世界成長2.5%に減速

2025年6月12日（金）　曇り晴れ

・米国は日本の対米投資枠を活用し、SMR（小型モジュール炉）を中心とした
　原発新増設を進める方針で、投資額は10兆円規模に達する可能性がある。
　背景にはAIデータセンターや半導体産業の拡大による電力需要急増があり、
　米国は原子力を重要な電源と位置付けている。
　日立製作所　<6501> ［終値4655円］やニュースケール・パワーなどが計画の中核を担い、
　日米のエネルギー・AI戦略連携が一段と深まる見通しだ。

・SMR（小型モジュール炉）は、AIデータセンター向け電力需要の拡大を背景に、
　日米が共同でサプライチェーンを構築し世界展開を目指している。
　日本側が懸念する原発事故時の賠償責任について、
　米政府は「日本側に責任は生じない」と説明している。
　SMR投資は日本の対米投資枠の主要案件となる見込みで、
　日米が中国・ロシア主導の原子力市場への巻き返しを狙う。

・トランプ大統領がイランへの攻撃中止を表明したことで、
　中東情勢への警戒感が後退し投資家心理が改善した。
　米国株は急反発し、ダウ平均は一時約890ドル高となる一方、
　原油価格は90ドル台から86ドル台へ下落した。
　為替市場では有事のドル買いが巻き戻され、
　円相場は1ドル＝160円近辺まで円高・ドル安が進んだ。

・トランプ大統領は、イラン指導部との合意進展を理由に同日夜の対イラン攻撃を中止し、
　戦闘終結に向けた合意が最終段階に入ったとの認識を示した。
　核開発放棄やホルムズ海峡の再開放、凍結資産解除などを巡る協議は前進しているとされるが、
　イラン側は正式承認を明言していない。
　市場は停戦期待を強めているものの、
　イラン最高指導部の最終判断が確認されるまでは予断を許さない状況が続いている。

・世界の中央銀行が利上げにかじを切り始めた。
　欧州中央銀行（ECB）は6/11、約3年ぶりに政策金利の引き上げを決めた。
　日銀　<8301> ［終値24000円］も6/16に追加利上げを決める見通しだ。
　中東情勢の混乱を受けた資源高を背景に、
　景気悪化よりインフレ加速のリスクが大きいとの認識が定着しつつある。

・欧州中央銀行（ECB）はインフレ再燃を警戒し、2023年9月以来となる利上げを決定した。
　中東情勢の悪化によるエネルギー・資源高を背景に、
　世界の主要中銀は利下げ路線から引き締め姿勢へ転換しつつある。
　米国でもインフレ高止まりが続き、FRB内では早期利上げを求める声が強まっている。

・主要中銀は、2021～22年の「インフレは一時的」との判断ミスの再来を警戒し、
　物価高の定着を防ぐため利上げ姿勢を強めている。
　米欧が追加利上げを進めれば日米欧の金利差は再び拡大し、
　日本では円安圧力が強まる可能性がある。
　一方で、過度な金融引き締めは景気や雇用を悪化させるため、
　各中銀はインフレ抑制と景気維持の間で難しい舵取りを迫られている。

・日本と英国は、AI・量子・ドローン・宇宙などの軍民両用技術を持つ
　スタートアップを支援する共同基金を創設し、先端技術分野での協力を強化する。
　両国政府は数十億円規模を拠出し、研究開発支援や投資家とのマッチングを通じて
　技術革新と経済安全保障を後押しする。
　次期戦闘機開発計画（GCAP）に続き、日英は先端技術分野でも連携を深め、
　対応力や国際競争力の向上を目指す。

・韓国SKグループは、エヌビディアと連携し、日本でAI向け次世代データセンター
　「AIファクトリー」を2028～29年に稼働させる計画を進めている。
　SKハイニックスのHBMとエヌビディアGPUを組み合わせ、
　高性能かつ省電力なAI計算基盤を構築し、日本企業のAI活用を支援する。
　SKは日本を半導体エコシステムが整った有力拠点と評価しており、
　将来的な半導体工場建設の候補地としても検討している。

・日経フォーラム「アジアの未来」では、中東情勢による不確実性が高まる中、
　アジア各国の連携強化と地域協力の重要性が共有された。
　ラオスはインフラ整備やデジタル・脱炭素分野での協力を成長の原動力と位置付け、
　シンガポールは社会保障の充実と技術革新への適応の必要性を訴えた。
　カンボジアは平和と市場開放が高成長の基盤になったと強調し、
　持続的な発展には安定と協調が不可欠との認識を示した。

