デンソー買収提案を撤回

2025年4月26日（日）　晴れのち夜雨　明日権利付き最終売買日

・デンソー　<6902> ［終値1868.0円］が半導体大手ローム　<6963> ［終値3765.0円］への
　買収提案を撤回することがわかった。
　自動車の電動化が進む中、半導体事業の拡大を見込んでいたが、
　ローム側の賛同を得られなかった。
　パワー半導体の再編はロームと東芝、三菱電機の連合を軸に進みそうだ。

・デンソー　<6902> ［終値1868.0円］は2月、ロームに
　TOB（株式公開買い付け）で全株取得を目指す内容で買収提案を出した。
　ロームとは2025年5月に半導体分野で提携すると発表し、
　現在はローム株の5%弱を取得している。　<6963> ［終値3765.0円］
　デンソーから買収提案を受けたロームは、
　社外取締役らで構成する特別委員会で賛否を検討していた。
　一方で26年3/27にロームと東芝、三菱電機　<6503> ［終値5999円］は
　パワー半導体事業の統合に向けて協議を始めると発表。
　デンソーの買収提案とは別軸で、統合協議を進めていた。

・ローム　<6963> ［終値3765.0円］はデンソー　<6902> ［終値1868.0円］傘下になれば、
　車載向け半導体に偏重したり、デンソーと競合する自動車部品メーカーとの
　取引関係に変化が生じたりするなど、相乗効果が見込みづらいと判断したとみられる。
　パワー半導体は自動車以外に家電、鉄道、電力インフラなどに欠かせず、
　今後高い市場成長が見込める。
　独インフィニオンテクノロジーズや米オンセミなど欧米企業が
　世界シェアの上位を占めているほか、中国企業が低価格攻勢を強めている。

・半導体を巡っては、自動車関連メーカーが取り込む動きが広がっている。
　米テスラや中国比亜迪（BYD）は半導体の自社設計を進める。
　独フォルクスワーゲン（VW）は自動運転技術を手掛ける中国新興との合弁会社で、
　複数の半導体を1つのチップに集積したSoC（システム・オン・チップ）を
　中国市場向けに自社開発している。

・全国農業協同組合連合会（JA全農）はナフサ（粗製ガソリン）の高騰を受け、
　地域の農協に販売する農業資材を値上げする。
　農業用ハウスのビニールなどで、4月から順次適用する。
　コスト上昇分の価格転嫁ができなければ生産基盤の継続が危ぶまれる。
　農産物価格は天候や需給が影響するため生産費の上昇分を売価にのせるのは簡単ではない。
　価格転嫁が進まなければ原油高が1次産業の生産基盤を揺るがす可能性がある。

・長く続いてきた家計の普通預金の増加傾向が初めて止まりつつある。
　2月の前年同月比の伸び率は0.6%と比較可能な2000年以降で最低になった。
　物価高からの資産防衛が課題となり、
　家計の貯蓄は利回りの高い定期預金や金融商品に流れている。

・各行は預金の確保に動く。
　三井住友信託銀行　<8309> ［終値5120円］は4月から、
　インターネット経由での契約を条件に定期預金の金利を業界最高水準に引き上げた。
　例えば5年物の場合、1000万円以上預ければ適用金利は店頭金利より0.6%高い1.6%になる。

・三菱UFJ銀行　<8306> ［終値2755.5円］など大手行は2月、
　定期預金の金利を1年物で0.275%から0.4%に引き上げた。
　北陸銀行　<8377> ［終値5602円］と富山第一銀行　<7184> ［終値2486円］は
　定期預金の金利を2月に2回引き上げた。

・株式など金融商品へのシフトも進む。
　日銀　<8301> ［終値249900円］の資金循環統計によると、
　25年12月末時点の家計の株式等の残高は22.6%増の342兆円、
　投資信託は21.3%増の165兆円にのぼった。
　24年に始まった新NISA（少額投資非課税制度）の普及も投資を後押しする。
　預金金利の引き上げはコスト増につながる。
　収益力の弱い銀行にとっては負担も大きい。

・みずほ証券　<8411> ［終値6427円］の集計では2/13時点で、
　全ての都市銀が定期預金の1年物の金利を0.4%以上に引き上げたのに対し、
　0.4%以上に設定した地銀は5割程度にとどまった。
　経営体力によって、今後は預金獲得競争力の差が広がっていく可能性がある。

