造船株 政策期待でマネー

2026年7月24日（金）　晴れのち曇り　

・中東情勢の緊迫と原油高を受け、円は一時1ドル＝163円99銭まで下落し、
　1986年11月以来の円安水準となった。
　フーシによる紅海の石油タンカー攻撃で供給不安が強まり、
　北海ブレント原油は一時100ドルを突破した。
　インフレ再燃による米国の利上げ観測が強まり、
　米国債利回りの上昇と「有事のドル買い」が円安を加速させている。

・ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値5918円］傘下のPayPayと
　セブン＆アイHD　<3382> ［終値2080.0円］は、出資と協業を通じて
　顧客IDを統合する方向で最終調整に入り、1億人超の巨大な経済圏を形成する。
　購買・決済データをAIで分析し、ポイント還元や販促、将来のAI買い物代行など
　消費者サービスの高度化を狙う。
　楽天　<4755> ［終値797.6円］×ファミリーマート、
　Ponta×ローソンに対抗する形となり、
　コンビニ・決済・ポイントを軸とした顧客データ獲得競争が加速する。

・防衛省は2027年にも、装備品や省内システムへの全アクセスを継続検証する
　「ゼロトラスト」型の防衛態勢を導入する。
　陸上自衛隊のUSBメモリーのマルウエア感染を教訓に、外部攻撃だけでなく
　内部ネットワークや自動通信も常時監視する。
　防空・ミサイル防衛の自動警戒管制システム「JADGE」などにも対象を広げ、
　機密情報の漏洩防止とサイバー防衛力の強化を急ぐ。

・いよぎんHD　<5830> ［終値3533.0円］と愛媛銀行　<8541> ［終値2508円］は
　2027年4月にも持ち株会社方式で経営統合し、
　総資産約12兆円の国内有力地銀グループとなる見通し。
　県内のメインバンクシェアは合計約7割に達し、両行が強みを持つ
　船舶融資をはじめ貸出余力と収益基盤を強化する。
　金利上昇で預金・貸出競争が激しくなるなか、
　地銀業界では広域化・規模拡大を目指す再編の動きが広がっている。

・仰星監査法人と三優監査法人は2027年7月の合併で基本合意し、
　「監査法人BDO Japan」として売上高100億円超、上場企業約200社を監査する体制を目指す。
　ふじみ監査法人も明光監査法人を吸収合併し、AI投資や不正検知能力を高めるため
　中堅・中小を含む業界再編が本格化している。
　会計不正への監視強化と監査業務の負担増を背景に、AIで定型作業を効率化し、
　企業情報への信頼を支える監査品質の向上が急務となる。

・米政府はサウジアラビアと民生用原子力協定を結び、
　数兆円規模の原発市場で中国・ロシアに対抗し、米企業の受注を狙う。
　トランプ米大統領は協定承認の条件として、
　サウジにイスラエルとの関係正常化枠組み「アブラハム合意」への参加を要求している。
　一方、ウラン濃縮や使用済み燃料再処理の放棄を明記しない可能性があり、
　核不拡散の観点から懸念と批判が残る。

・サウジアラビアの米国との原子力協定は、自前のウラン濃縮への道を開き、
　中東で核開発が連鎖する懸念を高める。
　イラン攻撃は核を持たない体制の脆弱さを印象づけ、
　サウジ、エジプト、トルコなどが安全保障上の対抗策として核能力を求める誘因になり得る。
　宗教・民族・歴史的対立が複雑に絡む中東で核保有競争が始まれば、
　偶発的な衝突リスクも含めて後戻りは極めて難しい。

・フーシの紅海封鎖宣言で、ホルムズ海峡の代替ルートとして重要性を増していた
　バベルマンデブ海峡の通航リスクが高まり、
　北海ブレント原油は一時1バレル100ドルを突破した。
　紅海ルートが使えなければ喜望峰回りとなり、
　アジア向けの輸送日数は約2倍、輸送費も大きく増加する。
　海峡の混乱が長期化すれば供給不安が一段と強まり、
　ゴールドマン・サックスは北海ブレントが120ドルを超える可能性を指摘している。

