韓国勢の日本証券市場への参入が相次ぐ
- 2026年10月30日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2026年10月30日（金） 曇り月末 明日は雨宮さん（株のお姉さん）セミナー 水星逆行（10/24～11/13）
・ANAホールディングス <9202>［終値2862.5円］10/29、
ソラシドエアとAIRDOの親会社RPWの完全子会社化を発表。2027年4月の完了を目指す。
路線・便数・ダイヤの一体運営で、収益が悪化する国内線の合理化と地方路線網の維持を図り、
ANAへのブランド統合も視野に入れる。
大手の出資を制限した「20％ルール」の廃止を背景に、
日本航空 <9201>［終値2973.0円］も中堅買収に意欲を示し、航空再編が広がる可能性がある。
・経済産業省は11月上旬にも、中部電力 <9502>［終値2681.5円］に
電気事業法に基づく業務改善命令を出す方向で調整に入った。
浜岡原発の地震データ算出や廃炉手続きの不正などを受け、役員責任の明確化、
法令順守・経営管理体制の抜本的な強化を求める。
改善計画の提出期限は11月末とし、継続的な報告を要求する方針。
販売子会社の中部電力ミライズでも電気料金の過大請求が発覚している。
・高市早苗首相は10/29、12月からガソリン補助金を縮小し、
現在170円程度に抑えている基準価格を毎月5円ずつ引き上げる方針を表明した。
電気・ガス料金は12月～2027年2月に補助し、標準家庭で計7000円程度の負担軽減を目指す。
・高市早苗首相は所信表明演説で「行き過ぎた緊縮財政」などの表現を使わず、
市場への配慮を示した一方、市場には成長戦略の実効性や
物価上昇による「インフレ税」への懸念が残る。
財政運営への信認には、供給力を高める投資を実質成長につなげ、
過度なインフレを抑えることが課題となる。
・欧州中央銀行（ECB）は10/29、ラガルド総裁が任期を約8カ月残し、
2027年2/7に退任すると発表。
後任は加盟国の提案をもとに欧州議会やECB理事会で協議し、EU首脳会議で任命する。
世界経済フォーラム（WEF）会長への転身が報じられていたが、
退任後の進路は今回の発表では示されていない。
・総務省はGMOインターネットグループ <9449>［終値3377.0円］への不正アクセスを受け、
個人情報を掲載した攻撃者側サイトの接続遮断を通信各社に要請したが、
サイト停止で発動には至らなかったもよう。
被害者救済に踏み込んだ異例の対応だが、
「通信の秘密」との兼ね合いや適法性、運用手順の不明確さが課題となる。
・木原稔官房長官は10/29、GMOインターネットグループ <9449>［終値3377.0円］の問題で
個人情報悪用による二次被害防止を強調し、警視庁も捜査を進める。
同社が求める「能動的サイバー防御」は、重要インフラなどへの重大な攻撃を対象とし、
企業の要請に応じて発動する枠組みではない。
個人情報の公開被害に対応するため、利用者保護と
「通信の秘密」を両立する接続遮断の条件・手順を官民で明確にすることが課題となる。
・個人情報保護委員会によると、2026年4月以降に事業者から報告された
不正アクセスによる個人情報漏洩は、延べ約2億6000万人に上った。
10/1～16の報告は830件と急増し、4月以降の累計は2000件超で、
すでに2025年度の1256件を上回る。
100万人超の漏洩報告も10月前半だけで22件あり、集計には重複を含む一方、
行政機関の漏洩は含まれていない。
・米連邦準備理事会（FRB）は10/28の米連邦公開市場委員会（FOMC）で
政策金利を3.75～4.0％に据え置き、9月の利上げの影響を見極める姿勢を示した。
ウォーシュ議長はインフレ率の高止まりを警戒し、
力強い景気や金融環境には追加引き締めの余地があるとして、12月の利上げに含みを持たせた。
クック理事とハマック総裁は0.25％の利上げを主張して反対し、
市場も12/8～9の次回会合で約8割の利上げ確率を織り込んでいる。
・中部電力 <9502>［終値2681.5円］10/29、2027年3月期の最終損益予想を1600億円の黒字から、
過去最大の2150億円の赤字へ下方修正した。
