トランプ氏、イラン大規模攻撃見送り

2026年7月27日（月）　晴れのち曇り　夕方雷雨も

・東京・大阪都心のタワマン最上階住戸は、
　約5割で登記上の所有者住所が物件所在地と一致せず、
　投資・賃貸目的の保有が多い可能性が高い。
　非居住者や海外投資家の増加は、管理・大規模修繕での合意形成を難しくし、
　将来の資産価値を損なう懸念がある。
　都心住宅の逼迫と価格高騰を背景に、
　空き家税などで実需層への供給を促すべきとの指摘も出ている。

・三井不動産　<8801> ［終値1550.0円］は熊本県合志市に、
　フィジカルAI向け半導体の実装・組み立て技術を開発する共同拠点「PASTEC」を設立する。
　日本・台湾の半導体関連企業、大学、地場中小企業を集め、
　台湾積体電路製造（TSMC）のAI半導体も活用しながら低コストで
　高性能な次世代技術の開発を目指す。
　九州のロボット・自動車産業との連携を進め、
　国内の技術基盤強化と経済安全保障、技術流出の抑制につなげる。

・高市早苗内閣の支持率は58％と前回から10ポイント下落し、政権発足後初めて6割を下回った。
　特に無党派層では支持が36％に低下し、不支持が51％となって逆転した。
　支持率はなお高水準を保つが、「自民党中心の内閣」「政策が悪い」との不満が強まり、
　政権運営への警戒感が広がっている。

・高市内閣は自民党支持層でも支持が87％へ低下し、
　無党派層では不支持が51％となり支持を上回った。
　若年層から高齢層まで支持率が下がり、
　従来は支持が強かった参政党支持層でも不支持が逆転した。
「人柄」「指導力」は評価される一方、自民党中心の政治や
　生活から距離のある政策への不満が支持率低下の背景にある。

・女性天皇・女系天皇を認めるべきだとの回答は計84％に達し、
　世代や支持政党を問わず容認論が大勢を占めた。
　皇室典範改正そのものは49％が評価した一方、
　旧宮家からの養子の子息に皇位継承資格を与える仕組みは賛否が拮抗した。
　皇族数確保を急ぐ改正の後も、安定的な皇位継承に向け
　女性・女系天皇をどう扱うかが大きな課題として残る。

・食料品の消費税率を2年間1％へ下げ、中・低所得層に現金給付を組み合わせる案は、
　賛成48％、反対44％で賛否が拮抗した。
　39歳以下では賛成が63％と多い一方、
　60歳以上は反対が50％で賛成を上回り、世代間で温度差がある。
　自民党は2027年4月の導入を視野に、
　レジ改修負担を抑える1％案と同年秋の給付を検討している。

・国民会議は2029年度から、所得に応じて現金を給付する新制度の導入で大筋合意し、
　世論調査では50％が賛成した。
　低所得層支援と就労促進を狙い、
　制度設計に時間がかかる給付付き税額控除に先行して給付を始める。
　政府・与党は、食料品の消費税減税をこの所得連動型給付が整うまでの
　「つなぎ」と位置づけている。

・米中間選挙では民主党が下院多数派を奪還する可能性があるが、
　その原動力は党内急進左派の伸長となっている。
　サンダース上院議員らが支援する左派候補は民主党主流派を予備選で相次ぎ破り、
　自由経済や国際協調を重視してきた戦後リベラリズムの後退が懸念される。
　急進左派はWTOやNATO、TPPに批判的で、
　トランプ米大統領の反国際協調路線と重なる面もあり、
　選挙後の米国の対外・経済政策を左右しそうだ。

・急進左派が掲げる家賃凍結策は、ミネソタ州セントポール市で住宅価格下落や
　供給減少を招き、事実上の撤回に追い込まれた。
　進歩派議員連盟は約100人へ拡大し、
　中間選挙後には民主党主流派と並ぶ最大勢力になる可能性がある。
　民主党主流派の再建には、企業活力を生かしながら労働者の所得・雇用を底上げし、
　中間層を再生する政策の両立が求められる。

・年金資産の運用で国債比率を高める案は、反対45％が賛成34％を上回った。
　40～50歳代と60歳以上では反対が優勢だった一方、
　39歳以下は賛成49％で反対を上回り、世代で見方が分かれた。
　片山さつき財務相はGPIFによる国内資産投資を後押しする考えで、
　国内債の基本比率25％を軸に運用見直しを探る。

