植田日銀総裁約2週間入院

2025年6月11日（木）　曇り

・信越化学　<4063> ［終値6695円］福井県にレアアース（希土類）の生産設備を新設する。
　日本は鉱石だけでなくレアアース製錬も中国に依存する。中国外からの原料確保に加え、
　国内の製錬能力を高めて量産体制を整える。
　脱中国のサプライチェーン（供給網）を築き、
　電気自動車（EV）にも不可欠なレアアースを日本企業に安定供給する。

・日本政府は南鳥島沖のレアアース開発と国内製錬設備の増強を支援し、
　中国依存からの脱却を目指している。
　中国はレアアース製錬で世界シェア9割超を占める一方、日本は1％未満で、
　3～4月の中国からの輸入量は前年同期比8割減となった。
　信越化学　<4063> ［終値6695円］は福井県に約350億円を投じて新たな製錬設備を建設し、
　国内完結型サプライチェーン構築の中核を担う。

・電気自動車（EV）向けネオジム磁石や半導体製造装置に不可欠なレアアースは、
　中国が輸出規制を強化しており、日本は供給網強化が急務となっている。
　レアアース製錬は環境対策コストが高く、日本企業は過去に撤退したが、
　経済安全保障の観点から国内生産体制の再構築が進む。
　今後は中国の価格優位に対抗しつつ、国産レアアースの
　安定需要を支える仕組みづくりが重要な課題となる。

・米新興アンソロピックは、安全対策を強化した先端AI
　「Claude Fable（クロード・フェイブル） 5」を一般公開し、
　これまで限定提供だった高性能技術の利用を広げた。
　同モデルはプログラミングや金融分野などで高い性能を持ち、
　競合他社を上回る評価を得ている。
　一方で料金は従来の上位モデルの約2倍に設定されており、
　高性能AIの活用には相応のコスト負担が伴う。

・岸田文雄元首相は「アジアの未来」で講演し、
　エネルギー危機への対応にはアジア各国が連携した供給網の構築が不可欠だと訴えた。
　日本が培ってきたエネルギー関連技術を活用し、
　地域全体の安定供給と経済安全保障に貢献できると強調した。
　また、供給網の強化は医療物資や生活必需品の安定確保、
　インフレ抑制など日本の国益にも直結すると指摘した。

・岸田文雄元首相は、南シナ海の航行の自由と法の支配に基づく国際秩序の重要性を強調し、
　地域の安定と繁栄に不可欠だと訴えた。
　また、ODAやOSAを活用した安全保障支援を拡充し、
　「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の維持に取り組む考えを示した。
　気候変動や災害などの地球規模課題については、
　先進国と途上国が対等な立場で協力する「共創」モデルの必要性を提唱した。

・マレーシアのアンワル首相は、日本へのLNG供給について「優先的に扱っている」と述べ、
　今後も安定供給を続ける考えを示した。
　背景には、日本がマレーシアの石油・ガス開発を長年支援してきた歴史と、
　国営石油会社ペトロナスと日本企業との強固な信頼関係がある。
　中東情勢については、各国首脳にイランとの対話を呼びかけるとともに、
　イスラエルによるレバノン空爆を非難した。

・政府は、著作権や特許などの知的財産侵害に対し、
　企業やクリエーターに代わって交渉や集団訴訟を担う「認定団体」の創設を検討している。
　AIの普及や海外での海賊版被害拡大を受け、証拠収集や権利保護の体制を強化し、
　日本コンテンツの海外展開を後押しする。
　政府はコンテンツ産業を成長戦略の柱と位置付け、
　海外売上高を2024年の6兆円から2033年に20兆円へ拡大する目標を掲げている。

・米国の5月消費者物価指数（CPI）は前年同月比4.2％上昇と、
　市場予想通りながら2023年4月以来の高い伸びとなった。
　中東情勢の混迷によるエネルギー価格上昇が、
　配送費や航空運賃など幅広い分野の物価を押し上げている。
　一方、雇用は堅調を維持しており、インフレ再加速を受けて
　米連邦準備理事会（FRB）は金融政策の引き締め姿勢を維持する可能性が高まっている。

