている可能性がある。
・高市早苗首相は、食料品の消費税実質ゼロに必要な年5兆円の財源を赤字国債に頼らず、
歳出・歳入改革や税外収入で確保する考えを示した。
ただし税収の上振れや外為特会の剰余金、決算剰余金は、
防衛費や国債償還など使途が競合しており、恒常的な財源となるかは不透明である。
租税特別措置や補助金の見直しも企業の投資計画に影響し進展が限られるため、
減税と成長投資・防衛費を両立させ、市場の信認を得る具体策が課題となる。
・食料品の消費税減税分を賄えても、上限のない成長・危機管理投資や
増額が見込まれる防衛費まで確保できなければ、
国債増発と市場の信認低下につながる恐れがある。
防衛費はGDP比2％を維持するだけでも25年度比で約3兆円増の13.8兆円が必要となり、
27年度に1.4兆円の黒字を見込む基礎的財政収支も、年5兆円の減税で赤字転落しかねない。
財政規律は個別政策ごとの財源論ではなく、歳出・歳入を一体で見直し、
国債発行総額をどこまで抑制できるかが問われる。
・自民党は食料品の消費税率を実質ゼロとする案の党内手続きに入るが、
首相主導で税制方針が先行した進め方に反発が出ている。
小渕優子氏や河野太郎氏は、2年後に税率を8％へ戻す難しさ、
価格転嫁の不確実性、減税終了時の物価上昇を理由に反対を表明した。
8月上旬の手続き完了を目指す一方、慎重論を押し切れば
高市早苗首相の党内基盤や政権運営に影響する可能性がある。
・米連邦準備理事会（FRB）は政策金利を5会合連続で据え置いたが、
3地区連銀総裁が0.25％の利上げを求めて反対票を投じ、インフレ警戒の強まりを示した。
ウォーシュ議長は2％の物価目標達成を強調しつつも、
利上げを唯一の手段とはせず、次回9月会合での利上げ観測は後退した。
ただし長期金利は急上昇しており、インフレ対応が遅れれば
急激な利上げを迫られる懸念から、株式・債券市場の変動が大きくなる可能性がある。
・政府は地域未来戦略の第1弾として、7地域・13事業に新設投資枠や交付金、
規制緩和を組み合わせ、成長産業の集積を支援する。
近畿ではバイオ・先端医療と空飛ぶクルマ、北海道・東北・九州・広島では
ラピダスやJASMを軸とする半導体クラスターを育成する。
瀬戸内のゼロエミッション船、山梨の水素・燃料電池、
北九州のフィジカルAIなど地域の強みを生かし、雇用創出と先端技術の社会実装を狙う。
・政府は2027年度予算でAIなど戦略17分野や危機管理投資の要求上限を撤廃し、
「強く豊かな日本」投資枠で大胆な成長投資を促す。
一方、社会保障費の自然増や防衛費も膨らむため、
概算要求総額は26年度の122.4兆円を上回る見通しで、歳出拡大への懸念が強い。
市場の信認を保つには、無駄な予算を削減しつつ、
国債発行額をどこまで抑制できるかが最大の焦点となる。
・内閣府は中東情勢悪化による原油高を受け、2026年度の実質GDP成長率を0.9％とし、
従来見通しから0.4ポイント下方修正した。
原油価格の前提を1バレル68ドルから92.5ドルへ引き上げ、
個人消費は0.9％増、設備投資は2.3％増と見込む。
試算に食料品の消費税減税は織り込まれておらず、
追加の成長投資として毎年度実質10兆円の財政支出を想定している。
・米国の4～6月期実質GDPは前期比年率1.5％増と減速したが、
減税還付や家計の貯蓄取り崩しを背景に個人消費が3.2％増と底堅く推移した。
AI向けデータセンター建設を中心に設備投資も8.4％増えた一方、
先端半導体などの輸入増がGDPを押し下げた。
個人消費支出（PCE）物価指数は年率5.1％上昇と加速しており、
中東情勢によるエネルギー高も重なって、
米連邦準備理事会（FRB）のインフレ警戒と利上げ論を強める材料となる。
・ユーロ圏の4～6月期実質GDPは前期比0.4％増となり、
市場予想を上回って1～3月期のゼロ成長から回復した。
中東情勢によるエネルギー高が続くなかでも、ドイツの防衛・インフラ投資や
企業のAI投資が景気を支え、主要国はそろってプラス成長となった。
購買担当者景気指数（PMI）も7月に51.9へ改善しており、
企業活動や消費者心理は大きく悪化せず、ユーロ圏経済は一定の耐久力を示している。
・金融庁は地銀・信金・信組の検査時に職員へ匿名の情報提供窓口を直接知らせ、
不正融資や不適切業務を当局へ通報できる仕組みを今夏から整える。
いわき信用組合の不正融資問題のように、経営陣が関与する不正は従来の
資料確認や聞き取りだけでは把握しにくく、現場職員からの情報を監督に生かす狙いである。
専門人材・財務局人員を増やすほか、AIでリスク兆候を抽出し、
問題が疑われる金融機関に検査資源を集中する体制づくりを進める。
・シタデル・セキュリティーズは今夏にも、日本の機関投資家向けに
米国株・ETFを米国市場の夜間、日本時間の日中にも取引できるサービスを始める。
取引所が閉まる時間帯はシタデルが直接価格を提示し、
代替取引システムなど最良の執行先で取引を成立させる。
米系マーケットメーカーによる日本の機関投資家向け米国株夜間取引は初で、
銀行・生保・運用会社の取引機会拡大につながる。
・ケネディクスはProgmat、データチェーンと連携し、証券会社を介さず
デジタル証券を売買し、ステーブルコインで即時決済できる基盤を整備する。
