生保ナビゲーター　ソナエルジュ

2025年6月13日（土）　晴れ　藤本誠之さんセミナー開催日　（新月　6/15）

・日米は対米投資枠5500億ドルを活用し、
　米国のSMR（小型モジュール炉）建設へ10兆円超を投資する方向で最終調整に入った。
　GEベルノバ・日立　<6501> ［終値4657円］連合やニュースケール・パワーが投資対象となり、
　初案件は米テネシー州が有力視されている。
　実現すれば、スリーマイル島事故以降停滞していた米国の原発新設が本格再開し、
　AI向け電力需要拡大の追い風となる。

・米国はAI・データセンター向け電力需要の急増を背景に原発増設へ大きく舵を切り、
　2050年までに原発発電能力を4倍、SMR（小型モジュール炉）300基超の導入を目指している。
　日米は5500億ドルの対米投資枠を活用し、GEベルノバ・日立　<6501> ［終値4657円］連合や
　ニュースケール・パワーのSMR事業に巨額投資する方向で協議しており、
　世界向けSMRサプライチェーン構築も視野に入れる。
　原発回帰が進むなか、中国・ロシアが優位な原子力市場で日米連合による巻き返しを狙い、
　日本側が懸念する事故時の賠償責任は米国側が負う方針としている。

・米投資ファンドのウォーバーグ・ピンカスは、
　学生マンション最大手のJSB　<3480> ［終値6930円］にTOBを実施し、約2000億円で買収する。
　買い付け価格は1株9000円となる。
　JSBは全国で約10万戸の学生向け住宅を管理し、
　留学生増加や大学の学生寮拡充を背景に高い入居率を維持している。
　ウォーバーグ・ピンカスは再進出後初の日本企業買収としてJSBを傘下に収め、
　首都圏強化やデジタル活用を通じて成長市場の需要取り込みを目指す。

・金融庁はウリ信用組合に対し、元役員による14億円の着服や
　総額90億円規模の架空預金など重大な不正を理由に、
　7/14から1カ月間の一部業務停止命令を出した。
　経営陣による不正隠蔽や金融庁への不十分な報告も判明し、
　理事長は引責辞任、金融庁は刑事告発も検討している。
　預金残高約1000億円の同信組は北海道・東北を地盤としており、
　預金取扱機関への業務停止命令は過去10年で3例目となる。

・スペースX　 ［終値160.95ドル（公開価格135ドル）］はナスダック市場に上場し、
　初値150ドルと公開価格135ドルを11％上回ってスタートした。
　初値ベースの時価総額は約2兆ドルに迫り、世界有数の巨大企業となった。
　再利用ロケットや衛星通信サービス「スターリンク」を成長の柱に、
　宇宙開発・通信・AIを融合した事業モデルで急成長を遂げている。
　今回のIPOによる調達額は750億ドル（約12兆円）に達し、
　サウジアラムコを上回る世界史上最大のIPOとなった。

・スペースX　 ［終値160.95ドル（公開価格135ドル）］のIPOでは
　日本から約21億8500万ドル（約3470億円）の資金が集まり、
　海外企業のIPOとしては日本市場で過去最大級の調達額となった。
　みずほ証券、楽天証券、SBI証券を通じて個人投資家の応募が殺到し、
　みずほ証券では口座開設申込数が平常時の約4倍に増加した。
　日本の個人投資家が米国大型IPOに本格参加した初の象徴的事例となり、
　海外株投資の裾野を広げる転機として注目されている。

・キオクシアHD　<285A> ［終値81200円］は株価上昇により時価総額が45兆円規模に達し、
　トヨタ　<7203> ［終値2775.5円］を抜いて国内上場企業で初の首位となった。
　AIデータセンター向け需要拡大を背景に、主力のNAND型フラッシュメモリー販売が急増し、
　業績成長期待が高まっている。
　市場予想では2027年3月期の営業利益が前期比8倍の約7兆円に達する見通しで、
　AI時代の中核銘柄として注目を集めている。

・SMBC日興証券は、AI向けメモリー需要拡大を背景に
　キオクシアHD　<285A> ［終値81200円］の目標株価を4万8000円から12万6000円へ大幅に引き上げ、
　「過去にない好況が続く」との見方を示した。
　会社側もNAND市場がスーパーサイクル（需要急拡大局面）入りする可能性に言及し、
　中長期的な成長に強い自信を示している。
　時価総額では国内首位となったものの、
　世界ではエヌビディアやサムスン電子との差は依然大きく、今後の成長力が注目される。