・2026年夏は記録的な酷暑でも、再生可能エネルギーの拡大と
　原発稼働で供給予備率が全地域で3％を上回る見通しとなり、
　節電要請は3年連続で見送られた。
　昼間の冷房需要は太陽光発電が支え、8月前半のピーク期には供給力全体の16％、
　2948万キロワットを担う見込みである。
　ただし、太陽光の出力が落ちる夕方の時間帯は
　供給余力が低下しやすく、電力安定供給の課題は残る。

・25年夏は太陽光発電が供給力の約2割を担い、
　柏崎刈羽原発6号機の再稼働や燃料確保も、節電要請を見送る支えとなった。
　ただし日没後の午後5～9時は冷房需要が増える一方で太陽光が低下し、
　26年夏は既に26回の地域間電力融通が実施されている。
　夕方の節電を促すデマンドレスポンスと蓄電池の拡充により、
　昼間の太陽光を夜間需要へ回す仕組みづくりが重要となる。

・猛暑による電力需給逼迫への警戒から、
　卸電力市場の全国平均価格は1kWh当たり24.78円と3年半ぶりの高値圏へ上昇した。
　太陽光の出力が落ちる夕方には東京エリアの予備率が一時3％を下回り、
　需給調整のインバランス料金も上限の200円に達した。
　高値が続けば新電力の調達費用や市場連動型料金を通じて企業・家計の負担が増え、
　燃料高や発電所停止が重なれば一段の逼迫リスクとなる。

・ダイフク　<6383> ［終値6202円］の寺井友章社長は、AI半導体向けの設備投資が
　台湾・韓国を中心に拡大し、先端半導体の供給力不足と高価格は今後2年程度続くとみる。
　自動車分野ではEV専用工場計画が減る一方、ガソリン車とEVを
　同一ラインで生産する混流生産向けの需要が増えている。
　中国での減収を台湾・インドで補いながら、物流・工場の人手不足を補完する
　フィジカルAIロボットを2030年ごろの実装目標で開発する。

・クウェート石油公社は米ブラックストーン、KKR、
　カナダのブルックフィールドと、総額160億ドルの石油パイプライン事業で提携した。
　合弁会社が国内13本・全長320キロメートルのパイプラインを運営し、
　KPCは78.5億ドルの前受け収益を得る。
　ホルムズ海峡への依存を下げる輸出インフラ整備に資金を振り向け、
　地政学リスクへの耐性を高める狙いである。

・米国・イスラエルとイランの軍事衝突を受け、クウェートの原油生産は
　4月に日量55万バレルと衝突前から78％急減し、OPEC加盟国で最大の減少率となった。
　同国は石油施設の損傷やホルムズ海峡の封鎖リスクを受け、
　サウジアラビア・UAEとのパイプライン網拡張を通じた迂回輸出路の確保を急ぐ。
　国家歳入の約9割を石油に依存するなか、2035年までに日量400万バレルへの増産を目標に、
　海外資金も活用して生産・輸出体制を強化する。

・米外交研究の重鎮ウォルター・ラッセル・ミード氏は、
　トランプ米大統領の強硬外交と自国中心主義は、産業変革や移民問題、
　対外脅威を抱えた20世紀初頭の米国と共通すると指摘する。
　米国は分断や中国の台頭への不安を抱えながらも、
　AIなどの技術革新で国際的な影響力を再び高める可能性があるとみる。
　日本は日米同盟で役割を果たしつつ、インド、インドネシア、ベトナムなどとの
　経済・安全保障協力を深め、中国を抑止する自由で強いアジアを築くべきだと説く。

・トランプ米大統領は、防空ミサイル在庫の減少や中東全域への戦火拡大、
　エネルギー危機のリスクを踏まえ、イランへの大規模攻撃を当面見送る方針と7/25報じられた。
　側近の多くは軍事作戦よりも、交渉継続と経済的圧力の強化を提案した。
　米軍は空爆計画を提示したものの承認されず、
　米国は軍事・外交の両面で慎重な対応を探る局面となっている。

・米情報機関は、イランのモジタバ・ハメネイ最高指導者が父アリ・ハメネイ師より
　核兵器開発に強い関心を持つ可能性があると分析している。
　イランは遠心分離機の一部を地下施設へ移送したとみられるが、
　現時点で核開発計画を再開する明確な動きは確認されていない。
　地下施設への急襲を警戒して地上部隊も配備したとされ、
　核問題を巡る米国との緊張は続いている。