・米国とイスラエルがイランを攻撃してから100日超が経過。
　短期間でイランに打撃を与え、核開発を断念させる米国のもくろみは狂った。
　イラン上空の衛星画像を分析すると、交渉が膠着する間に
　イランが軍事態勢を復元させる動きがみてとれる。

・衛星画像の分析により、米軍の攻撃を受けたイランの地下ミサイル基地や
　核施設で修復・整備作業が進んでいる様子が確認された。
　イラン西部デズフール近郊の地下ミサイル基地では道路やトンネル周辺が復旧し、
　車両や発射設備の運用再開が可能になった可能性がある。
　米国が2025年6月に地中貫通弾「バンカーバスター」で攻撃した
　中部フォルドゥの核施設でも爆撃痕が埋め戻されるなど活動継続の兆候が見られるが、
　地下深部の施設の損傷状況は依然不明だ。

・トランプ政権はイランの核開発阻止や軍事力無力化を目標に大規模攻撃を実施し、
　「圧倒的勝利」を宣言した。
　しかし、その後も核開発放棄や停戦合意は実現せず、交渉は停滞している。
　米情報機関の分析では、イランは依然として多数の弾道ミサイルや発射機、
　基地機能を維持しており、軍事能力の低下には疑問が残っている。

・米国はイランの核開発阻止と軍事力弱体化を目的に
　大規模攻撃を実施し、成果を強調している。
　一方で核開発放棄や停戦合意には至らず、外交交渉は難航している。
　イランは依然として多くのミサイルや軍事拠点を維持しており、
　軍事力を完全には削げていないとの見方が出ている。

・イランは米軍による攻撃への対抗措置としてホルムズ海峡の完全封鎖を宣言し、
　無許可で通航する船舶への攻撃を警告した。
　一方で米軍は商船の通航継続を主張しており、海峡を巡る情報は錯綜している。
　ホルムズ海峡の緊張長期化により、
　原油輸送や世界のエネルギー供給への影響が引き続き懸念されている。

・トランプ米大統領はイランへの追加攻撃と石油インフラへの圧力強化を表明し、
　ホルムズ海峡の実効支配打破を目指す姿勢を示した。
　米軍はイランの監視・通信能力を標的とした追加攻撃を実施し、軍事的圧力を強めている。
　一方で停戦交渉は膠着状態が続いており、
　米イラン双方の強硬姿勢から事態の長期化が懸念されている。

・ソニーグループ　<6758> ［終値3369.0円］の映像解析システム「ホークアイ」が
　サッカーW杯で進化し、ボールの位置やオフサイド判定をより迅速かつ正確に行う。
　AIがラインアウトやオフサイドの可能性を自動検知し、
　ビデオアシスタントレフェリー（VAR）や審判へ即時通知することで判定時間を大幅に短縮する。
　2022年カタール大会の「三笘の1ミリ」で注目された技術が、
　北中米大会ではさらに重要な役割を担う。

・日経フォーラム「アジアの未来」では、中東危機によるエネルギー供給不安を受け、
　日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）の協力強化の重要性が強調された。
　ASEAN諸国は中東依存の高さから燃料価格高騰や産業活動への影響を受けており、
　調達先の多様化や再生可能エネルギーへの移行を急いでいる。
　各国首脳は、エネルギー安全保障の確立が経済成長や国民生活の安定に不可欠との認識を示した。

・東南アジア諸国連合（ASEAN）各国は中東情勢による燃料価格高騰を受け、
　原油調達先の多様化とエネルギー安全保障の強化を急いでいる。
　同時に、再生可能エネルギーへの移行や広域送電網の整備を進め、
　化石燃料依存からの脱却を目指す動きが加速している。
　各国首脳は、エネルギー問題は一国では解決できないとして、
　日本を含むアジア全体での協力拡大の必要性を訴えた。

・日本は原油調達先の多様化を進め、
　7月にはホルムズ海峡を経由しない代替調達でほぼ全量を賄える見通しとなった。
　一方、東南アジア諸国連合（ASEAN）各国は石油備蓄不足や燃料価格高騰への懸念が続き、
　節約や省エネ策を強化している。
　日本政府は備蓄放出抑制や関連製品の増産を進めるが、
　アジア全体のエネルギー不安は依然として根強い。