・政府は海底ケーブルの防護や敷設・保守について欧州連合（EU）と技術協力する。
　第三者による切断や工作が疑われる事例が各国で相次ぎ、
　経済安全保障上、対策の重要性が増している。
　北極海の北米側を経由して日欧を結ぶルートの新設も議論する。
　海底ケーブルは太平洋と大西洋を中心に世界に約500本、
　総延長150万キロメートルが張り巡らされる。
　国際通信の99%を担う大動脈だ。

・ロシア近海を避けて北極海にケーブルを敷けばリスクを分散できる。
　実現すれば日欧間の通信速度は3割ほど上がるとされる半面、コスト面などが課題となる。
　海底ケーブルは日欧双方に強みがある。
　最大手の仏アルカテル・サブマリン・ネットワークスが4割、
　NEC　<6701> ［終値4513円］が2割の世界シェアを占める。
　2社のほか、海底ケーブルを保有し、
　敷設や保守を担う通信事業者なども協力枠組みへの参加を想定する。
　動画や人工知能（AI）など通信の大容量化に伴い海底ケーブルの需要は高まっている。
　日本は北米とアジアを結ぶ拠点として多くのケーブルが通る。

・中東情勢の悪化による原油高が1次産業を直撃している。
　漁業では採算悪化で出漁を控える動きが広がり、
　農業では大量の燃料を使う繁忙期に生産者の不安は募る。
　資材の調達難を含め影響が長引けば食料基盤の縮小に拍車がかかりかねない。

・日本の食料自給率は38%（カロリーベース）と低い。
　国内の生産が滞れば、海外への依存が高まる。
　海外でも生産に影響が出てくれば日本に回るものが減るため、
　日本の食料確保にも不安が生じる。
　住友商事　<8053> ［終値5781円］グローバルリサーチの本間隆行経済部長は
　「気候変動や高齢化で縮小している国内の生産基盤が、
　採算悪化でさらに弱体化しかねない」と指摘する。
　一時的な価格転嫁だけでなく、
　農地の大規模化や共同輸送といった効率化がより重要になる。

・ホルムズ海峡を通らない原油の代替調達に官民が腐心している。
　政府は年明けまでの安定供給にめどがついたと説明する。
　実際、足元で国内消費11日分の原油を積んだタンカーが日本へ航行しているものの、
　備蓄を取り崩す綱渡りの状況は変わらない。

・高市早苗首相は4/24の関係閣僚会議で
　「年を越えて石油の安定供給のめどがついている」と強調した。
　ホルムズ海峡を経由しない代替調達で、5月は前年実績の約6割を確保したと説明した。
　
・楽天証券経済研究所の西勇太郎グローバルアナリストが船舶情報などを調べたところ、
　現在、日本へ航行中のタンカーは21隻あり、計約3300万バレルを積む。
　国内消費に1日300万バレル必要とした場合、11日分に相当する。
　半分以上を米国産が占める。
　サウジアラビアの紅海側にあるヤンブー港や、
　アラブ首長国連邦（UAE）のフジャイラ港など、
　ホルムズ海峡を通らないルートで中東産も向かっている。
　洋上で日本向けに原油を積み替えたタンカーもあった。

・米国からの調達は距離も障害になる。
　日本までの航海日数は中東が20日程度なのに対し、
　米国は喜望峰を経由すると50日ほど、パナマ運河を経由しても30日ほどかかる。
　資源エネルギー庁の幹部は「中東はどこよりも安定的に量がとれて距離も近い。
　中東に代わる先はない」と打ち明ける。

・デンソー　<6902> ［終値1868.0円］がローム　<6963> ［終値3765.0円］への
　買収提案を取り下げることになった。
　ロームは東芝、三菱電機　<6503> ［終値5999円］とパワー半導体の再編を進める。
　株主にデンソー提案を上回る価値向上を示せるかが重要になる。

・デンソー　<6902> ［終値1868.0円］は2月の提案で、TOB（株式公開買い付け）を通じて
　ローム　<6963> ［終値3765.0円］の全株式取得を目指した。
　当時のロームの時価総額に一定の上乗せ分を含めた買収額は1兆3000億円規模と推定された。
　2800円近辺で推移していたロームの株価は、デンソーの提案が明らかになった3/6に急伸。
　時価総額1.3兆円にあたる3200円台となった。
　デンソーが価格を引き上げるのではとの思惑から、足元では3700円台まで上昇している。
　ロームの株主からみれば、デンソーが買収する場合は
　TOBに応じることでその時点で利益を確定できる。
　一方で東芝・三菱電機　<6503> ［終値5999円］との事業統合となれば、
　どのような形態になるかはまだ不明だが、
　交渉を経て成果が株価に反映されるのを待つことになる。