・航空オイルショック（4）「死の谷」の脱炭素燃料
　再生航空燃料（SAF）は航空脱炭素とエネルギー安全保障の切り札だが、
　ジェット燃料の3～5倍という高コストや原料調達難で事業化の「死の谷」に直面している。
　石油元売り各社は国内量産を計画するものの、航空会社による長期購入や
　コスト転嫁、政府支援が見通せず、大型投資の判断が難しい。
　世界のSAF供給は航空燃料の約0.8％にとどまり、
　日本が2030年の大規模供給を目指すには早期の投資決定と制度整備が必要となる。

・政府は投資拡大による成長で債務残高のGDP比を安定的に引き下げる目標を掲げたが、
　経済学者の70％は達成困難とみている。
　投資のGDP押し上げ効果は不確実な一方、優遇策などによる債務増加は確実で、
　高成長前提の財政運営への懐疑論が強い。
　財政規律の緩みが国債金利の上昇を招けば、債務負担がさらに重くなり、
　財政運営は一段と厳しくなる可能性がある。

・政府はPB黒字化時期を機械的に追わず、
　官民投資で潜在成長率を1％台半ばへ高めて債務GDP比を下げる方針を示す。
　ただ経済学者の多くは、直近平均0.4％の潜在成長率を大きく押し上げる前提は楽観的で、
　政府主導投資の生産性向上効果には不確実性があるとみる。
　財政改善にはPBなど直接管理できる指標を重視しつつ、
　規制緩和や民間が新事業へ挑戦しやすい環境整備を進めるべきだとの指摘が出ている。

・政府の370兆円超の官民投資計画について、
　経済学者の44％は民間投資を促進できないとみており、
　政府が成長分野や「勝者」を選ぶことへの懸念が強い。
　財政支出の拡大が金利上昇を招けば、資金調達コストの増加で
　民間投資を押しのけるクラウディングアウトの恐れもある。
　AI・半導体などへの投資拡大は必要との意見もあるが、政府は市場環境・人材基盤を整備し、
　具体的な投資先は民間主導とすべきだとの指摘が出ている。

・アルファベットはAI向けデータセンター整備を中心に、
　2026年の設備投資を最大2050億ドル（約33兆円）へ上方修正した。
　業績は過去最高益・高い増収率となった一方、設備投資は前年比ほぼ倍増、
　売上高の約半分に達する規模となる。
　巨額投資の回収や資金調達への懸念から、市場は警戒を強め、
　決算発表後の時間外取引で株価は一時4％下落した。

・アルファベットはAI投資で四半期の設備投資が営業キャッシュフローを上回り、
　上場以来初めてフリーキャッシュフローが赤字化した。
　新株発行や社債で巨額投資を賄うため、希薄化や債務負担、
　競争激化のなかで投資を回収できるか市場の警戒が強まっている。
　一方、クラウドうりあげ高は前年同期比82％増、受注残も拡大しており、
　同社はAI需要を背景に投資継続へ強気の姿勢を示す。

・欧州委員会は、検索結果で自社の買い物・宿泊予約などを優遇したとして、
　グーグルにDMAに基づく過去最高の8億9000万ユーロ（約1650億円）の制裁金を科した。
　グーグルには60日以内の是正を求め、対応が不十分なら追加制裁の可能性もある。
　欧州連合（EU）は巨大テックの寡占防止を強めており、
　グーグルは別件でも約7600億円の制裁金が確定している。

・「骨太ショック」は、成長投資・家計支援・財政規律を同時に満たす難しさを
　高市政権に突きつけ、財源なき政策は金利上昇を通じ市場から修正を迫られることを示した。
　英国の大型減税やイタリアの税優遇策は市場の反発で縮小・撤回に追い込まれ、
　財政再建を優先したアルゼンチンでは国民生活への大きな痛みも生じた。
　政府債務GDP比がG7で最も高い日本は、インフレと金利上昇の局面で安定財源を示し、
　財政規律を保った丁寧な市場対話が不可欠となる。