・全国の農地集積率は2024年度に61.5％となり、10年前から11.2ポイント上昇するなど、
　高齢農家や離農者から担い手への農地承継が進んでいる。
　背景には2014年に創設された農地バンクがあり、
　農地の集約化や世代交代を後押しして生産基盤の強化につながっている。
　都道府県別では滋賀県が集積率の伸び幅トップとなり、
　集落営農法人の活用や地域ぐるみで農地を守る取り組みが成果を上げている。

・農地の集積は生産コスト削減に直結し、
　コメの生産コストは大規模経営になるほど低下するため、
　各地で農地集約化や新規参入支援が進められている。
　石川県や山形県では農地整備や資金支援、地域計画の策定を通じて
　担い手への農地集積・集約を加速させている。
　農業従事者の減少が続くなか、政府は農地の集積と集約を一体で進め、
　ドローンやロボット農機を活用した効率化と次世代の担い手育成を急ぐ方針だ。

・サッカーW杯北中米大会では、アディダスとナイキがユニホーム供給の過半を占める一方、
　中国資本のケルメや中国資本傘下となるプーマが全体の約27％を供給し存在感を高めている。
　中国企業は欧州ブランドの買収や資本参加を通じて世界スポーツ市場への影響力を拡大しており、
　ケルメやアンタによるプーマ出資がその象徴となっている。
　W杯の舞台裏では、アディダス、ナイキ、中国系企業などによるブランド覇権争いが激化しており、
　スポーツビジネスの勢力図が大きく変化している。

・2026年版消費者白書は、ネット通販やSNS関連の消費者相談が増加しており、
　デジタル化の進展が利便性向上と同時に消費者の適切な判断を難しくしていると指摘した。
　SNS経由の勧誘やサブスク解約トラブルが目立ち、特に若年層を中心に
　突然の勧誘や複雑な解約手続きへの不満が広がっている。
　AI利用は広がりつつあるものの、商品購入や消費者トラブル防止への活用はまだ限定的で、
　今後の普及が課題となっている。

・宇宙航空研究開発機構（JAXA）は大型基幹ロケット「H3」6号機の打ち上げに成功し、
　予定軌道への投入と搭載していた小型衛星の放出を完了した。
　H3は従来機より低コスト化を重視した設計で、商業打ち上げ市場での競争力向上を目指している。
　今回の成功により、世界市場をリードするスペースXに対抗できる価格競争力の確立へ前進した。

・H3ロケットは前回の打ち上げ失敗から復活し、
　最も低コストな「30形態」での成功によって、
　日本の宇宙輸送能力の再建と運用再開に道筋をつけた。
　打ち上げ費用は従来のH2Aの約半分を目標としており、
　スペースXに対抗できる商業打ち上げ競争力の確立が期待されている。
　今後は三菱重工　<7011> ［終値3540.0円］への運用移管と打ち上げ回数の拡大を進め、
　海外衛星の受注拡大や民間主体の宇宙ビジネス強化を目指す。

・世界のロケット打ち上げ回数は過去10年で約4倍の316回に増加しており、
　通信・地球観測・安全保障向けの宇宙インフラ需要が急拡大している。
　H3ロケットは商業打ち上げ市場への本格参入を目指すが、
　スペースXのスターシップや欧州アリアン6など強力な競合との競争に直面している。
　専門家は今回のH3成功を高く評価しており、今後は安定した打ち上げ実績を積み重ねて
　国際市場で信頼を獲得することが重要だとしている。

・証券取引等監視委員会はニデック　<6594> ［終値2627円］の会計不正問題について資料提出命令を出し、
　金融商品取引法違反の有無や行政処分、刑事告発の可能性を視野に調査を開始した。
　第三者委員会は長年にわたる費用繰り延べや減損回避などの不正を認定しており、
　純利益への累計影響額は1607億円に達した。
　不正の背景には営業利益目標達成への強いプレッシャーがあったとされ、
　監視委は経営陣の関与も含めて慎重に調査を進める。

・米海洋大気局（NOAA）は2026年後半から2027年初めにかけて、
　観測史上最大級となるスーパーエルニーニョが発生する確率が63％に高まったと予測している。
　干ばつや少雨によって小麦、コメ、砂糖、パーム油、魚粉などの生産減少が懸念されており、
　すでに養殖用飼料や農産物価格への影響が出始めている。
　原油高も重なるなか、秋から冬にかけて世界的な食料インフレ圧力が強まり、
　食料価格が前年比20～30％上昇する可能性も指摘されている。