・日産自　<7201> ［終値328.8円］はAI活用や車種共通化を進め、
　新型車の開発期間を従来の約55カ月から2年強へと半減させる。
　今冬公開予定の次期スカイラインで新たな開発手法を本格導入し、市場投入のスピードを高める。
　開発効率を向上させることで、急成長する中国メーカーとの競争力強化を目指す。

・日産自　<7201> ［終値328.8円］はAI活用や設計・実験の効率化により、
　次期スカイラインの開発期間を従来の55カ月から26カ月へ大幅短縮する。
　中国勢の開発スピードを参考に、
　2026年度中に全車種の9割へ新開発手法を導入し、商品投入を加速させる。
　車台や部品の共通化による「ファミリー開発」も進め、コスト削減と競争力強化を図る。

・日産自　<7201> ［終値328.8円］は多目的スポーツ車（SUV）やピックアップトラックなど
　複数車種を並行開発し、新型スカイラインやGT-R後継を含む
　過去最大規模の新車投入で販売回復を目指す。
　日本市場では2030年度に年間55万台販売を目標とし、
　商品ラインアップ強化と工場稼働率向上を進める。
　ホンダ　<7267> ［終値1427.5円］との生産・SDV分野での協業も検討しており、
　新型車戦略の成否が日産再建の鍵を握る。

・利上げとは中央銀行が政策金利を引き上げることで、
　企業や個人の資金需要を抑え、インフレを沈静化させる効果がある。
　一方で、過度な利上げは景気や株価の下押し要因となるため、主要中銀は慎重に判断する。
　2021～22年の世界的なインフレ局面では米欧が急速な利上げを実施し、
　その影響で一部金融機関が経営破綻に追い込まれた。

・政府は改正宇宙活動法を成立させ、ロケット打ち上げ失敗時の政府補償対象を
　人工衛星搭載時だけでなく試験打ち上げにも拡大した。
　民間保険で補えない損害については、従来通り最大3500億円まで政府が補償し、
　事業者のリスクを軽減する。
　宇宙ベンチャーの参入や技術開発を後押しし、日本の宇宙産業の競争力強化を目指す。

・日本では宇宙ベンチャーの増加や小型衛星需要の拡大を背景に、
　ロケット試験打ち上げを後押しする法整備が進んでいる。
　政府は年間打ち上げ回数を現在の3回から2030年代前半に30回、
　中長期的には50回へ増やす目標を掲げる。
　宇宙産業は2040年に市場規模15兆円へ成長すると見込まれ、
　航空・宇宙は国家成長戦略の重点分野に位置付けられている。

・高市首相とトランプ大統領は、G7サミットに合わせて個別会談を行う方向で調整している。
　会談では、ホルムズ海峡情勢を踏まえたエネルギー安定調達や、
　日本の対米投融資計画の進捗などが主要議題となる見通しだ。
　ただし中東情勢が緊迫する中、トランプ氏の日程次第では会談時間が限られる可能性もある。

・政府は6/11、PFI（民間資金を活用した社会資本整備）事業の推進計画を改定した。
　2031年度までに実施する目標額を10兆円引き上げ、40兆円と定めた。
　行政の人手不足を民間資金やノウハウで埋め、老朽化したインフラを効率良く再整備する。

・経済産業省は二酸化炭素（CO2）を地下に貯留するCCS事業を促進するため、
　2027年度から施設建設費の最大75％を補助する新たな支援制度を検討している。
　多額の初期投資が必要なCO2回収・輸送・貯留事業を後押しし、
　2030年までの国内実用化を目指す。
　建設費以外の費用も含めて最長15年間支援し、
　グリーントランスフォーメーション（GX）経済移行債を活用して脱炭素投資を加速させる。

・政府は2050年カーボンニュートラル実現に向け、
　二酸化炭素（CO2）を回収して地下に貯留するCCSを重要技術と位置付けている。
　北海道や千葉県沖などで実証事業が進んでおり、
　年までに年間600万～1200万トンのCO2貯留を目指す。
　産業部門の脱炭素化を進めるため、
　政府支援によるコスト低減とCCSの早期実用化を図る方針だ。

・世界銀行は、中東情勢の悪化によるエネルギー高や供給網混乱を受け、
　2026年の世界経済成長率見通しを2.5％へ下方修正した。
　特に新興・途上国への影響が大きく、食料・肥料価格の上昇や
　資金流出による経済格差の拡大が懸念されている。
　世銀は最悪の場合、世界成長率が1.3％まで低下すると警告し、
　支援のため最大600億ドルの資金枠を設けた。