・茂木敏充外相はフィリピンで中国の王毅外相と立ち話を交わしたが、
　正式会談は実現せず、
　高市早苗首相の台湾有事発言以降悪化した日中関係に改善の兆しは乏しい。
　中国は重要鉱物の輸出規制や日本のEEZでの射撃訓練など、
　経済・軍事両面で対日圧力を続けている。
　11月のAPECは首脳接触の機会となり得るが、日本の安保3文書改定への
　中国の反発も予想され、関係修復への道のりは遠い。

・茂木敏充外相はフィリピンで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）関連会合に出席し、
　日本のエネルギー協力が各国から高く評価されたと説明した。
　あわせて「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の進化についても各国に説明した。
　地域の安定と協力強化に向け、日本がASEANとの連携を重視する姿勢を示した。

・経済産業省は中東危機による供給混乱に備え、
　プラスチック原料となるナフサの備蓄を検討し、8月末までに具体策をまとめる。
　揮発・劣化しやすいナフサ単体の保管は難しく、
　中間財や原油の形で備蓄する案が有力となっている。
　実現には省令改正に加え、在庫管理・設備投資の負担が増す
　石油元売りや化学メーカーへの支援策が課題となる。

・日本とオーストラリアは量子技術協力の覚書を結び、
　量子コンピューターの部素材・材料を安定確保する供給網づくりで連携する。
　両国の有望スタートアップへの投資促進、民間共同研究、製造・金融分野での実用化も進める。
　中国依存を抑えつつ、インド太平洋地域で
　安全かつ責任ある量子技術の開発・利用を主導する狙いがある。

・厚生労働省は健康寿命の延伸に向け、「攻めの予防医療」として
　栄養、がん・循環器、歯科、認知症など6分野を重点化する。
　2027年度から国民皆歯科検診の実現を目指し、歯周病検診を5歳ごとに広げ、
　希望者が毎年簡易検査を受けられる体制を整える。
　がん検診の受診率を2028年までに60％へ引き上げ、
　生活習慣病予防のため2026年度中に食事ガイドも策定する。

・変容する仮想通貨（中）ETF、買い手は個人か
　改正金融商品取引法で暗号資産が金融商品に位置づけられ、
　2028年までに国内でも暗号資産ETF・投信の組成が可能になる見通しだ。
　企業年金や運用会社の参入検討が進む一方、
　価格変動の大きさや価値分析手法の未確立が機関投資家の導入障壁となる。
　個人を中心に資金流入が見込まれ、制度整備と商品開発が進めば、
　暗号資産は分散投資・オンチェーン金融の一部として定着する可能性がある。

・日系投資ファンドは、東南アジア・インドの成長を取り込むため現地ファンドや拠点を拡充し、
　日本企業による海外企業の買収支援を強めている。
　ジェイ・ウィルはシンガポールで100億円規模の買収ファンドを立ち上げ、
　アドバンテッジパートナーズはインド拠点を開設して投資体制を広げる。
　日系企業の海外M&Aは高水準にあり、
　ファンドは現地での申請・経営改善など伴走支援を通じ、
　海外進出と事業再編の橋渡し役を担う。

・欧州中央銀行（ECB）は政策金利を2.25％に据え置き、
　2会合連続の利上げを見送って追加利上げの判断を9月へ持ち越した。
　ユーロ圏の消費者物価は6月に鈍化したものの、
　中東緊迫による原油高でインフレが再加速するリスクを警戒している。
　ラガルドECB総裁は、エネルギーショックの影響や
　二次的な物価上昇を注視すると述べ、追加利上げの可能性を残した。