・アジアの政治や経済について討議する日経フォーラム第31回「アジアの未来」が6/10開幕。
　トランプ米政権が国際協調を軽んじ、既存の秩序が崩れゆく現状に、
　登壇した各国の首脳や閣僚から懸念の声が相次いだ。

・マレーシアのアンワル首相は、米中対立や国際秩序の変化を踏まえ、
　アジアの安全保障環境が重大な転換点を迎えているとの認識を示した。
　米国による国際協調路線の後退や高関税政策、軍事行動について懸念を表明し、
　戦後の国際秩序が揺らいでいると指摘した。
　そのうえで、世界は依然として「強者が弱者を抑圧するゼロサム構造」に
　縛られているとして、各国の協調と対話の重要性を訴えた。

・米国の中東・通商政策への不信感がアジアで高まる一方、
　米中接近の兆しも見え始め、各国は大国間の駆け引きに警戒感を強めている。
　こうしたなか、日本は「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」や
　政府開発援助（ODA）・政府安全保障能力強化支援（OSA）を通じて信頼を高め、
　ASEAN諸国から最も信頼される国・地域として期待を集めている。
　今後は防衛協力を拡大しつつも、対米追従や対中対立一辺倒ではない
　独自のアジア外交が問われる局面となっている。

・政府は食料品の消費税率を2027年4月から2年間限定で1％へ引き下げる案を検討しているが、
　野党からは現金給付や税額控除を優先すべきとの慎重論が相次いでいる。
　与野党の合意形成が難航すれば、社会保障と税の一体改革で築いてきた
　超党派協力の枠組みが揺らぐ可能性がある。
　また、消費税減税による財政悪化への懸念から、
　金利上昇や円安進行を通じて物価高を招くリスクも指摘されている。

・日銀　<8301> ［終値24000円］の植田和男総裁が肝嚢胞感染症の治療で約2週間入院し、
　6/15～16の金融政策決定会合を欠席する見通しとなった。
　会合では政策金利を0.75％から1.0％へ引き上げるほか、国債買い入れ減額方針も議論される見込みで、
　副総裁が議長や記者会見を代行する。
　政策変更が見込まれる重要会合で総裁が議決に参加しない異例の事態となるが、
　植田総裁は書面やリモートで職務を継続する。

・レアアース製錬は、鉱石や廃磁石から個別のレアアース元素を取り出す工程で、
　ハイテク産業の供給網を支える重要な技術となっている。
　現在は中国が製錬能力の9割超を占めるが、日本ではEFTなどが効率的な新技術を開発し、
　供給網の多様化が進んでいる。
　日本政府の技術支援を受けたマレーシアや、豪ライナスが計画するベトナム工場など、
　中国依存脱却に向けた動きが世界で広がっている。

・政府は、民間資金やノウハウを活用するPFIの重点分野に国公立病院、火葬場、
　ごみ処理場を追加し、補助や支援を強化する方針だ。
　老朽化が進む公共施設の再整備や運営効率化を促し、低コストでの更新を目指す。
　人口減少下でも需要が高まる3施設を新たに加え、
　公共インフラの管理・整備に民間資金を活用する手法「PFI」重点分野は計17施設に拡大する。

・脱デジタル後進国（上）AI競争「国産の選別」迫る　
　日本の投資額、EUの3割　主権確保へ勝ち筋見極め
　欧州（EU）はルクセンブルクにAI戦略拠点を開設し、
　スーパーコンピューターを活用した「AIファクトリー」構想を通じて、
　AI開発やスタートアップ支援を強化している。
　生成AIやクラウド分野では米中企業が優位に立つなか、
　EUはデータ主権や経済安全保障の観点から独自基盤の構築を急ぐ。
　世界初の包括的AI規制と自前技術の育成を両輪とし、
　国際競争力の強化と主導権確保を目指している。

