景気拡大期戦後最長は「幻」？！
- 2019年05月14日
- 株・投資ニュース情報
2019年5月14日（火）曇り 一時雷雨も
・内閣府13日、3月の景気動向指数からみた国内景気の基調判断は6年2か月ぶりに「悪化」に。
外需の低迷で、生産や輸出が落ち込んだことが背景。
政府としては景気後退を認定したわけではないが、景気動向指数の定義上では後退局面にある可能性が高いことを示す。
米中貿易摩擦が一段と激化すれば、国内景気はさらに下押し圧力がかかる。
政府・与党は経済対策も視野に入れ始めている。
・景気動向指数のうち、現状表す一致指数の速報値は99.6となり、前月比0.9ポイント下落。
内閣府は同指数の3ヵ月単位の推移などから基準判断を機械的に「悪化」とし、1～2か月の「下方への局面変化」から下方修正。
数か月先の景気の動き示す先行指数は前月比で2ヵ月ぶり低下。
・中国国務院（政府）13日、2018年9月に5～10％の追加関税をかけた600億ドル（約6兆6千億円）分の米国製品について、
関税率を5～25％に引き上げると発表。
6/1から実施する。関税の応酬巡る米中の衝突が激化。
・経営再建中のスルガ銀 <8358> ［終値468円］13日、新生銀 <8303> ［終値1490円］と包括提携する方針固めた。
・世界1位と2位の経済大国同士が関税をかけあうのは、大恐慌直後の1930年台以来の異例の事態。
米国は欧州連合（EU）や日本経済新聞社とテレビ東京 <9413> ［終値円］との貿易協議も控える。
米国を起点とした近視眼的な保護主義が日欧にも広がるリスクはある。
米中衝突の長期化は、自由貿易を前提にグローバル化した世界経済の秩序に大きな不確実性もたらす。
・日本経済新聞社、売上高100億円以下の上場企業約1000社「NEXT（ネクスト）1000」対象に、従業員の変化調査。
3年間で1割増となり、大手上場企業の増加率の1％強上回る。
3年間の従業員増加数ランキング 「NEXT1000」のうち単独の従業員数が50人以上の460社対象。
1位N・フィールド <6077> ［終値677円］訪問看護サービス 従業員増加数 780人
2位メンバーズ <2130> ［終値1738円］サイト運営代行 335人
3位バリューHR <6078> ［終値2354円］健康管理システム提供 251人
4位アビスト <6087> ［終値3010円］設計・開発の受託 236人
5位リブセンス <6054> ［終値269円］求人情報サイト 193人
・LIXILグループ <5938> ［終値1404円］13日、8人の時期取締役候補を会社提案として発表。
前最高経営責任者（CEO）で会社側と対立する瀬戸欣也氏は候補とせず。
6月の定時株主総会は瀬戸市側と、会社側のどちらかが経営権を抑えるのか争いに。
委任状争奪戦（プロしきーファイト）の可能性も。
・米中の貿易関税巡る対立の激化を受け、日米の産業界で危機モードが高まっている。
関税の対象が中国からのすべての輸入品に広げる「第4弾」を控え、生産体制の見直しや4値上げの検討が相次ぐ。
中国の報復措置への警戒も強く、日米企業はさらなる関税の応酬に身構える。
産業界では収益の悪化は避けられないとの見方が広がってきた。
・制裁関税「第4弾」はスマートフォン（スマホ）や腕時計、衣服など幅広い品目が対象となる見通しで、
アジアのサプライチェーン（供給網）への影響は避けられない。
・13日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は大幅反落で始まり、前週比下げ幅は一時650ドル超。
先週の米中貿易協議が平行線で終わり、13日の取引開始前には中国が報復関税発表。
米国の追加関税措置の公表も控え、投資家はリスク回避姿勢強める。
円相場は一時1ドル＝109円03銭まで円高進む。米10年物国債利回りも低下。
・インド自動車工業会（SIAM）13日、4月の新車販売、前年同月比15％減、31万3221台に。2018年11月から前年割れ続く。
新政策期待で買い控え。減少幅は13年2月以来の大きさに。
・中国汽車工業協会13日、4月の新車販売、前年同月比14.6％減、198万500台に。
10か月連続で前年実績下回った。2桁の減少は2ヵ月ぶり。
米中貿易戦争のさなか、新たな減税策でも新車販売の落ち込みに歯止めかからず。
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・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）11、12両日、」合同世論調査実施。今回から固定電話に加え、携帯電話も対象。
安倍晋三内閣の支持率50.7％（前回4/6,7両日調査47.9％）、不支持率34.9％（同36.7％）。
・内閣府、3月の景気動向指数で基調判断を6年2ヵ月ぶりに「悪化」に引き下げたことで、国内の景気後退の可能性が一段と高まった。
政府は今年1月で今回の景気拡大期が戦後最長になったとみられるとしていたが「幻」だった可能性も。