・SMR（小型モジュール炉）は出力30万キロワット以下の次世代原子炉で、
　AI向け電力需要の増加や脱炭素化を背景に世界各国で導入計画が進んでいる。
　工場で主要部品を製造して現地で組み立てるため、
　大型原発に比べて初期投資や工期を抑えやすく、安全対策や避難計画も立てやすいとされる。
　GEベルノバ・日立　<6501> ［終値4657円］連合の計画がカナダで進む一方、
　米ニュースケールの計画はコスト増で中止となるなど課題も残り、
　日本では三菱重工　<7011> ［終値3540.0円］などが開発しているほか、
　中国やロシアも建設している。

・日本維新の会は、18歳人口の減少を踏まえ、
　2040年までに全国約800大学のうち約300校を目安に統廃合する大学改革案を政府へ提言する。
　定員割れが続く大学の整理・再編を進めることで、
　教育・研究の質向上と限られた資源の効率的な活用を目指す。
　財務省も私立大学の4割程度の削減を提唱しており、
　大学再編に向けた議論が今後本格化する見通しだ。

・2024年度のふるさと納税は寄付額が過去最高の1兆2727億円に達した一方、
　税控除や返礼品・仲介手数料を差し引くと全国の自治体財政に863億円のマイナス効果が生じた。
　寄付額の拡大により地方財政計画と実際の決算の乖離が大きくなる可能性があり、
　会計検査院は総務省に制度の財政影響を検証するよう求めた。
　総務省は返礼品や経費の上限規制を強化しているが、
　寄付金の多くが手数料や返礼品に回る構造が課題となっている。

・改正産業技術力強化法が成立し、AI、量子、半導体、宇宙、核融合など
　先端分野の共同研究に対する研究開発減税が大幅に拡充される。
　国の認定を受けた研究開発計画では試験研究費の40％、
　認定研究機関との共同研究では最大50％を法人税額から控除できるようになる。
　企業の研究開発投資や専門人材育成を促進し、
　日本の先端技術競争力を強化する狙いで、2027年4月にも施行される予定だ。

・経済産業省は、欧州連合（EU）と英国が検討する鉄鋼の輸入制限強化について、
　日本製鉄鋼への適用は日EU EPAに違反する可能性があると指摘した。
　EUと英国は7月から無関税輸入枠を縮小し、
　超過分に50％の関税を課す新たなセーフガード措置の導入を目指している。
　日本政府はEPAで鉄鋼関税が撤廃されていることを根拠に、
　対象除外を求めてEU側との交渉を進めている。

・中国の自動車関連企業は欧州市場の拡大を見据え、奇瑞汽車がスペインに、
　卓馭科技がドイツに欧州統括拠点を設けるなど現地展開を加速している。
　中国車の欧州販売シェアは2026年に10％を超える見通しで、
　ノルウェーやイタリア、スペインではすでに高い存在感を示している。
　一方でEUは中国製EVの流入拡大を警戒し、追加関税や域内生産・調達の優遇策を通じて
　自動車産業の保護を進めている。

・中国の自動車・自動運転関連企業は、欧州（EU）の追加関税や域内調達規制に対応するため、
　ドイツやスペインに拠点や工場を設けるなど欧州での現地化を加速している。
　BYD、奇瑞汽車、吉利汽車、リープモーターなどは生産・研究開発・調達網を欧州へ広げ、
　中国車のEU新車販売シェアは2026年に10％を超える見通しだ。
　EUは中国車流入を抑えるため保護政策を強化しているが、
　中国メーカーは現地生産を進めることで規制を逆手に取り、欧州市場での存在感を高めている。

・AIエージェントの普及で計算量が急増し、従量課金型サービスの利用料が膨らむことで、
　企業のAI活用コストが新たな経営課題になっている。
　利用料抑制のため、自社サーバー導入やAI利用量の上限制限など、
　運用方法の見直しを進める企業が増えている。
　今後はAIを導入するだけでなく、費用対効果を見極めながら
　効率的に活用することが重要になりそうだ。

・AIエージェントの普及で計算量が急増し、AIサービス各社は
　定額制から従量課金制へ移行を進めており、企業の利用コストが大きく膨らんでいる。
　これまでAIを大量利用する「トークンマキシング」が広がった結果、
　費用対効果の検証が後回しとなり、コスト負担が顕在化してきた。
　米企業調査では84％がAIコスト上昇による利益圧迫を認識しており、
　今後は人件費や設備投資と同様にAI活用の投資対効果が重要になる。