・アップル株はAI開発の遅れを指摘されながら高値圏にあり、
　市場は独自技術よりも既存技術を使いやすい製品へ統合する同社の強みに期待している。
　独自AI基盤「AFM」により、25億台超のiPhoneやマックなどを多様なAIが使える
　「AI端末」へ転換できれば、大きな変革につながる可能性がある。
　一方、6月の世界開発者会議「WWDC」ではその構想を魅力的に伝え切れず、
　アップルにはジョブズ氏時代のような明快なビジョン提示力の回復が求められる。

・米コーセラは海外大学などの講義をAIで自然な日本語音声・口の動きに変換し、
　2026年末までに500講座超へ広げる。
　字幕より学習修了率を高める効果が見込まれ、
　要約・質問対応や学習講座の推薦にも生成AIを活用して企業のリスキリングを支援する。
　日本の登録受講者は約100万人まで増え、生成AI講座の需要も拡大しており、
　言語の壁を越えた高度人材育成が加速しそうだ。

・11月の免税制度のリファンド方式移行に合わせ、ソフトバンク　<9434> ［終値221.6円］は
　SBペイメントサービス（東京・港）を通じ、
　訪日客への消費税返金を含む免税手続きを一括代行する。
　ビザ、マスターカード、Alipay＋から対応を始め、
　既存顧客2500社を軸に大手から中小小売店まで導入を広げる。
　制度対応を支援するサービスが地方にも普及すれば、
　訪日客の買い物の利便性向上とインバウンド消費の拡大につながる。

・ホンダ　<7267> ［終値1536.0円］と日産自　<7201> ［終値322.2円］は、
　日産の車載ソフト技術を基盤に、車載OSや電子制御ユニットを
　共同開発・共通化する方向で最終調整に入った。
　開発投資を効率化し、搭載車両と取得データの規模を広げることで、
　中国勢などが先行するSDV分野での競争力向上を狙う。
　経営統合は破談したものの、
　両社はプロジェクト単位の協業を進めており、今夏中の合意を目指す。

・日本の地熱発電量は地下資源の減少や設備老朽化で1997年度のピークから2割減り、
　既存設備を更新する次世代型技術が注目されている。
　地下水に依存しないクローズドループやEGS、超臨界地熱は、
　資源枯渇・温泉への影響・開発失敗リスクを抑え、長期安定発電につながる可能性がある。
　東洋エンジニアリング　<6330> ［終値1884円］中部電力　<9502> ［終値2999.5円］
　三菱商事　<8058> ［終値4918円］ERAなどが開発・出資を進め、
　世界3位の地熱資源を生かしたエネルギー自給率向上を目指す。

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9/5（土）【コロ朝セミナー】特別編　9月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

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・飛鳥・藤原の宮都を構成する19遺跡は、イコモスから世界文化遺産への登録勧告を受け、
　ユネスコ委員会で正式登録される見通しとなった。
　飛鳥宮跡や藤原宮跡などは地上に目立つ遺構が少ないが、
　日本の古代国家が形づくられた首都の歴史を伝える重要な文化資産である。
　巨大古墳が築かれた古墳時代と、平城京を中心とする奈良時代の間をつなぎ、
　ヤマト王権から中央集権国家への変化を示す遺跡群として評価される。

・トランプ米大統領は、防空ミサイルなどの備蓄減少や中東全域への戦火拡大を懸念し、
　イランへの大規模軍事作戦を当面見送る方針と報じられた。
　協議では攻撃拡大を支持する側近はほとんどおらず、
　ペルシャ湾岸の同盟国との関係悪化もリスクとみられた。
　クシュナー氏らは、イランとの交渉を続けつつ
　経済制裁で圧力をかける長期戦略を提案している。

・自民党と日本維新の会が提出した副首都関連法が成立し、
　東京の大災害時の行政・立法機能の代替と東京一極集中の是正を目指す。
　政府は今秋にも副首都の具体的な指定要件を定めるが、
　野党は大阪都構想を念頭に置いた「大阪ありき」の法案だと批判した。
　地方選と住民投票の重複を避ける付帯決議を受け入れて採決に至り、
　今後は候補都市の選定と制度設計が焦点となる。