・脱デジタル後進国（上）AI競争「国産の選別」迫る　
　日本の投資額、EUの3割　主権確保へ勝ち筋見極め
　日本はデジタル競争力やAI投資規模で米国やEUに大きく後れを取っており、
　自前主義ではなく海外技術も活用する「戦略的自律性」が重要となっている。
　競争力の源泉として期待されるのが製造業が蓄積する図面や生産現場のデータで、
　フィジカルAI分野に活路を見いだそうとしている。
　限られた人材や資金を重点分野に集中し、
　日本の強みを生かしたAI戦略を進めることが今後の鍵となる。

・文部科学省は博士課程学生の待遇改善を進め、研究費の一部を人件費に充てることで、
　優秀な学生が助教並みの年500万円程度の収入を得られる環境整備を目指す。
　日本では博士課程進学者が減少傾向にあり、
　米国や中国、韓国などと比べて経済的支援の弱さが課題となっている。
　待遇改善や産学連携の強化を通じて博士人材の育成を促し、
　2030年度までに博士課程進学者数を約2万人へ増やす方針だ。　

・日銀　<8301> ［終値24000円］は国債購入を段階的に減らす措置を
　2027年4月以降は停止する方向で調整に入った。
　過去2年は金融正常化の一環で国債購入を減らし、保有残高を圧縮してきた。
　投資家の売買を通じ金利が形成される市場機能が回復してきたことを踏まえ、
　金利急騰リスクにも配慮し市場の安定に重心を置く。

・日銀　<8301> ［終値24000円］は6/15～16の金融政策決定会合で、
　2027年4月以降の国債買い入れ減額停止を議論し、市場安定を優先する姿勢を強める見通し。
　国債需給の悪化や長期金利の上昇懸念を背景に、減額停止案が報じられると
　債券市場では買いが入り、金利は低下した。
　植田体制下で量的引き締めを進めてきたものの、
　積極財政やインフレ懸念による金利上昇を受け、金融政策の重点が市場安定へ移りつつある。

・植田日銀総裁は、国債市場の機能回復を評価する一方、
　投資家の国債保有調整には時間が必要として、市場安定への配慮を重視する姿勢を示した。
　日銀　<8301> ［終値24000円］は2027年4月以降、国債買い入れ額の減額を停止し
　月2.1兆円規模を維持する方向だが、保有残高は年40～50兆円ペースで減少し、
　金融正常化は継続する見通しだ。
　ただし積極財政による国債増発懸念やインフレ圧力が残るなか、
　利上げと長期金利抑制の両立は一段と難しくなっている。

・日本取引所グループ　<8697> ［終値2074.0円］傘下の大阪取引所は、
　2028年にビットコイン先物を上場し、機関投資家のリスクヘッジ需要に対応する方針だ。
　金融庁は暗号資産を投資信託の対象資産に加える方向で制度整備を進めており、
　ビットコインETF解禁への期待が高まっている。
　野村アセットマネジメントやSBIグローバルアセットマネジメント　<4765> ［終値583円］なども
　関連商品の開発を検討しており、日本でも暗号資産市場の拡大が見込まれる。

・米スペースXは史上最大規模となる750億ドルのIPOを実施し、
　上場後は主要株価指数への早期組み入れが見込まれている。
　ナスダックやFTSEラッセル、MSCIは大型IPO銘柄の採用ルールを緩和しており、
　スペースXが主要指数に短期間で組み入れられる可能性が高い。
　その結果、ナスダック100連動ファンドや「オルカン」などの投資信託を通じ、
　多くの個人投資家がスペースX株を間接的に保有することになりそうだ。

・スペースXは時価総額約1.8兆ドルで上場する見込みだが、流通株比率が約7％と低いため、
　主要指数への組み入れ比率は当初0.6～0.7％程度にとどまる見通しだ。
　それでも指数連動ファンドから巨額の資金流入が予想され、
　オルカンなどを通じて日本の個人投資家も間接的に保有する可能性が高まる。
　今後はAnthropicやOpenAIも大型IPOが見込まれており、
　指数採用を巡る動向が世界の株式市場に大きな影響を与えそうだ。