・金融庁の警告にもかかわらず、海外ライセンスを名乗る無登録FX業者が
　高レバレッジ取引で国内の個人を勧誘し、出金拒否や資金持ち逃げの被害が続いている。
　当局は国際送金の監視を強めるが、業者は暗号資産を使って規制を逃れるなど、
　いたちごっこの状態にある。
　円のFX取引は個人参加の比率が主要通貨で突出して高く、
　無登録業者の見分け方を含む投資家教育と啓発が課題となる。

・欧州の熱波で冷房需要が急増する一方、河川水温上昇や渇水により
　原子力・水力発電の供給力が低下し、電力・ガス価格が急騰している。
　不足分を補うガス火力への依存が高まるなか、
　中東情勢の緊迫によるガス供給不安も価格上昇に拍車をかける。
　ドイツの電力先物は一時、約3年5カ月ぶりの高値となり、
　異常気象がエネルギー市場の新たなリスクになっている。

・欧州の電力高は冷房需要より、高水温・渇水による
　原発の出力抑制と水力発電の低下が主因で、ガス火力への依存を高めている。
　欧州（EU）のガス在庫は貯蔵能力の54％と平年を大きく下回り、
　中東リスクも重なって天然ガス価格は高値圏で推移している。
　液化天然ガス（LNG）供給の減少が続けば欧州とアジアの争奪戦が激しくなり、
　日本でも猛暑による需要増と燃料調達コスト上昇が懸念される。

・世界のAI・半導体株は6月高値から約2割下落し、
　ヘッジファンドは6月中旬以降に利益確定売りを進め、年初来の買越額の約8割を解消した。
　関連株の保有比率は6月の約24％から約19％へ低下したが、
　年初の約10％をなお大きく上回る水準にある。
　米企業決算でAI投資の強さと利益成長が確認されれば、
　調整後の押し目買いが再び勢いづく可能性がある。

・政府が2035年までに国内建造量を倍増させる造船業再生策を掲げたことで、
　日本の造船関連株に資金が再流入している。
　船舶エンジンのジャパンエンジン　<6016> ［終値8940円］
　名村造船所　<7014> ［終値4240円］に加え、
　船舶レーダーの古野電気　<6814> ［終値7340円］
　配電制御の寺崎電気　<6637> ［終値3930円］など周辺銘柄も上昇している。
　造船需要の恩恵は部材・機器まで広がるため、
　政策期待を背景に関連する中小型株を探る動きが強まっている。

・液化天然ガス（LNG）船の国内建造再開や環境対応船・自動運航船の需要拡大を背景に、
　明星工業　<1976> ［終値1922円］中北製作所　<6496> ［終値5200円］
　古野電気　<6814> ［終値7340円］など「隠れ造船株」への注目が高まっている。
　AI造船ロボットや無人運航技術による省人化・生産性向上は、
　担い手不足に悩む造船業の中長期的な成長要因となる。
　船舶は多くの部材・機器で構成されるため、中国塗料　<4617> ［終値3675円］
　三菱化工機　<6331> ［終値3400円］守谷輸送機　<6226> ［終値2505円］など
　ニッチ首位級へも海外の長期資金が流入している。

・原油高によるインフレ再燃懸念から日銀の利上げ前倒し観測が強まり、
　新発2年国債利回りは一時1.5％と約31年ぶりの高水準となった。
　市場では次回利上げが従来想定の12月から10月へ早まる可能性を織り込み始め、
　10月までの利上げ確率は8割超に上昇した。
　原油価格の高止まりが続けば、2年債利回りは1.6％前後まで上昇する可能性が指摘される。

・韓国サムスン電子が7/22、大型横長画面と生成AIの連携機能を強化した
　折り畳み型スマホ新機種を投入し、高価格帯市場での主導権を狙う。
　2026年内には米アップルも折り畳み型に参入する見通しで、
　動画視聴やAI活用を軸に高級機競争が本格化する。
　スマホ市場全体はメモリー高騰などで厳しい一方、
　単価が通常機の約3倍となる折り畳み型は、
　メーカーにとって収益成長の重要な柱となり得る。