浜岡原発の再稼働が見通せず、固定資産の全額減損3150億円と
核燃料評価損650億円の計3800億円程度を特別損失に計上する。
減損は廃炉決定を意味しないが、データ不正や廃炉手続きの不正を受け、
経産省は11月上旬にも業務改善命令を出す方針。
・中国共産党は10/29閉幕の5中全会で、軍制服組トップだった
張又俠氏ら過去最多33人の党籍剝奪を追認した。
習近平国家主席の2027年党大会での4期目入りをにらんだ権力基盤固めとみられる一方、
軍幹部の大量粛清で指揮系統の空洞化も進む。
次期党大会は2027年下半期に北京で開催し、
軍指導部の再構築や将来の後継候補につながる人事が焦点となる。
・中国の習近平国家主席はAI向けデータセンター集積地の内モンゴル自治区を視察し、
総投資額約12兆円超の整備を計画通り進めるよう指示した。
米国との長期的な競争を見据え、2030年までの5カ年計画で
独自のAI供給網構築と先端技術の自立を急ぐ。
中央出身の幹部を地方要職に送り込み、党内統治と中央・地方の連携を強め、
4期目を視野に技術競争力と権力基盤を固める狙いだ。
・5中全会は中国共産党の党大会後、5回目に開く中央委員会全体会議で、
中央委員や候補委員が出席する重要会議。
通常は新たな5カ年計画を議論するが、今回は党内統治・規律強化を主要議題とし、
事実上、従来の6中全会に相当する。
3中全会の先送りで議題がずれ込むなど、
習近平指導部は会議の開催時期や議題で慣例にとらわれない運営を進めている。
・米マイクロソフトは設備引き渡しの遅れで2026年の設備投資を50億ドル引き下げ、
7～9月期の純現金収支（FCF）は160億ドルへ大幅改善した。
米アルファベットもFCFの赤字幅が縮小し、米メタは3四半期ぶりに黒字へ転換するなど、
AI投資拡大による収支悪化に歯止めがかかり始めた。
金利上昇や新興AIクラウド企業への信用不安で資金調達が厳しくなるなか、
2027年以降の巨額投資を本業の稼ぎでどこまで賄えるかが焦点となる。
・米オラクルは外部資金の活用でAI投資の直接負担を抑え、
2027年12月～2028年5月期の純現金収支（FCF）黒字化を表明し、株価は11％上昇した。
米マイクロソフトや米アルファベットはクラウド事業が高成長を続け、
2027年以降も設備投資を拡大する姿勢を維持する。
ただ、本業も好調な米マイクロソフト株は上昇し、
広告が伸び悩む米アルファベット株は急落。
本業の稼ぎで巨額投資を支える力が明暗を分ける。
・独フォルクスワーゲンの2026年7～9月期は、傘下の独ポルシェや中国事業の減損が響き、
最終赤字が約8200億円に拡大した。
中国販売は39％減と低迷し、過剰な生産能力や高い人件費への対応で、
2030年までにグループ全体で5万人の追加削減を進める。
経営側の賃金凍結方針に対し、労組は5％の賃上げと
年明けのストライキを示唆しており、構造改革を巡る労使交渉が焦点となる。
・防衛省は2027年度から潜水艦の探知・攻撃に使う水中無人機の研究を始め、
国内量産を見据え2035年度までに試作・実証する。
動力部分などを共通化し、任務に応じてセンサーや攻撃装置を交換する設計で、
量産費用と自衛官の負担・被害リスクを抑える。
三菱重工 <7011>［終値3499.0円］IHI <7013>［終値2336.5円］
川崎重工 <7012>［終値2162.0円］に関連技術の実績があり、
中国潜水艦への抑止力強化を目指す。
・自民・日本維新の会・国民民主の3党は10/29、衆院比例定数の31削減と、
中小政党に配慮した「修正サンラグ式」の導入で合意した。
2月の衆院選結果に当てはめると、自民党の議席占有率は68％から71％へ、
比例候補不足分を欠員とする措置も含めると72％へ上昇する。
比例削減で小選挙区の比重が高まり、多様な民意の反映が弱まるほか、
選挙結果の振れ幅が大きくなる可能性がある。
・自民・日本維新の会・国民民主の改革案は、比例復活に必要な
小選挙区の最低得票率を10分の1から6分の1へ引き上げる。
2月の衆院選結果に比例定数31減なども反映した試算では、
復活当選の多い参政党は15議席から9議席へ減少する。
中小政党は比例単独候補を増やすなど戦略の見直しを迫られ、