・ローム　<6963> ［終値3765.0円］経営陣にとっては
　デンソー　<6902> ［終値1868.0円］提案を反映した株価3200円を
　上回る価値向上策を株主に提示することが重要になる。
　6月には定時株主総会を控えており、経営陣を株主が信任するかにも関わる。
　「3社連合が株式価値を最大化し、
　デンソー（の買収価格）が1兆3000億円であれば、超えられる」。
　ロームの東克己社長は3社統合の協議入りを発表した3/27、報道陣を前に自信をみせた。

・ローム　<6963> ［終値3765.0円］は省エネ性能が高い炭化ケイ素（SiC）製の
　パワー半導体を手掛ける。
　東芝は現在主流のシリコン製で電力関連など幅広い顧客を持つ。
　三菱電機　<6503> ［終値5999円］はインフラなど高耐圧分野に強みを持つ。
　3社の得意分野を持ち寄り、存在感を高める構想だ。
　ローム側がデンソー　<6902> ［終値1868.0円］提案に賛同しなかった理由は、
　独立経営を重んじたほかに車載向けに依存することへの懸念もあったもようだ。
　3社連合は人工知能（AI）の普及に伴うデータセンター向けなどの需要拡大も追い風に、
　バランスの良いポートフォリオ構築を目指す。
　デンソーの買収提案が3社連合の交渉の呼び水となった。
　パワー半導体の国際競争を勝ち抜くという大義に加え、
　各社の経営陣には株主への責任も課せられている。

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・イランのアラグチ外相は4/25、米国との交戦終結に向けた仲介を担う
　パキスタンの首都イスラマバードでシャリフ首相らと会談し、イランの立場を伝達した。
　ロイター通信によると、アラグチ氏は4/25、パキスタンを出国した。
　パキスタンは米イランの2度目の対面協議を模索していたが、
　仲介が不調に終わった可能性がある。

・戦闘終結に向けた米国とイランの協議仲介を目指すパキスタンのシャリフ首相は4/25、
　イランのペゼシュキアン大統領と電話会談した。
　パキスタン首相府によると、シャリフ氏は4/25行われた
　イランのアラグチ外相との会談を歓迎し、
　仲介役として地域の平和と安定に尽力する姿勢を示した。

・レビット米大統領報道官は4/24、
　トランプ大統領がイランとの戦闘終結に向けた再協議の調整のため、
　ウィットコフ和平交渉担当特使とトランプ氏の娘婿クシュナー氏を
　仲介国パキスタンの首都イスラマバードに派遣すると明らかにした。
　進展があればバンス副大統領も参加する可能性もあるという。
　一方、イランのアラグチ外相は4/24にパキスタンに到着。
　高官レベルでの協議再開の可能性が浮上している。

・中国で4/24、北京国際モーターショーが開幕した。
　14億の人口を抱える中国は世界最大の自動車市場として存在感を誇る。
　中国企業は人工知能（AI）など先端技術の活用をテコに、
　自動車産業を牽引（けんいん）してきた
　日米欧メーカーを一気に追い越そうとアクセルを踏んでいる。

・米政府高官は4/23、今年12月に南部フロリダ州マイアミで開催予定の
　20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に
　ロシアのプーチン大統領を招待する方針を明らかにした。
　実現すれば、対面でのG20サミットに露大統領が出席するのは2019年以来7年ぶりとなる。

・トランプ米大統領は4/23、12月に米南部フロリダ州で開く20カ国・地域（G20）首脳会議に、
　ロシアのプーチン大統領が参加すれば「とても有益だろう」と語った。
　実際に参加することは考えにくいとの見方も示した。
　今年のG20は米国が議長国を務める。

・トランプ米大統領は4/23、ホワイトハウスで記者団の取材に応じ、
　イランに対して核兵器を使用するかどうかを問われた際に
　「私は使わない。なぜ使う必要がある？」と答え、核兵器使用の可能性を否定した。

・米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は4/23、
　トランプ米政権が台湾有事の際の作戦計画見直しに着手したと報じた。
　米イスラエルによる対イラン攻撃で大量のミサイルを消費し、
　備蓄に不安を抱えているためだという。
　米軍は対イラン攻撃で中距離ミサイル「トマホーク」を1千発以上使ったほか、
　イランのミサイルを迎撃する「パトリオット」など防空ミサイルを1500～2千発発射。
　中国が近い将来に台湾侵攻を行った場合、
　米軍が既存の作戦計画を実施することは困難だという。
　WSJは、対イラン攻撃で消費したミサイルを補充するには
　最大6年間かかる可能性があるとの米当局者の見方を伝えた。

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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