・米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は7/24、、
　バーレーンとクウェートが今月、イランの無人機・ミサイル関連施設を空爆しており、
　両国による直接攻撃が初めて明らかになった。
　イランは湾岸諸国の米軍拠点などへ反撃を続け、
　サウジアラビアやUAEも関与するなかで地域全体へ戦火が広がるリスクが高まっている。
　米軍はイランの港湾封鎖を突破しようとしたタンカーを攻撃したとされ、
　海上輸送とエネルギー供給への懸念も強まっている。

・南鳥島周辺の深海底から採取したレアアース泥には、EV・ロボット・光学用途に重要な
　中重レアアースが半分超含まれ、国産資源として高い可能性が示された。
　中国依存が中重レアアースで9割超に及ぶ日本にとって、
　国産供給は少量でも経済安全保障上の重要な分散策となる。
　来年2月から採取量を増やす実証で、
　脱水・輸送・分離・製錬までの採算性と産業化の実現性を検証する。

・米国とサウジアラビアが結んだ原子力協力協定は、民生利用を掲げる一方、
　将来のウラン濃縮施設建設を可能にする条項が含まれるとされ、核拡散への懸念を高めている。
　ウラン濃縮は原発燃料に加え核兵器用の高濃縮ウラン製造にも転用可能で、
　サウジが核保有を示唆してきた経緯から警戒が強い。
　濃縮・再処理を放棄したUAEと異なり、サウジには例外的な条件が認められる可能性があり、
　中東の核開発競争を促すリスクがある。

・政府は2027年度予算の概算要求で、成長投資を促す新たな投資枠について
　各省庁の事業費要求に上限を設けない方向で調整する。
　社会保障費は高齢化に伴う自然増として、前年度並みの約4000億円の増額を認める見通しだ。
　歳出拡大圧力が強まるなか、投資の効果検証と安定財源の確保が財政運営の焦点となる。

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9/5（土）【コロ朝セミナー】特別編　9月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券

7/29 07/13-07/16 アイグリッド　(603A/東G)　770円　A　野村
分散型エネルギー資源などを統合活用可能なプラットフォームの開発・運営など

7/29 07/13-07/17 ビーエイブル　(604A/東S)　700円　B　みずほ
原発の建設・保守・廃炉工事、再エネ事業の開発・運営、健康事業、料飲事業

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（今日の一言）寅の日、スイカの日、ニキビケアの日、政治を考える日

海外ＮＹ市場は、まちまち、ＡＩ投資巡る懸念でナスダック続落

株式市場ははまちまちで取引を終えた。

人工知能（ＡＩ）への巨額投資に対する懸念 から半導体株が売られる中、?
ナスダック総合指数は続落。
一方、ダウ工業株30種平均反発、S&P総合500種指数も小幅?反発して終了した。

マイクロソフト(MSFT)、アマゾン・ドット・コム(AMZN)、メタ(META)、
アップル(AAPL)といった大型企業の決算発表を控える中、
米グーグルの親会社アルファベット(GOOGL)が7/22、
設備投資計?画を150億ドル引き上げると発表したことで市場は水を差された。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約150.3億株、過去20日間平均約182.2億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 2日続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は中東情勢の動向や
インフレへの影響を見極める動きが強まる中、金は小幅に上昇。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米国とイランの和平協議再開に向け
中国が仲介に動き出したと関係筋が伝えたことを受けて売られ、４％超下落した。
週間ベースでは大幅高を維持。

週間ベースでは、ダウは0.4%安、3週続落（累計1.8％下落）
ナスダック総合指数は2.1%安、2週続落（同5.0％下落）、
S&P500種指数は0.6%安、2週続落（同2.2％下落）　で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は1.2% 高、2週ぶり反発となった。

欧州株式市場の主要3指数は2日ぶり反発。

週末7/24の東京株式市場で日経平均（-2.73％ ）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.05％）は4日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-1.92％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.19％）は4日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-1.77％）は2日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は19億2293万株、売買代金は8兆4378億円。
東証プライム騰落数は値上がり632(40％)、値下がり877(56％)、変わらず49(3％)に。

東証スタンダード出来高は4億6360万株、売買代金は1816億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり475(30％)、値下がり887(57％)、変わらず149(9％)に。

東証グロース出来高は4億3437万株、売買代金は1495億円。
東証グロース騰落数は値上がり148(25％)、値下がり397(67％)、変わらず44(7％)に。

東証プライム業種別ランキングでは11業種上昇、22業種下落に。
値上がり上位は、医薬品、鉱業、保険、海運、陸運、食料品、電気・ガス、・・・
値下がり上位は、非鉄金属、電気機器、化学、ガラス土石、機械、ゴム、・・・