参政党の神谷宗幣代表は「民意の排除だ」と批判した。
・政府はガソリン補助の財政支出が1日100億円超に膨らむなか、
12月から価格目標を170円程度から毎月5円ずつ引き上げ、補助を縮小する。
基金は11月にも枯渇する見通しで、冬の電気・ガス補助や2027年4月の消費税減税、
防衛費増額を控え、財政負担の抑制を急ぐ。
長期の補助がEV普及を遅らせたとの指摘もある一方、
縮小によりガソリンや灯油の値上がりを通じた家計負担の増加が見込まれる。
・米国の2026年7～9月期の実質GDPは前期比年率3.4％増と、
個人消費3.8％増やAI関連の設備投資12.7％増を支えに成長が加速した。
PCE物価指数は同2.1％上昇へ鈍化した一方、金利上昇で住宅投資は減少し、
輸入拡大も成長率を押し下げた。
潜在成長率を上回る景気拡大はインフレ圧力につながり、
12/8～9の米連邦公開市場委員会（FOMC）で
追加利上げに踏み切るとの市場予想を後押ししそうだ。
・2026年4～9月の半導体関連輸出は前年同期比41％増の7兆6611億円となり、
AI需要とメモリー価格上昇が日本の輸出を押し上げた。
キオクシアホールディングス <285A>［終値14505円］などには追い風となる一方、
原油高で貿易赤字は2兆8470億円へ倍増した。
半導体高はトヨタ <7203>［終値3077.0円］などの調達コストを押し上げ、
製品値上げや生産遅延による需要鈍化が懸念される。
・10月の消費者態度指数は前月比0.4ポイント低下の35.0と2カ月連続で悪化し、
暮らし向きや雇用環境など全4項目が低下した。
1年後の物価上昇を見込む割合は90.8％と2カ月連続で9割を超え、
5％以上の上昇予想も48.1％に増えた。
食料品の値上がりへの警戒が根強い一方、
内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。
・滋賀銀行 <8366>［終値2597円］と池田泉州ホールディングス <8714>［終値974円］は、
2028年4月の経営統合で基本合意し、総資産14.2兆円規模の金融グループを目指す。
AI・データセンター投資など関西圏の旺盛な資金需要に対応し、
大手銀行や異業種との競争に備えて資本・営業基盤を強化する。
両行やシステムは残す方針でコスト削減余地は限られ、
成長投資や共通機能の一体運営で統合効果を生み出せるかが焦点となる。
・欧州中央銀行（ECB）は10/29、エネルギー高によるインフレ圧力が続く一方、
景気減速リスクを考慮し、中銀預金金利を2.5％に据え置いた。
フランスの政治・財政不安で国債利回りが上昇し、銀行の融資姿勢も厳格化するなど、
金融環境の引き締まりが景気と物価を抑える可能性がある。
市場には年内の追加利上げ観測が残るが、
景況感の悪化や2027年春の仏大統領選を巡る市場変動が、ECBの政策判断を難しくしている。
・三井住友FG <8316>［終値3245.0円］SBIホールディングス <8473>［終値2954.5円］系の
SBIスターテイルマーケティングに5％出資し、資本業務提携する。
三井住友銀行の個人顧客2400万人の基盤を生かし、
円建てステーブルコイン「JPYSC」の決済・運用での利用拡大を目指す。
税制改正後のグループ外流通を見据え、ブロックチェーン上の金融商品取引や
即時決済への活用、国内での事実上の標準化を狙う。
・韓国ビバ・リパブリカは、東海東京HD <8616>［終値813円］傘下の
CHEER証券を約40億円で買収し、2026年度内の完了を目指す。
金融アプリ「トス」で培った操作性やサービスを生かし、
日本の若年層・資産形成層を中心にスマホで投資する個人顧客を開拓する。
韓国ミレーアセット証券も岡三証券グループ <8609>［終値1057円］傘下の
三晃証券買収を発表、韓国勢の日本証券市場への参入が相次ぐ。
・T&Dホールディングス <8795>［終値4876円］傘下の太陽生命保険は、
資産形成機能を備えた一時払い型の介護保険を開発し、60歳以上への販売拡大を図る。
短期間で解約しても払込保険料以上の返戻金を得られる仕組みを想定し、
金利上昇で競争が激しくなる預金や投資信託との差別化を目指す。
営業職員による販売・顧客対応を強化するほか、