・4～6月期の大企業景況感は、中東情勢による原油高や
　原材料価格上昇の影響で4四半期ぶりにマイナスへ転じた。
　特に製造業が悪化した一方、金融・保険や
　インバウンド需要に支えられたサービス業は底堅さを維持した。
　先行きは改善が見込まれるものの、
　中堅・中小企業の景況感は依然として厳しい状況が続いている。

・楽天銀行　<5838> ［終値5104円］株は金融事業再編による株式希薄化や
　上場リスクへの懸念から、発表後に約2割下落した。
　楽天グループ　<4755> ［終値740.0円］は
　楽天カード・楽天証券との連携強化で利益成長を見込むものの、
　市場では具体的なシナジーや成長戦略が見えにくいとの見方がある。
　6/24の株主総会では再編承認が焦点となり、
　少数株主の利益保護と将来成長への説明が重要な課題となっている。

・日銀　<8301> ［終値24000円］の植田総裁が入院し、
　6/15～16の金融政策決定会合後の記者会見は内田真一副総裁が代行する異例の対応となる。
　会合では政策金利を0.75％から1.0％へ引き上げる見通しに変化はなく、
　金融政策の方向性は維持される見込みだ。
　政策運営の実務を担ってきた内田副総裁の発言は、
　今後の利上げペースや円相場を占ううえで市場の注目を集めている。

・日銀　<8301> ［終値24000円］の内田副総裁は市場との対話に長けた現実派とされ、
　これまでも過度な利上げ観測を修正する役割を担ってきた。
　市場の焦点は6月利上げそのものではなく、
　その後の追加利上げペースに関する発言に移っている。
　円相場が1ドル＝160円近辺で推移するなか、
　内田副総裁の会見内容が円高・円安や為替介入観測に大きな影響を与えそうだ。

・三菱UFJアセットマネジメントは、
　米スペースXを組み入れる投資信託「クロスオーバー投信」への資金流入が急増したため、
　新規購入の受け付けを停止した。
　この投信はスペースXやアンソロピックなど未上場企業に投資できる数少ない商品として注目を集め、
　残高は1353億円まで拡大した。
　未上場AI・宇宙関連企業への投資需要の高まりを背景に、
　2026年春以降は大規模な資金流入が続いている。

・金価格は米国の利上げ観測の高まりを受けて年初来安値を更新し、
　金利の付かない金から資金流出が進んだ。
　加えて、スペースXの大型IPOや半導体株への資金シフトも金売りを加速させている。
　一方で、世界的な債務拡大やドル依存低下への需要は根強く、
　中長期では再び金が見直されるとの見方も残っている。

・米国株はスペースXの大型IPOに伴う資金確保の売りや利上げ観測の高まりを受けて下落し、
　ダウ平均は5万ドルを割り込んだ。
　特にAI・半導体関連株やM7銘柄への利益確定売りが強まり、SOX指数は高値から12％下落した。
　ただし市場では、需給要因による一時的な調整との見方が多く、
　中長期の成長期待は依然として維持されている。

・スペースXの大型IPOや企業の相次ぐ資金調達、米利上げ観測の高まりを背景に、
　米日ともにハイテク株中心の調整が進んだ。
　中東情勢の緊迫化も相場の重荷となり、
　ソフトバンクグループ　<9984> ［終値6374円］やフジクラ　<5803> ［終値4142円］など
　主力株に利益確定売りが広がった。
　ただし市場では、米景気の底堅さとAI関連企業の成長期待から、
　今回の下落は一時的な調整との見方が依然として優勢だ。

・韓国SKグループの崔会長は、AI・半導体分野の成長を見据え、
　日本企業との人材育成や研究開発、エコシステム連携を強化したいと表明した。
　半導体材料の供給リスクや経済安全保障への対応には、日韓の協力が不可欠との認識を示した。
　少子高齢化や低成長という共通課題を抱える中、日韓は競争だけでなく協調を深め、
　アジア全体を巻き込んだ成長戦略を進めるべきだと訴えた。

・ドイツとフランスは、役割分担を巡る対立から
　次期戦闘機共同開発計画（FCAS）の中止を正式決定し、
　欧州防衛協力の難しさが浮き彫りとなった。
　今後は、日本・英国・イタリアが進める次期戦闘機開発計画GCAPへの
　ドイツやスペインなどの参加が再編の焦点となる可能性がある。
　グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）は第6世代戦闘機の開発を進めており、
　防衛・宇宙・AI・ドローン技術を融合した大型プロジェクトとして注目されている。
　第6世代機は無人機（ドローン）や艦艇、地上施設と連携した
　ネットワーク型の戦闘を意識しているとされる。