・韓国の2026年4～6月期実質GDPは前年同期比3.7％増となり、
　半導体市場の好況が中東情勢による資源高の影響を押し返した。
　AI関連需要を背景に半導体製造装置への設備投資は6.3％増、
　半導体・機械を中心に輸出も9.0％増と伸びた。
　半導体株高による資産効果や政府の物価高対策も、民間消費の2.5％増を支えた。

・王毅中国外相は、南シナ海で対立するフィリピンが議長を務める
　東南アジア諸国連合（ASEAN）関連会合を相次いで欠席し、
　日米などからの直接的な批判を避けた。
　中国は一方で、他のASEAN加盟国に自由貿易・エネルギー安保・供給網協力を呼びかけ、
　地域への影響力を保とうとしている。
　フィリピン軍兵士と中国海警局の衝突も起きており、
　南シナ海を巡る対立がASEANの結束を揺さぶっている。

・王毅中国外相はASEAN会合を欠席する一方、中国・ロシア主導で対中批判が起きにくい
　上海協力機構（SCO）の会合へ出席し、対米勢力の結集を進める。
　中国は海洋進出などを問われやすい日米欧主導の会合を避け、
　自国主催や友好国との枠組みを優先する姿勢を強めている。
　ASEANではフィリピンを除き中国への好感度が米国を上回る国もあり、
　AI・エネルギー・安全保障で中国との連携を深める動きが広がっている。

・トランプ米政権は、7/24に失効する10％の代替関税に代え、
　通商法301条に基づく新たな追加関税を発動する方針だ。
　素案では日本を含む46カ国・地域に12.5％、
　欧州連合（EU）など14カ国・地域に10％の関税を課す案となっている。
　強制労働対策を関税判断の根拠としつつ、
　米国が過去に結んだ貿易合意に基づく税率軽減措置を引き継ぐかが焦点となる。

・ラブロフ露外相とルビオ米国務長官はマニラで会談し、
　ウクライナ問題と米ロ関係の正常化を協議し、対話を継続することで一致した。
　ロシアは政治・外交的解決の用意を示す一方、ウクライナへの兵器供与に懸念を表明し、
　和平協議はなお停滞している。
　ロシア軍はウクライナ東部の要衝を制圧したと主張するが、
　ウクライナ側は否定しており、戦況認識にも隔たりがある。

・日本の2025年の対米直接投資残高は8271億ドル（約130兆円）と
　前年比1.6％増え、7年連続で世界首位となった。
　製造業が全体の44％を占めるが、化学や輸送機械の投資減少により、
　製造業全体では前年比3.9％減となった。
　一方、日本製鉄によるUSスチール完全子会社化を背景に、
　金属原料・加工品への投資は約2.2倍に増加した。

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7/25（土）【コロ朝セミナー】香川睦氏　特別講演会(東京・茅場町)
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8/1（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・八丁堀）
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9/5（土）【コロ朝セミナー】特別編　9月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

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・政府は中国・ロシア・北朝鮮の軍事活動を監視するため、
　情報収集衛星の画像分析を24時間体制へ移行する方向で検討している。
　内閣衛星情報センターの人員を拡充し、AIによる分析も本格化して、
　有事の侵攻・攻撃兆候を迅速に把握する狙いだ。
　7/31に国家情報会議と国家情報局を発足させ、
　防衛省の衛星コンステレーションとの役割分担も含め、情報機能を強化する。

・宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、爆発事故が続いた固体燃料ロケット
　「イプシロンS」について、従来型に戻した第2段ロケットの地上燃焼試験を正常に完了した。
　推進薬を増やした改良型第2段は2023年と2024年に爆発して開発が難航していた。
　当面は実績のある従来型第2段をほぼそのまま使う方針で、
　打ち上げ実現に向けて信頼性を優先する。