PayPayアプリでも50代前後を主な対象に介護保険などを販売する方向で協議している。
・米MSCIは相場操縦疑惑や不透明な株主構造を問題視し、
インドネシアを「新興国市場」から「独立市場」へ格下げする協議を始めた。
主要指数から除外されれば指数連動資金だけで約8800億円の売りが生じる恐れがあり、
ジャカルタ総合指数は年初から約4割下落している。
当局は不正への罰金や浮動株・情報開示の改革を進めるが、
政治と財閥の関係が深く、ルールの一貫した適用で信頼を回復できるかが焦点となる。
・10/29の日経平均株価は705円28銭（1.1％）高の6万4659円47銭と3日続伸した。
日米韓のAI・半導体関連企業の決算を受け、相場は大きく振れた。
大引けにTOPIX構成銘柄の入れ替えに伴う売買が膨らみ、
プライム市場の売買代金は13兆8657億円と約4カ月ぶりの高水準となった。
・欧州の天然ガス指標・オランダTTFは10/28、一時5.7％高の100.93ユーロと、
約3年10カ月ぶりの高値を付けた。
ホルムズ海峡の輸送停滞が長引き、カタール産LNGの供給停止も12月末まで延長され、
冬の需給逼迫懸念が強まっている。
欧州では11月上旬に寒波も予想され、供給正常化の見通しが立たないなか、
当面は高値圏が続くとの見方が広がる。
・韓国サムスン電子の2026年7～9月期は、AI向けメモリー需要の拡大で
半導体部門の営業利益が前年同期比15.2倍の約12兆円となり、過去最高を更新した。
半導体部門が全社営業利益の99.2％を占める一方、
部品高でスマホは2四半期連続赤字となり、家電・テレビも赤字が続く。
2026年の設備投資は前年比6割増の84兆4000億ウォンを計画し、
約9割を半導体に振り向け、AI需要の取り込みを加速する。
・韓国SKハイニックスは10/29、主要取引先の日本企業約20社を千葉県に招き、
次世代メモリーの技術・投資方針を共有する会合を初開催した。
AI向け広帯域メモリー「HBM」の需要拡大と技術の高度化に対応し、
協力会社の設備投資を促して供給網の安定と競争力強化を図る。
東京エレクトロン <8035>［終値10035円］、SCREENホールディングス <7735>［終値12075円］
アドバンテスト <6857>［終値27030円］などが参加し、日韓連携を深める。
・中国テンセントは、中国ディープシークなど複数のAIを使える
クラウドサービス「TokenHub」を軸に、日本企業向け事業を拡大する。
日本のクラウド事業は近年2桁増収が続き、
国内3カ所のデータセンターも長期的に拡張する方針だ。
ただ、2027年度以降の政府認証制度では
中国企業などが事実上排除される分野も想定され、制度への対応が課題となる。
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10/31（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏 株式セミナー(東京・茅場町)
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12/26（土）【コロ朝セミナー】特別編 櫻井英明氏独演会 (ビデオダウンロード 12/25収録)
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・総務省はGMOインターネットグループ <9449>［終値3377.0円］への不正アクセス問題で、
個人情報を掲載した脅迫サイトへの接続を強制遮断するよう通信各社に要請した。
「通信の秘密」を侵害するおそれがある異例の対応で、個人情報の拡散を防ぐ
応急措置として許容されると判断したとみられる。
サイトは10/28に閲覧不能となったが、強制遮断の効果ではないもようで、
同日時点では新サイトや2人目の情報公開は確認されていない。
・サイバーセキュリティー会社「日本プルーフポイント」の調査では、
2025年にランサムウエア被害を受けた
日本企業の37％が身代金を支払い、2023年の前回調査から5ポイント増えた。
支払い率は主要12カ国平均を17ポイント下回るが、攻撃者が復旧を履行して信用させ、