・インド経済が高成長を続けている。2025年度の実質GDP（国内総生産）は前年度比7.7%伸びた。
　公共投資予算はインフラや半導体工場建設などの設備投資が起爆剤となり、
　5年で2倍近くに増加した。
　消費と投資の両輪で成長をけん引する。

・インド経済は個人消費に加え、道路・鉄道・半導体工場などへの
　大型インフラ投資が成長を支える第2の柱となっている。
　政府主導の投資を呼び水に半導体産業への海外資金流入も拡大し、
　外国直接投資は高水準で推移している。
　一方で中東情勢による原油高や資材価格上昇は大きなリスクで、
　長期化すればインフレ加速や景気減速につながる懸念がある。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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6/13（土）【コロ朝セミナー】特別編　6月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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7/4（土）【コロ朝セミナー】特別編　7月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

7/25（土）【コロ朝セミナー】香川睦氏　特別講演会(東京・茅場町)
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・6/11のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は反落し、
　指標の米国産標準油種（WTI）の7月渡しが
　前日比2.32ドル安の1バレル＝87.71ドルで取引を終えた。
　トランプ米大統領が、6/11に行うと予告していたイランへの攻撃を中止したと表明
　イランとの戦闘終結に向けた合意への期待感が高まり、供給不安が後退した。

・トランプ大統領は、イランとの恒久的な戦闘終結に向けた合意が最終段階に入ったとして、
　予定していた対イラン攻撃を中止した。
　核問題やホルムズ海峡問題を含む覚書案の協議が進展している一方、
　最終合意成立までは米軍の封鎖措置は継続される。
　イラン側はホルムズ海峡封鎖を宣言しており、
　停戦期待が高まる一方で緊張はなお完全には解消されていない。

・欧州中央銀行（ECB）は約3年ぶりに政策金利を0.25％引き上げ、中銀預金金利を2.25％とした。
　中東紛争によるエネルギー価格高騰が幅広い物価上昇につながるリスクを警戒し、
　インフレ抑制を優先した判断となる。
　ラガルド総裁は、複数のシナリオを検討した上でも利上げは妥当との認識を示し、
　インフレ封じ込めへの強い姿勢を強調した。

・全日本空輸（ANA）　<9202> ［終値2804.5円］と日本航空（JAL）　<9201> ［終値2584.5円］は
　7月発券分から国際線で燃料価格の高騰分を運賃に上乗せする
　燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を引き上げる。
　日本発欧米行きで片道6万5000円前後と5～6月発券分から9000円ほど上がる。

・オーストリアの研究グループはAIによるシミュレーション10万回の結果、
　W杯優勝確率トップはスペイン（14.5％）との予測を発表。
　続いてイングランド、フランス（ともに12.4％）、ドイツ（11.2％）が上位に入り、
　日本は1.3％で48チーム中14番手と評価された。
　研究チームは「突出した本命が少なく、今大会は大混戦になる可能性が高い」と分析している。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

アイ・ケイ・ケイHD　<2198> ［終値819円］6/19-23　140万株

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（今日の一言）一粒万倍日、恋人の日、バザー記念日、日記の日

株式市場は大幅高、トランプ氏のイラン攻撃中止表明で上げ幅拡大

米国株式市場は主要株価指数が大幅高で取引を終えた。
トランプ米大統領がイランへの攻撃計画を中止したと​表明したことを受けて上げ幅を拡大。
投資家は米実業家イーロン・マスク氏‌が率いる宇宙企業スペースＸ(SPCX)の6/12の上場に注目。

主要3指数はいずれも、米国とイランが一時的な停戦で合意した4/8以来最大の上昇率を記録。

トランプ大統領は、イラン指導部との合意進展を理由に同日夜の対イラン攻撃を中止し、
戦闘終結に向けた合意が最終段階に入ったとの認識を示した。
核開発放棄やホルムズ海峡の再開放、凍結資産解除などを巡る協議は前進しているとされるが、
イラン側は正式承認を明言していない。
市場は停戦期待を強めているものの、
イラン最高指導部の最終判断が確認されるまでは予断を許さない状況が続いている。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約214.1億株、過去20日間平均約207億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 3日ぶり大幅（+7.91％）反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は小幅続落