・セブン‐イレブン・ジャパン　<3382> ［終値2080.0円］は、
　人気アニメなどのキャンペーン商品で、一部店舗関係者による買い占め・転売や
　販売開始前の販売、特定客への優先販売を確認した。
　同社は関係者への優先販売禁止、販売開始時刻の順守、ロット販売の禁止を改めて店舗に徹底する。
　不適切な販売は顧客の信頼やチェーンブランド、
　版権元・メーカーとの関係を損なう重大な問題として是正を急ぐ。

・小泉進次郎防衛相は欧州で核抑止政策が変化していることを踏まえ、
　日本も核をタブーなく議論すべきだと発言し、
　中国が非核三原則見直しの動きとして反発した。
　政府は非核三原則を堅持すると明言する一方、
　年末の安保3文書改定では「持ち込ませず」の扱いを含め、核抑止を巡る議論が焦点となる。
　政府は発言を防衛政策の必要性を国民に丁寧に説明・議論する趣旨と位置づけ、
　安全保障環境の悪化に対応する姿勢を示した。

・7月の各社世論調査で高市早苗内閣の支持率は軒並み低下し、
　一部調査では初めて5割を割り込んだ。
　物価高対策や消費減税を巡る議論、国会運営、皇室典範改正などへの不安が
　複合的に支持離れを招いたとみられる。
　自民党内ではなお高水準との見方がある一方、
　下落傾向に歯止めがかからないことへの警戒感も強まっている。

・高気圧の影響で全国的に危険な暑さとなり、
　三重県桑名市では40.4度を観測して3日連続で40度超の酷暑日が出た。
　全国914地点のうち118地点で35度以上の猛暑日、579地点で30度以上の真夏日となった。
　気象庁は、涼しい環境以外での運動を控え、
　こまめな水分補給など熱中症対策を徹底するよう呼びかけている。

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7/18（土）特別ダウンロード　櫻井英明氏（ビデオダウンロード　7/17夕刻撮影）
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7/25（土）【コロ朝セミナー】香川睦氏　特別講演会(東京・茅場町)
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8/1（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・八丁堀）
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8/8（土）【コロ朝セミナー】特別編　8月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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8/22（土）アポロさんと白い鹿さん怪しい銘柄セミナー(東京・茅場町)

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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（今日の一言）「劇画の日」「テレワーク・デイ」「卒業アルバムの日」

海外ＮＹ市場は、続落、ナスダック2％超安　ＡＩ投資懸念と原油高が重し

株式市場は続落し、ナスダック総合は2％超の下げを記録。

ハイテク大手の決算を受け、人工知能（ＡＩ）への巨額投資に対する懸念が再燃したほか、​
中東情勢を受けた原油価格の急騰がインフレ懸念をあおった。

グーグルの親会社アルフ‌ァベット(GOOGL)と電気自動車（Ev）大手テスラ(TSLA)が
前日に発表した第２・四半期決算が投資家の失望を誘い、幅広い銘柄に売りが広がった。

原油価格が急騰し、北海ブレント先物の清算値が5月以来初めて1バレル＝100ドルを
上回ったことも株式相場の重しとなった。 もっと見る

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約162.1億株、過去20日間平均約185.1億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 4日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は3日ぶり反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は大幅続伸。

欧州株式市場の主要3指数はそろって反落。

7/23の東京株式市場で日経平均（+0.46％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.51％）は3日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.43％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.68％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（+0.42％）は2日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は19億1353万株、売買代金は8兆5663億円。
東証プライム騰落数は値上がり687(44％)、値下がり826(53％)、変わらず45(2％)に。

東証スタンダード出来高は4億5171万株、売買代金は1213億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり753(49％)、値下がり580(37％)、変わらず184(12％)に。