支払いを促す手口も背景にあるとされる。
国内被害は過去最悪の水準で推移しており、専門家は身代金を払っても
確実に復旧できるとは限らないとして、慎重な対応を求めている。
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2026年 週末の【銘柄研究】検証（2026年10/9現在）
10/31（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏 株式セミナー(東京・茅場町)
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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・株式分割 キーエンス <6861> ［終値76360円］11/20 1株→5株
・TOB（公開市場買い付け）ブロードメディア <4347> ［終値2017円］
買い手NSSK 買い付け価格2500円 期間 10/30～12/14
・新規公開株 10/30 トグルＨＤ (652A/東G) 4040円 A 日興他
独自のAI技術活用した再開発可能土地の仕入れ販売やAIシステム／AIエージェント開発など
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（今日の一言）たまごかけごはんの日、マナーの日、初恋の日
海外NY市場は、反落、アルファベット決算受けＡＩ投資に警戒
株式市場は主要3指数が反落し、米アルファベットの12.6％安など
AI投資の採算・資金負担への懸念で、ナスダックや半導体株が下落した。
実質GDPは年率3.4％増と堅調だった一方、9月PCE物価指数は前年比3.6％へ加速。
小型株指数は1.0％高と、AI関連以外への物色もみられた。
米アマゾンは売上高見通しが嫌気され時間外で6.5％下落し、
日本市場もAI・半導体株への売り波及と、非AI銘柄への資金移動が焦点となる。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約170.5億株、過去20日間平均約170.9億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は5日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は続落。1
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は反落。
欧州株式市場の主要3指数はそろって上昇。
英FTSE100は2日続伸、独DAXと仏CAC40はともに4日続伸。
10/29の日経平均は705円高の6万4659円と3日続伸し、
TOPIXも反発。韓国株安で一時下落したが、半導体関連への買い戻しで持ち直した。
銀行・証券など金融株が上昇する一方、プライムは値下がり銘柄が値上がりを上回り、
グロース250も5日ぶりに反落。
売買代金13兆8657億円はTOPIX入れ替えに伴う売買で膨らんでおり、
指数高が市場全体へ広がるかが次の焦点となる。
日経平均 25日移動平均乖離： -2.3％（前営業日 -3.4％）
日経平均200日移動平均乖離： +4.8％（前営業日 +3.7％）
TOPIX 25日移動乖離率: -1.6％（前営業日 -2.0％）
TOPIX200日移動乖離率: +3.1％（前営業日 +2.9％）
グロース250 25日移動平均乖離: +0.5％（前営業日 +1.3％）（10/29）
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2026年 週末の【銘柄研究】検証（2026年10/9現在）
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10/31（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏 株式セミナー(東京・茅場町)
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