不動産を裏付けとするデジタル証券市場は国内で約4000億円まで拡大しており、
従来の受け渡しは取引成立から原則2営業日後だった。
即時決済により資金効率が高まり、保有するデジタル証券を担保に
ステーブルコインを借りるレバレッジ取引なども可能になる。
・みずほFG <8411> ［終値7818円］の2026年4～6月期純利益は、
貸出金利息の増加や市場部門の好調を受け、
前年同期比46％増の4229億円と3年連続で過去最高を更新した。
国内の利ざやは1.26％へ改善し、貸出金残高も3月末比3％増加、
投資銀行業務や資産運用の手数料収入も伸びた。
好業績を踏まえ、2027年3月期の純利益予想を
従来比1000億円増の1兆4000億円へ上方修正した。
・イングランド銀行は政策金利を3.75％に5会合連続で据え置き、
インフレの鈍化と中東情勢の不透明感を踏まえて様子見を続けた。
6月の英CPIはガソリン・軽油価格の下落を受けて前年同月比2.6％上昇となり、
2025年3月以来の低い伸びに減速した。
一方で中東情勢によるエネルギー価格の高止まり・変動を警戒し、
年後半の物価再上昇を一時的なものに抑え、2％目標へ戻す方針である。
・三井住友トラストグループ <8309> ［終値1672.0円］の2026年4～6月期純利益は
前年同期比57％増の1422億円となり、経営統合後で3年連続の4～6月期過去最高を更新。
証券代行などの法人事業が12％増の617億円と業績をけん引し、
本業の実質業務純益も44％増の1081億円となった。
資産運用、個人、不動産の各事業も大幅増益となり、
幅広い部門の手数料収益拡大が利益成長につながった。
・軽油・ガソリンは中東からの供給正常化の遅れと、
ウクライナ攻撃によるロシア製油所の稼働低下で需給が逼迫し、先高観が強まっている。
欧州の軽油精製マージンは一時1バレル70ドル超と2004年以降で最大となり、
ロシアの石油製品輸出も6月に前年同月比3割減少した。
夏のドライブ需要期に在庫も減少しており、ホルムズ海峡の通航再開や
ロシア製油所の復旧が見通せないため、石油製品価格は当面高止まりする可能性がある。
・4～6月期の金投資需要は米金利上昇を受け前年同期比46％減となり、
金上場投資信託（ETF）は北米勢を中心に44.8トンの資金流出となった。
一方、中央銀行の購入はポーランドや中国を中心に62％増の288.9トンへ拡大し、
地政学リスク下での価値保存手段として金需要を支えた。
金価格はFRBのタカ派姿勢が上値を抑えるものの、4000ドル割れでは
中銀などの買いが入りやすく、
ジャクソンホール会議に向け反発の機会を探る展開となりそうだ。
・インドネシアのモーターショーでは中国勢が出展ブランドの半数近くを占め、
比亜迪（BYD）などが低価格PHV・HVを投入し、日本勢の牙城に攻勢を強めている。
充電網が十分でない地方も多く、EVだけでは普及に限界があるため、
7人乗りPHVやレンジエクステンダー車を割安に展開して販売拡大を狙う。
中国勢の新車販売シェアは2024年の6％強から2026年1～6月には約18％へ上昇し、
政府のEV優遇策も追い風となっている。
・インドネシアで日本勢の新車販売シェアは、2024年に90％を割り込み、
2026年1～6月には8割弱まで低下したため、
三菱自 <7211> ［終値382.6円］・ホンダ <7267> ［終値1670.0円］・
トヨタ <7203> ［終値3126.0円］はHVやEVの投入を急ぐ。
ただし新車市場は2013年の約120万台をピークに縮小し、2025年は約80万台にとどまるなど、
中間層の購買力低下が重荷となっている。
EV優遇策の縮小や補助金導入の遅れに加え、政府による国産車ブランド構想もあり、
需要低迷のなかでメーカー間の競争・淘汰が激しくなる可能性がある。
・国際エネルギー機関（IEA）は、中国製EVが東南アジアや中南米など新興国で急拡大し、
日欧メーカーが将来的にシェアを失う可能性があると警鐘を鳴らした。
中国製EVは中国以外の新興国・途上国で販売の約6割を占め、
生産コストは先進国勢より約35％低く、
政策支援・効率的な供給網・電池技術が競争力の源泉となっている。
一方、中国から輸出されたEVのうち100万台超が現地で未登録との推計もあり、
急拡大の裏で在庫積み上がりの懸念も残る。
・韓国製防空ミサイル「天弓2」はUAEでイランのミサイルに高い迎撃成功率を示したとされ、
中東・欧州の防衛需要を背景に韓国防衛産業への注目が高まっている。
短納期と価格競争力を武器に、韓国は戦車・自走砲・防空システムの輸出を拡大し、
2025年の兵器輸出シェアは世界4位へ上昇した。
日本も防衛装備品の輸出規制を緩和したが、世界市場を開拓するには
韓国などとの競争に対応できる供給力と提案力が必要となる。
・イラン革命防衛隊がヨルダン駐留の米軍基地を奇襲し、
米国とイランが6月に結んだ戦闘停止の覚書合意は崩れつつある。
米国が核・ミサイル制限を明確にしないまま制裁緩和や巨額復興支援を提示したことが、
イランに追加譲歩を引き出せるとの期待を与えた可能性がある。
イランはホルムズ海峡や湾岸諸国への影響力を交渉材料とし、
米中間選挙前に収束を急ぐトランプ米大統領を見据えて、
緊張を高めながら交渉優位を狙う構図である。