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は大幅下落。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
中国の規制強化の動きから足元で値下がりしていた銀行株などが反発して相場を支えた。
割安感の出た銘柄⁠を買い戻す動きが出て、域内の主要市場も上昇が目立った。

6/11の東京株式市場で日経平均（+0.06％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（-0.45％）は2日続落。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.07％）は4日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（-0.57％）は2日続落、
東証グロース市場指数（-0.03％）は4日続落で終了。

日経平均 25日移動平均乖離：+0.2%（前営業日：+0.2%） （一般的に5％乖離がメド）
日経平均200日移動平均乖離：+21.7% （前営業日：+21.8%） （40％超危険、45%限界）
グロース250 25日移動平均乖離：-9.1%（前営業日：-9.4%）（マイナス15％超は反転アノマリー）

グロース250 25日移動平均乖離は一時約11％まで拡大した。

米国は日本の対米投資枠を活用し、SMR（小型モジュール炉）を中心とした
　原発新増設を進める方針で、投資額は10兆円規模に達する可能性がある。
　背景にはAIデータセンターや半導体産業の拡大による電力需要急増があり、
　米国は日立製作所　<6501> ［終値4655円］やニュースケール・パワー原子力を重要な電源と位置付けている。
　日立製作所　<6501> ［終値4655円］やニュースケール・パワーなどが計画の中核を担い、
　日米のエネルギー・AI戦略連携が一段と深まる見通しだ。

SMR（小型モジュール炉）は、AIデータセンター向け電力需要の拡大を背景に、
　日米が共同でサプライチェーンを構築し世界展開を目指している。
　日本側が懸念する原発事故時の賠償責任について、
　米政府は「日本側に責任は生じない」と説明している。
　SMR投資は日本の対米投資枠の主要案件となる見込みで、
　日米が中国・ロシア主導の原子力市場への巻き返しを狙う。

日立製作所　<6501> ［終値4655円］やニュースケール・パワー　 ［終値9.57ドル　+3.01％］

ソニーグループ　<6758> ［終値3369.0円］の映像解析システム「ホークアイ」が
　サッカーW杯で進化し、ボールの位置やオフサイド判定をより迅速かつ正確に行う。
　AIがラインアウトやオフサイドの可能性を自動検知し、
　ビデオアシスタントレフェリー（VAR）や審判へ即時通知することで判定時間を大幅に短縮する。
　2022年カタール大会の「三笘の1ミリ」で注目された技術が、
　北中米大会ではさらに重要な役割を担う。

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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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6/13（土）【コロ朝セミナー】特別編　6月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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6/20（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏　特別講演会(東京・八丁堀)
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2026年6/26（金）櫻井英明さん　アポロさんと行く
多分最後の石垣島投資ツアー2026
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7/4（土）【コロ朝セミナー】特別編　7月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

7/25（土）【コロ朝セミナー】香川睦氏　特別講演会(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=36a002c7db785d

8/8（土）【コロ朝セミナー】特別編　8月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

9/5（土）【コロ朝セミナー】特別編　9月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

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【今日の戦略】

【キュリオの一言】

恐怖が引いた朝ほど、欲張りすぎると足をすくわれる。今日は「買う勇気」より「待つ胆力」。

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【コロ朝セミナー】2026年6月　特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2026年6月13日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

相場は「梅雨入り」か「熱さ先取り」か

年後半に向けて、収穫期そして種まきも

どうぞ、ご期待ください！！

「大化け」銘柄候補発掘

種をまかなければ「実」は成りません。

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=6669ffb608a1ec1
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経済ジャーナリスト雨宮京子氏株式セミナー

2026年6月20日（土） 14：30～16：50開催（開場14：15）　

株のお姉さんが語る『2026年後半の相場展望』

2026年後半、資金はどこへ向かうのか？

チャート研究と注目銘柄

投資家からの注目銘柄募集

株-1グランプリ　グランドチャンピオン

年間2連覇女王が注目する銘柄は？！

会場　東京都中央区八丁堀3-17-16　セントラル京橋三立ビル別館9階

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=396a0a671802720
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2026年7月25日（土）15：15～17：00開催（開場15：00）

資産形成！長期グローバル投資の羅針盤

～株式は成長証券！日米株式への長期分散投資で

資産形成を目指す～

マリン・ストラテジーズ　代表・グローバルストラテジスト

香川 睦（かがわ・むつみ）氏

グローバルストラテジストが読み解く市場の裏側

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

お申込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=36a002c7db785d
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