・キオクシアHD　<285A> ［終値81200円］は東芝から独立後、
　2020年の上場撤回やウエスタンデジタルとの統合交渉の頓挫などを経て、
　2024年にようやく上場を果たした。
　その後はAI向けデータセンター需要の拡大を追い風に主力NANDメモリー事業が急成長し、
　株価は初値から大幅に上昇した。
　長年の苦難を乗り越えた結果、時価総額でトヨタ　<7203> ［終値2775.5円］を抜き、
　日本企業首位に立つまでの成長を遂げた。

・キオクシアHD　<285A> ［終値81200円］は上場後しばらく低迷したものの、
　AIデータセンター向け需要の急拡大でNANDメモリーが再評価され、業績と株価が急成長した。
　2026年4～6月期の純利益は前年同期比48倍の8690億円が見込まれ、
　市場ではメモリー業界が「スーパーサイクル」に入ったとの期待が高まっている。
　時価総額は日本首位の約44兆円に達したが、SKハイニックスやサムスン電子との差は依然大きく、
　今後はM&Aや成長投資によるさらなる飛躍が焦点となる。

・生命保険協会は、生命保険営業員の新たな呼称を
　「生保ナビゲーター　ソナエルジュ」に決定したと発表。
　「備え」と「コンシェルジュ」を組み合わせた造語で、
　生命保険の案内役としての役割や親しみやすさを表現している。
　従来の「生保レディー」に代表される性別に結びついたイメージを見直し、
　ジェンダーに配慮した新しい職業イメージの定着を目指す。

・欧州航空大手のエアバスなど8社は、ドイツの次世代戦闘機開発に向けたコンソーシアムを設立し、
　独仏共同のFCAS計画に代わる新たなプロジェクトを提案した。
　将来戦闘航空システム（FCAS）は開発主導権や役割分担を巡る対立から中止となり、
　ドイツはユーロファイター後継機の独自主導開発へ軸足を移しつつある。
　エアバスはスペイン企業とも連携しながら後継計画の中心的役割を担うことを目指しており、
　欧州防衛産業の再編につながる可能性がある。

・スペースXやブラックストーンは創業者に強い議決権を持たせる「スーパー議決権」を活用し、
　短期的な株主の圧力に左右されず長期成長を追求してきたことが高い企業価値につながっている。
　米国ではIPO企業の約4割がスーパー議決権を採用しており、
　「成長を実現できるなら株主平等原則に必ずしもこだわらない」という考え方が広がっている。
　日本では導入例が極めて少ないが、不正リスクへの対策を講じつつ、
　成長を後押しする仕組みとして活用を検討すべきだとの問題提起をしている。

・トヨタ　<7203> ［終値2775.5円］は2015年に個人向け種類株「AA株」を導入し、
　短期的な市場変動に左右されない長期資金を確保して次世代技術への投資を進めた。
　当時は機関投資家からガバナンス面で批判も受けたが、
　約5000億円を調達し環境車など将来成長分野への研究開発につなげた。
　記事は　成長か、さもなくば死か」という危機感のもと、
　日本企業も豊富な資金を成長投資へ振り向けられるかが
　今後の株高持続の鍵になると指摘している。

・米イラン軍事衝突による供給混乱にもかかわらず、
　原油価格は1バレル85～90ドル前後にとどまっており、市場の想定ほど高騰していない。
　背景には米国の石油輸出増や戦略石油備蓄（SPR）の放出に加え、
　中国の原油需要減少が価格上昇を抑えていることがある。
　一方で米国の備蓄は歴史的低水準に近づいており、
　今後は中国需要の動向や備蓄減少が原油市場の大きな焦点となる。

・原油高や中東情勢の不安定化を背景に、
　電気自動車（EV）や太陽光発電への移行が加速しており、
　中国は関連製品の輸出拡大によって存在感を一段と高めている。
　国際エネルギー機関（IEA）は2026年の世界の石油需要が
　コロナ禍以来の減少に転じると予測しており、
　高騰する化石燃料価格が需要破壊を促している。
　ホルムズ海峡再開への期待はあるものの供給網の正常化には時間がかかる見通しで、
　各国はエネルギー安全保障の観点から脱炭素政策を前倒しで進めている。

・米国とイランの停戦合意への期待が高まり、
　ホルムズ海峡の原油供給回復観測から世界の原油価格は大幅に下落した。
　北海ブレント原油は一時85ドル台、WTI原油は83ドル台まで下落し、
　ともに約3カ月ぶりの安値水準を付けた。
　市場では交渉進展への期待が強まっており、今回は米国だけでなく
　関係各国からも前向きな発言が出ていることが注目されている。