・台湾株式市場は、米金利上昇や中東情勢の緊迫化を受けてハイテク株中心に売られ、
　加権指数は約3週ぶりの安値となった。
　半導体関連株の比率が高く、年初から大幅上昇していたことから利益確定売りも膨らみ、
　韓国株も大きく下落した。
　一方でAI投資拡大による半導体需要への期待は根強く、
　中長期的にはテック関連企業の成長を見込む強気な見方も続いている。

・国内機関投資家は、米金利上昇を受けて再び米国債の買いに動き始め、
　4月は3カ月ぶりに買い越しへ転じた。
　これまでトランプ政権の政策不透明感から米国債離れが進んでいたが、
　堅調な米景気とインフレ圧力を背景に利上げ観測が高まっている。
　米長期金利の上昇局面を投資機会とみる動きが広がり、日本勢の米国債投資が回復しつつある。

・国内機関投資家は米国債への投資を再開しつつある一方、
　円金利上昇や為替リスクを背景に日本国債への資金シフトも進めている。
　生命保険各社は外債投資に慎重姿勢を強めており、
　円金利や市場の安定を見極めながら国内債券の保有比率を高める方針だ。
　日本勢の資金が海外債券から国内資産へ回帰すれば、世界最大の米国債保有国として
　グローバルな金利動向にも影響を与える可能性がある。

・台湾積体電路製造（TSMC）の2026年5月売上高は前年同月比30.1％増の過去最高となり、
　AI向け先端半導体の旺盛な需要が成長をけん引した。
　売上高は29カ月連続で前年実績を上回り、
　1～5月累計でも前年同期比30％増と高い成長が続いている。
　エヌビディア向けAIサーバー需要の拡大を背景に、
　TSMCは今後数年間の先端半導体需要について強気の見方を示している。

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・米下院は、移民・税関捜査局（ICE）や国境警備隊に約700億ドル（約11兆円）の
　追加予算を配分する法案を可決し、トランプ大統領の署名で成立した。
　移民・税関捜査局（ICE）に約380億ドル、国境警備隊に約260億ドルを投入し、
　今後3年間にわたり厳格な移民取り締まり体制を維持できる内容となっている。
　共和党は中間選挙後の政権運営も見据えて予算を前倒しで確保した一方、
　民主党は全員が反対し、移民政策を巡る対立が鮮明となった。

・WTI原油先物は反発し、7月渡しは1バレル＝90.03ドルと約3カ月ぶりの高値圏で取引を終えた。
　トランプ米大統領による対イラン強硬発言を受け、
　中東情勢の緊迫化と原油供給不安への警戒感が強まった。
　加えて米原油在庫が市場予想以上に減少したことも買い材料となり、原油価格を押し上げた。

・家庭用エアコンは、省エネ基準が厳格化される「2027年問題」による
　価格上昇を見越した駆け込み需要が発生し、販売が急増している。
　4月のエアコン出荷額は過去最高を更新し、家電量販店では
　設置工事が数週間待ちとなるなど需要が集中している。
　新基準対応による値上げ懸念に加え、猛暑の早期到来も重なり、
　買い替え需要の前倒しが進んでいる。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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（今日の一言）「入梅【2026年】」「傘の日」「学校図書館の日」

海外ＮＹ市場は、イラン情勢に再び警戒感　米ＣＰＩの反応限定的

株式市場は主要3指数1％超安、中東緊張再燃で　半導体株が安い

NY株式市場は売りが強まり、ダウ平均は900ドル超の大幅安となった。
イラン情勢に再び警戒感が高まっており、IT・ハイテク株中心に利益確定売りが強まった。
特に半導体株への売り圧力が強まり、重しとなっていたようだ。

半導体株の下げが続いたほか、米・イラン間の緊張再燃で不確実性​が高まった。
トランプ米大統領は6/10、イランとの和平合意が成立しなけれ‌ば、
「非常に激しく」攻撃すると表明し、
前日に続きこの日もイランが攻撃を受ける可能性があると改めて警告した。

フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は3.6％下落し、
エヌビディア(NVDA)とブロードコム(AVGO)がS&P総合500種指数の主な押し下​げ要因となった。
投資家は同セクターの割高な株価水準を懸念してきた。

サーバー製造のスーパー・マイクロ・コンピューター(SMCI)は28％急落。
拡大する​人工知能（ＡＩ）サーバー需要​向けの部品購入資⁠金を賄うため、
一連の株式・株式関連の資金調達取引を通じて７０億ドルを調達する計画を発表した。

今回の調整は、AIブームを背景とした急騰相場の反動との見方はなお多い。
ストラテジストは「ここ数週間の上昇は、特にメモリーや半導体分野に集中していた。
市場全体を押し上げてきた原動力だったが、あまりにも急激に上昇したため、
現時点では天井感がある」と指摘している。

　一方、「これは企業業績や事業環境の悪化を意味するものではないと考えている。
ただ、市場心理がかなり過熱しており、
その反動として調整が起きているように見える」との見方も示していた。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約207億株、過去20日間平均約206億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 大幅2日続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は反発。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
石油や日用品関連株が相場を支えたものの、
米イランの攻撃の応酬を横目に、投資家は中東情勢を警戒している。
米イランの攻撃の応酬で中東情勢を巡る緊張が高まり、相場の重荷となった。

6/10の東京株式市場で日経平均（-1.89％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.25％）は2日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-2.45％）は3日続落、
東証スタンダード市場指数（-1.01％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-2.33％）は3日続落で終了。

東証プライム出来高は25億3581万株、売買代金は11兆3336億円。
東証プライム騰落数は値上がり835(53％)、値下がり694(44％)、変わらず35(2％)に。

東証スタンダード出来高は4億0666万株、売買代金は1654億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり578(37％)、値下がり795(51％)、変わらず147(9％)に。

東証グロース出来高は3億6093万株、売買代金は1646億円。
東証グロース騰落数は値上がり174(29％)、値下がり380(64％)、変わらず34(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは15業種上昇、18業種下落に。
値上がり上位は、不動産、小売業、空運、食料品、サービス、陸運、建設、繊維、・・・
値下がり上位は、非鉄金属、その他製品、海運、電気機器、ガラス土石、金属製品、・・・

東証プライム値上がり上位は、
ベステラ　<1433> ［現在1120円　+103円］松風　<7979> ［現在2087円　+151円］
富士急行　<9010> ［現在2277円　+153円］ビューティガレー　<3180> ［現在1469円　+98円］

値下がり上位は、
武蔵精密工業　<7220> ［現在5390円　-1000円］ファーマフーズ　<2929> ［現在544円　-84円］
太陽誘電　<6976> ［現在15655円　-2320円］ＪＤＩ　<6740> ［現在54円　-8円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在3183.0円　+3.0円］みずほ　<8411> ［現在7614円　-76円］
三井住友　<8316>［現在6227円　+45円］東京海上HD <8766>［現在7406円　-4円］

野村　<8604> ［現在1387.0円　-12.0円］大和　<8601>［現在1563.0円　-5.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在6461円　-587円］トヨタ <7203>［現在2814.0円　-16.0円］

日経平均株価は2日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反落

6/9の米国市場でのハイテク株安を受け、朝方から売り優勢の展開。
日経平均は一時戻りを試す場面もみられたが、手じまい売りに押され、
日経平均株価は一時6万3733円（前日比1683円安）迄下落。

その後は手がかり材料に乏しいものの、取引終了にかけて押し目買いで下げ渋る。

グロース250指数は、3日続落。
売り優勢の地合いが継続。グロースでも主力級銘柄が売られる。

グロース250指数の25日移動平均線乖離率は一時10％を超えた。

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【今日の戦略】

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雨の日の相場で大事なのは、傘を買うことではなく、濡れていない銘柄を見つけること。

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