・米イラン覚書は、イスラエルのヒズボラ攻撃、イランによる船舶攻撃、
米軍のイラン領内攻撃が重なり、停戦・領土保全・海上封鎖解除の条項が相次いで破綻した。
イラン指導部は限定的な対米応酬を国内の不満そらしと結束演出に利用する一方、
代理勢力や現場部隊を十分に統制できていない懸念もある。
革命防衛隊は現場に大きな裁量を与える「分散型モザイク防衛」を掲げ、
強硬・緊張激化へ傾くため、交渉による事態収拾はさらに難しくなっている。
・中国共産党は10月に第20期5中全会を開き、2027年の党大会を前に
汚職摘発や規律徹底を含む党内統治の強化を主要議題とする。
経済面では、中東情勢や景気再減速に備え、積極財政と緩和的な金融政策を継続し、
特別国債・地方債を活用した消費・投資支援を加速する方針である。
地方債務や中小金融機関の再編、「内巻」と呼ばれる過度な価格競争の是正を進める一方、
不動産問題への新たな具体策は示されなかった。
・ポーランド東部にロシア軍の巡航ミサイル「Kh101」とみられる飛翔体が着弾し、
北大西洋条約機構（NATO）加盟国へのロシア製ミサイル着弾という異例の事態となった。
人的被害は確認されず、ポーランド政府は意図的な攻撃の可能性に慎重だが、
ロシアによる領空侵犯と判明すればNATOの集団的自衛権発動につながるおそれがある。
ルーマニアでもロシア軍ドローンの領空侵犯が相次いでおり、
ウクライナ戦争が東欧・NATO諸国を巻き込む緊張が強まっている。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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8/1（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・八丁堀）
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8/8（土）【コロ朝セミナー】特別編 8月編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
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8/22（土）アポロさんと白い鹿さん怪しい銘柄セミナー(東京・茅場町)
9/5（土）【コロ朝セミナー】特別編 9月編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
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・食料品の消費税実質ゼロは中低所得者支援としての必要性がある一方、
高所得層にも広く恩恵が及ぶため、対象を絞った給付の方が合理的との批判がある。
2年後に税率を8％へ戻す際の混乱や、新たな所得連動型給付との制度不整合に加え、
減税効果が物価へ十分反映されない懸念も大きい。
社会保障財源となる年5兆円規模の代替財源が不透明なままでは、
長期金利上昇や円安を招き、市場の財政信認を損なう恐れがある。
・熊本県は7/30、最大震度7を観測した地震を巡り、
関連調査中を含め死者が34人に上ったと明らかにした。
イオンモール熊本の死者が1人増え、計7人になったという。
このほか、日本製紙八代工場で8人が亡くなっている。
・食料品とテイクアウトの税率だけを下げれば、
店内飲食との税率差は現行の2％から9％へ拡大し、中小飲食店の客足減少につながる恐れがある。
農水産業では、免税事業者が販売時に手元へ残していた消費税相当分が減るため、
特に生産者の多くを占める中小農家の手取り悪化が懸念される。
政府は外食産業の需要喚起や中小農水産業者の資金繰り支援を検討するが、
減税による副作用への対応が課題となる。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
レイズネクスト <6379> ［終値2683円］9/30 1株→3株
TOB（公開市場買い付け）
フューチャー <4722> ［終値2449円］買い手合同会社キーウェスト・ネットワーク
（職務執行者はフューチャーの金丸恭文会長） 買い付け価格2451円 期間 7/30～9/10
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（今日の一言）大安、一粒万倍日、パラグライダー記念日、こだまの日
海外ＮＹ市場は、大幅高、マイクロソフトが急伸 半導体株も上昇
株式市場はダウ平均が反発したほか、ＩＴ・ハイテク株に買い戻しが強まり、
ナスダックも大幅反発。
特に半導体への買い戻しが強まった。
半導体株が急伸し、マイクロソフト(MSFT)が過去18年で最大の上昇率を記録。
同社が7/29、人工知能（AI）インフラへの巨額投資を巡る懸念を和らげる
好調な見通しを示したことが背景。
マイクロソフトは15％超上昇し、時価総額を4500億ドル押し上げた。