・JR東日本 <9020> ［終値9865円］JR東海 <9022> ［終値22200円］
JR西日本 <9021> ［終値8293円］JR九州 <9142> ［終値3460円］4社、2019年3月期連結決算出そろう。
訪日客増加による新幹線収入の増加などから4社とも過去最高を更新。営業利益はJR九州除き3社で過去最高。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
レカム <3323> ［終値168円］335万株 6/4 割当先 エフティーグループ200万株 マッコーリー・バンク135万株
株式分割
ショーボンドHD <1414> ［終値7170円］6/30 1株→2株
カンロ <2216> ［終値3205円］6/30 1株→2株
ユーザーローカル <3984> ［終値4720円］ 6/30 1株→2株
RPAHD <6572> ［終値5720円］ 6/30 1株→2株
ブイ・テクノロジーズ <7717> ［終値12970円］ 5/31 1株→2株
自己株処分
カイノス <4556> ［終値999円］49万株 888円 処分日5/29 処分先 旭化成ファーマ
立会外分売
アイピーエス <4335> ［終値9347円］5/21-24 10万株
ディーエムソリューション <6549> ［終値1600円］5/28-6/4 4万2200株
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、大幅急落。
中国が13日に600億ドル分の米国製品について追加関税の引き上げを発表、米中の対立激化への懸念でリスク回避の動きとなった。
ダウ工業株30種平均の安値は、25222.51ドル、719.86ドル（2.8％）安、
ナスダック総合株価指数の安値は、7627.23ポイント、292.71ポイント（3.7％）下落する場面もあり、3月下旬以来の安値。
MSCI世界株価指数の1日の下げ率は年初来最大となる勢い。
「恐怖指数」と呼ばれる米株式の変動性指数（VIX）は一時、前週末から3割強高い21台まで上昇。
アップル（-5.81%）グーグル（-2.6%）フェイスブック（-3.61%）アリババ（-4.49%）エヌビディア（-6.14%）
ネットフリックス（-4.37%）アマゾン・ドット・コム（-3.56%）バイオジェン（-0.25%）バークシャー（-1.92%）
ラッセル2000（-3.18%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.92%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
欧州株式市場の主要3指数は下落。
独仏株価は1％超の下落率になった。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-1.16％）、イタリア（MIB）株価指数（-1.35％）と大幅安となった。
週明け13日の東京株式市場で日経平均（-0.72％）は6日続落。
6日間で1116.3円（5.0％）安となっています。
東証株価指数（TOPIX）（-0.53％）も6日続落。6日間で4.9％下落。
東証マザーズ（-0.92％）、4日間で6.8％下落、日経ジャスダック平均（-0.57％）、東証2部（-2.34％）はそれぞれ4日続落で終了。
東証1部出来高は14億2097万株、売買代金は2兆3616億円。
東証1部騰落数は値上がり589(27％)銘柄、値下がり1,491(69％)銘柄、変わらず60(2％)銘柄に。
業種別ランキングでは9業種上昇、24業種下落に。
値上がり上位は、石油石炭製品、食料品、陸運業、輸送用機器、鉱業、ゴム製品、電気・ガス業、・・・
値下がり上位は、その他金融業、鉄鋼、パルプ・紙、非鉄金属、金属製品、精密機器、海運業、・・・
東証1部値上がり上位は、DLE <3686> ［現在204円 +50円］レック <7874> ［現在1672円 +300円］
淺沼組 <1852> ［現在2830円 +500円］グレイス <6541> ［現在2342円 +400円］
値下がり上位は、電気興 <6706> ［現在2395円 -700円］エンカレッジ <36824> ［現在837円 -241円］
ソウルドアウト <6553> ［現在2500円 -700円］オリジン <6513> ［現在1500円 -400円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在512.64円 -10.9円］みずほ <8411> ［現在165.6円 -1.7円］
三井住友 <8316> ［現在3842円 -38円］
本日も米中貿易戦争の様相再燃で売り優勢で始まりそうです。
きっかけ待ちといったところではありますが、外需関連はなかなか難しそうで、バイオなど内需関連が見直されるかどうか・・・
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