東証グロース出来高は4億4403万株、売買代金は1890億円。
東証グロース騰落数は値上がり271(45％)、値下がり260(43％)、変わらず58(9％)に。

東証プライム業種別ランキングでは21業種上昇、12業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、銀行、非鉄金属、証券商品、パルプ・紙、・・・
値下がり上位は、不動産、食料品、小売業、医薬品、精密機器・・・

東証プライム値上がり上位は、
三井松島ＨＤ　<1518> ［現在1953円　+400円］テクセンド　<429A> ［現在4285円　+525円］
未来工業　<7931> ［現在3505円　+260円］芝浦機械　<6104> ［現在4775円　+345円］

値下がり上位は、
高島屋　<8233> ［現在2255円　-147.5円］Ｊフロント　<3086> ［現在2948円　-168円］
ボードルア　<4413> ［現在2824円　-155円］多木化学　<4025> ［現在5110円　-270円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在3750.0円　+82.0円］みずほ　<8411> ［現在8766円　+237円］
三井住友　<8316>［現在7167円　+95円］東京海上HD <8766>［現在7958円　-13円］

野村　<8604> ［現在1624.5円　+21.5円］大和　<8601>［現在1867.5円　+15.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在5918円　+215円］トヨタ <7203>［現在2950.0円　+11.0円］

日経平均株価は2日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は3日続伸

米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が3日続伸、買い優勢で取引を開始。
KOSPI（韓国総合株価指数）が上昇していることも支えに、
日経平均株価は一時6万7022円（前日比906円高）迄上昇。
買い一巡後は、戻り待ちの売りが優勢の展開で、上値は重かった。

グロース250指数は、2日ぶり反発。

今回の水星逆行（2026年6/29～7/23）の始まりの前営業日の日経平均株価は、6万9360円。
安値は7/17の62704円、6656円（9.6％）下落。
いつも下がるわけではありませんが、水星の逆行は「警戒」ですね。

防衛省は2027年にも、装備品や省内システムへの全アクセスを継続検証する
　「ゼロトラスト」型の防衛態勢を導入する。
　陸上自衛隊のUSBメモリーのマルウエア感染を教訓に、外部攻撃だけでなく
　内部ネットワークや自動通信も常時監視する。
　防空・ミサイル防衛の自動警戒管制システム「JADGE」などにも対象を広げ、
　機密情報の漏洩防止とサイバー防衛力の強化を急ぐ。

FFRIセキュリティ　<3692> ［終値5080円］最近の高値（2025年10/31）1万3800円ですね。

厚生労働省は健康寿命の延伸に向け、「攻めの予防医療」として
　栄養、がん・循環器、歯科、認知症など6分野を重点化する。
　2027年度から国民皆歯科検診の実現を目指し、歯周病検診を5歳ごとに広げ、
　希望者が毎年簡易検査を受けられる体制を整える。
　がん検診の受診率を2028年までに60％へ引き上げ、
　生活習慣病予防のため2026年度中に食事ガイドも策定する。

松風　<7979> ［終値2121円］
人工歯、歯科材料、CAD/CAM関連機器などを手掛ける歯科専業に近い。
検診拡大で予防・治療需要が増えれば、消耗品中心の歯科材料に追い風となりやすい。
海外展開も進めています。

ナカニシ　<7716> ［終値3050円］
歯科用ハンドピース、超音波スケーラー、インプラント関連などを展開。
歯科用回転機器では世界首位級で、予防歯科・歯周病治療・訪問歯科にも製品群を持ちます。
国内の制度テーマに加え、海外成長も狙える銘柄です。

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【今日の戦略】

キュリオのピリッとした一言

「荒れた海では、全速力より舵取り。
今日は“安くなった主役”だけを静かに待ちましょう。」

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2026年7月25日（土）15：15～17：00開催（開場15：00）

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マリン・ストラテジーズ　代表・グローバルストラテジスト

香川 睦（かがわ・むつみ）氏

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セミナー会場　東京都中央区八丁堀3-17-16　セントラル京橋三立ビル別館703

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

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