米国株式市場で1社が1日に記録した増加額として過去最大となった。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約180億株、過去20日間平均約172億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 7日ぶり大幅（+8.19%）反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は上昇。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は小幅上昇。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
の東京株式市場で日経平均（+0.71％）は3日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（-0.54％）は2日続落。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.13％）は3日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.29％）は3日ぶり反発、
東証グロース市場指数（ +0.00％）は3日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は30億0462万株、売買代金は12兆6645億円。
東証プライム騰落数は値上がり534(34％)、値下がり993(63％)、変わらず28(1％)に。
東証スタンダード出来高は4億5839万株、売買代金は1516億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり720(47％)、値下がり613(40％)。
東証グロース出来高は3億3808万株、売買代金は923億円。
東証グロース騰落数は値上がり288(48％)、値下がり255(43％)。
東証プライム業種別ランキングでは5業種上昇、28業種下落に。
値上がり上位は、電気機器、その他製品、非鉄金属、精密機器、鉱業。
値下がり上位は、証券商品、銀行、その他金融、水産・農林、空運、・・・
東証プライム値上がり上位は、
タムロン <7740> ［現在1434円 +300円］トーメンデバイス <2737> ［現在17150円 +3000円］
ＡＩＲＭＡＮ <6364> ［現在2373円 +400円］第一工業製薬 <4461> ［現在10330円 +1500円］
値下がり上位は、
マキタ <6586> ［現在5297円 -598円］マネーフォワード <3994> ［現在5371円 -579円］
アイモバイル <6335> ［現在493円 -51円］ゲンキードラッグ <9267> ［現在3770円 -385円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在3525.0円 -122.0円］みずほ <8411> ［現在7818円 -294円］
三井住友 <8316>［現在6666円 -210円］東京海上HD <8766>［現在8202円 -191円］
野村 <8604> ［現在1470.0円 -102.5円］大和 <8601>［現在1792.5円 -46.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在4622円 -119円］トヨタ <7203>［現在3126.0円 -98.0円］
日経平均株価は3日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は2日続落
前日までに大きく下落していた半導体をはじめとするAI（人工知能）関連株が
自律反発の動きをみせ、指数を押し上げた。
一方で、中東情勢の悪化などが市場心理を冷やし、
東証プライム市場全体では値下がり銘柄数が６割超を占めた。
日経平均株価は一時6万2924円（前日比1490円高）迄上昇。
その後上げ幅を縮めた。
グロース250指数は、3日ぶり反発。
東京市場は急落後の修復相場ながら不安定な値動きで、グロース市場は主力株が高安まちまち。
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2026年8月8日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
夏相場、中小型材料株の季節です
年後半に向けて、収穫期そして種まきも
8月も気を引き締めていきましょう！！
どうぞ、ご期待ください！！
「大化け」銘柄候補発掘
種をまかなければ「実」は成りません。
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
詳細・お申込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=786a4976fd530bf
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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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記事の続きはコロ朝プレミアムで！
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