東証プライム値上がり上位は、
三井松島ＨＤ　<1518> ［現在2241円　+288円］プロレドパートナ　<7034> ［現在453円　+54円］
ＫＯＡ　<6999> ［現在2782円　+288円］愛媛銀行　<8541> ［現在2794円　+286円］

値下がり上位は、
日本高純度化学　<4973> ［現在4425円　-715円］ディスコ　<6146> ［現在60890円　-8520円］
テスホールディン　<5074> ［現在723円　-81円］キオクシアＨＤ　<285A> ［現在56010円　-5870円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在3754円　+4.0円］みずほ　<8411> ［現在8652円　-114円］
三井住友　<8316>［現在7161円　-6円］東京海上HD <8766>［現在8116円　-158円］

野村　<8604> ［現在1600.0円　-24.5円］大和　<8601>［現在1857.0円　-10.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在5500円　-418円］トヨタ <7203>［現在2897.0円　-53.0円］

日経平均株価は2日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は4日ぶり反落。
2週連続週末は大幅安となった。

米国株安を受け朝方からAI（人工知能）関連を中心に売りが先行。
KOSPI（韓国総合株価指数）や台湾の加権指数の下落や、中東情勢の悪化も響き、
日経平均株価は一時6万4201円（前日比2221円安）迄下落。
売りが一巡した後、下げ渋る動きをみせたが、週末要因もあり戻りは限られた。

グロース250指数は2日ぶり反落。
東京市場全般の軟調地合いに連動し、1月安値に接近した。

週間ベースでは、日経平均株価は、0.7%高、3週ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は2.4%高、3週ぶり反発。
東証プライム市場指数は2.4%高、3週ぶり反発。

グロース250指数は1.3%安、3週続落（累計6.4%下落）、
東証スタンダード市場指数は2.1%高、3週ぶり反発
東証グロース指数は1.1%安、3週続落（同5.9%下落）、
東証REIT指数は1.2%高、2週続伸（同2.2%上昇）で終了。

トランプ米大統領は、防空ミサイルなどの備蓄減少や中東全域への戦火拡大を懸念し、
　イランへの大規模軍事作戦を当面見送る方針と報じられた。
　協議では攻撃拡大を支持する側近はほとんどおらず、
　ペルシャ湾岸の同盟国との関係悪化もリスクとみられた。
　クシュナー氏らは、イランとの交渉を続けつつ
　経済制裁で圧力をかける長期戦略を提案している。

週末の7/24（金）には米国がイランへの大規模軍事攻撃をするとの報道もあり
手じまい売りもあったところで、なかったので買戻し優勢な始まりも・・・

南鳥島周辺の深海底から採取したレアアース泥には、EV・ロボット・光学用途に重要な
　中重レアアースが半分超含まれ、国産資源として高い可能性が示された。
　中国依存が中重レアアースで9割超に及ぶ日本にとって、
　国産供給は少量でも経済安全保障上の重要な分散策となる。
　来年2月から採取量を増やす実証で、
　脱水・輸送・分離・製錬までの採算性と産業化の実現性を検証する。

三井海洋開発　<6269> ［終値10500円］
浮体式石油・ガス生産貯蔵設備の世界大手。設計・建造、リース、運転、保守一貫。
岡本硝子　<7746> ［終値758円］　特殊加工ガラスを製造。素材、成型、薄膜技術に強み。

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【今日の戦略】

キュリオのピリッとした一言

「反発は歓迎、飛び乗りは禁物。強い銘柄は、戻る前にもう下げ止まっている。」

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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・日本橋）

2026年8月1日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください

セミナー会場　東京都中央区八丁堀3-17-16　セントラル京橋三立ビル別館703

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

セミナー終了後ご希望の方は講師を囲んで少人数の懇親会を予定しております。
https://www.directform.jp/form/f.do?id=936a4c51d7a387c
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【コロ朝セミナー】2026年8月　特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2026年8月8日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

夏相場、中小型材料株の季節です

年後半に向けて、収穫期そして種まきも

8月も気を引き締めていきましょう！！

どうぞ、ご期待ください！！

「大化け」銘柄候補発掘

種をまかなければ「実」は成りません。

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=786a4976fd530bf
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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
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