・脱炭素の進展や原油高を背景に、バイオ燃料の原料となる大豆などの
　需要拡大期待から穀物関連銘柄に資金が流入している。
　穀物メジャーの米アーチャー・ダニエルズ・ミッドランドと
　米ブンゲ・グローバルの株価は年初来で約4割上昇し、
　市場平均を大きく上回るパフォーマンスとなっている。
　米国でバイオ燃料の混合義務が強化されたことで大豆油需要の増加が見込まれ、
　穀物価格や関連企業の収益拡大への期待が高まっている。

・バイオディーゼルや再生可能ディーゼルの需要拡大に加え、
　中東情勢による原油高も追い風となり、
　穀物・バイオ燃料関連企業への注目が高まっている。
　米アーチャー・ダニエルズ・ミッドランドは大豆圧搾や
　エタノール事業の好調を背景に業績が改善しており、
　機関投資家も組み入れを増やしている。
　大豆油価格は年初来で約5割上昇しており、在庫評価益の拡大も期待されることから、
　穀物関連株は引き続き堅調な展開が見込まれている。

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6/13（土）【コロ朝セミナー】特別編　6月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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・スペースXの新規株式公開（IPO）により、
　イーロン・マスク氏の資産は1兆ドル（約160兆円）を超え、
　世界初の「兆万長者（トリリオネア）」になったと報じられた。
　保有資産は日本の2026年度予算（約122兆円）を上回り、
　出身国である南アフリカの国内総生産（GDP）の約2倍に匹敵する規模となる。
　資産ランキング2位の Larry Page 氏は2950億ドルとされ、マスク氏の突出ぶりが際立っている。
　AP通信は1兆ドルという数字自体が人間の理解を超え、
　「スペースXが掲げる火星到達という目標と同じくらい天文学的だ」と評した。

・トランプ米大統領は、イランとの停戦合意を巡るイラン側の報道を「偽情報」と批判し、
　誠意ある交渉相手ではないと非難した。
　米政府高官も、イランが国内向けのプロパガンダとして自国に有利な情報を流していると指摘し、
　革命防衛隊系メディアの報道に警戒感を示した。
　米イラン双方とも最終合意に向けた調整を進める一方で、
　国内世論を意識した情報発信の応酬が激しくなっている。

・スペースXはナスダック市場に新規株式公開（IPO）し、公開価格135ドル、
　調達額約750億ドル（約12兆円）と世界最大級の新規上場となった。
　時価総額は約1兆7700億ドル（約283兆円）に達し、
　民間宇宙開発の将来性や成長力が市場で本格的に評価される段階に入った。
　日本でもみずほ証券、楽天証券、SBI証券を通じて販売され、人気が集中して抽選となるなど、
　日本の個人投資家からも大きな注目を集めた。

・H3ロケット6号機が種子島宇宙センターから打ち上げられ、
　液体燃料エンジン3基のみで飛行する新形態の初ミッションに挑んだ。
　補助ロケットを使わない最も低コストな構成で、成功すればH3のラインアップが完成し、
　日本の商業打ち上げ競争力向上につながる。
　衛星打ち上げ市場での存在感拡大を目指す日本にとって、
　低価格化と柔軟な運用を実現できるかを占う重要な飛行となる。

・政府は首都直下地震対策計画を11年ぶりに改定し、
　今後10年間で死者1万8000人・全壊焼失40万棟の被害想定を「半減以上」する目標を掲げた。
　防災庁を司令塔として、省庁横断で進捗管理を行い、
　住民の防災意識向上や社会全体の防災体制強化を重視する。
　食料3日分備蓄率100％、感震ブレーカーの普及拡大、マンション防災訓練実施率100％など、
　減災指標を47項目から189項目へ大幅に拡充した。

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

ブロンコビリー　<3091> ［終値4350円］6/30 　1株→2株

株式無償割り当て

ロードスターキャピタル　<3482> ［終値2939円］6/30 1株→0.2株

公募・売り出し価格

LiNKX　<584A> ［IPO］790円

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券

06/16 ＧＯ　(581A/東G)　2,400円　S 野村他
配車システム提供などモビリティ－関連事業

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『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2026年6月13日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

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経済ジャーナリスト雨宮京子氏株式セミナー

2026年6月20日（土） 14：30～16：50開催（開場14：15）　

株のお姉さんが語る『2026年後半の相場展望』

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チャート研究と注目銘柄

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会場　東京都中央区八丁堀3-17-16　セントラル京橋三立ビル別館9階

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