顔認証技術の利用禁止！？

2019年5月17日（金）晴れ　株高の特異日

・トランプ米政権が15日、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）への製品供給を事実上禁じる制裁措置に踏み切った。
主力のスマートフォン（スマホ）や通信機器の生産が難しくなる可能性がある。
ファーウェイの主要取引先は92社、世界で年間670億ドル（約7兆円）前後の部品購入、供給メーカーの業績にも影響も。
米輸出管理法は外国の取引も規制する「域外適用」が特徴で、
市場価格に基づき米国企業の部品やソフトが原則25％超含まれれば、日本など海外製品も規制対象となる。
違反すれば米政府から米企業との取引禁止など行政罰や刑事罰科される。

・最高裁2020年から一部の裁判所で、民事裁判の争点整理にクラウドサービスを活用できるようにする。
裁判官や弁護士がインターネット上で打ち合わせをし、文書共有することが可能になる。
打ち合わせにはマイクロソフトのクラウドサービス「オフィス365」に含まれるチャットツール「チームス」使用。

・ソニー　<6758> ［終値5369円］米マイクロソフトとクラウドサービスや人工知能（AI）分野で提携。
ゲームソフトをネット配信するクラウドサービスで共同開発に乗り出し、同分野に参入する米グーグルなどに対抗する。

・上場する78の地方銀行・第二地銀・グループの2019年3月期決算、全体の7割の55行が最終減益に。
超低金利の影響で本業の稼ぐ力が伸びず、不良債権の処理費用も前の期の約3倍に膨らむ。
国内景気の拡大局面でも稼げない地銀の姿が浮き彫りになった。
各行の見通しでは、20年3月期の連結純利益合計で前期比2％増の見込み。

・トランプ米政権15日、中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）に事実上の輸出禁止措置発動。
中国による貿易交渉の先延ばしを警戒し、「切り札」を出した形。
中国の産業育成策「中国製造2025」の最重要企業といえる同社への圧力強化は、6月の20カ国・地域（G20）首脳会議に向け、
習近平国家主席に早期の譲歩促す強烈なメッセージとなる。

・米商務省の中国・華為技術（ファーウェイ）への事実上の輸出規制は、日本の電子部品・半導体メーカーにも影響も。
ファーウェイは米アップルに並ぶスマートフォン（スマホ）大手。
日本企業からは年間66億ドル（約7300億円）相当の部材調達し、世界全体の1割弱占める。
NTTドコモ　<9437> ［終値2449.0円］ファーウェイの新機種16日に発売「（禁輸措置のような）動きに対し適切に対応していく」
村田製作所　<6981> ［終値4856円］「状況を注視している」。

・米国とイランの対立が先鋭化し、中東情勢が一段と緊迫。
トランプ米政権がイラン産原油の全面禁輸に乗り出し、イランは核兵器開発につながるウラン濃縮の拡大に踏み切る可能性示唆。
米とイランは直接の武力行使は望まないが、偶発的な衝突リスクが高まる。

・経済産業省16日、有識者会議開き、電力と地域間でやり取りする送電線を増やすため、
全国の大手電力会社で工事費用を分担する制度案決める。
再生可能エネルギーは発電地域が北海道や九州に偏り、地域を超えた融通が急務。
普及には発電コストの低減が課題に。

・金融庁、将来にわたって収益力の低い「限界地銀」に対し、業務改善命令も視野に抜本的な対応迫る。
みちのく銀行　<8350> ［終値1604円］2019年3月期21億円の含み損に転落（前の期は16億円の含み益）。
池田泉州銀行　<8714> ［終値213円］外国債券などの含み損処理で93億円の損失計上。

・上場地銀の株価が低迷。10連休前の4/26と今月16日終値比較、上場78行・グループのうち約7割の株価が市場平均を下回った。
下落下位池田泉州HD　<8714> ［終値213円］23％、
ふくおかファイナンシャル　<8354> ［終値2015円］22％、富山銀　<8365> ［終値2537円］20％

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・米西部カリフォルニア州サンフランシスコ市が警察や行政機関などで顔認証技術の利用禁止する見通し。
米都市で顔認証技術をい禁止するのは初。市民のプライバシー守るのが目的も、
犯罪捜査の妨げや、技術革新の遅れにつながるとの反対論も。

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上位者ランキング（途中経過　最終日6月28日）
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※パスワード「warei20190501」

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

インパクトHD　<6067> ［終値4895円］28万2500株　3539円　6/3　割当先　KAPURI

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、3日続伸。企業決算を好感、堅調な経済指標も投資家の心理改善したところ。
一方、華為技術（ファーウェイ）への事実上輸出規制で半導体関連株は売られる。

アップル（-0.44%）グーグル（+1.17%）フェイスブック（+0.39%）アリババ（-1.14%）エヌビディア（+0.38%）
ネットフリックス（+1.22%）アマゾン・ドット・コム（+1.95%）バイオジェン（+0.12%）バークシャー（+0.81%）
ラッセル2000（+0.58%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.30%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約65.6億株、過去20日間平均約69.8億株を下回る。

欧州株式市場の主要3指数は続伸。
M&A（合併・買収）期待が相場を押し上げ。
銀行や鉱業株が買われた。米株市場が上昇して始まったことも市場心理好転。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.50％）、イタリア（MIB）株価指数（+1.38％）と反発。

16日の東京株式市場で日経平均（-0.59％）は2日ぶり反落。

東証株価指数（TOPIX）（-0.43％）も2日ぶり反落。

中国華為技術（ファーウェイ）製品の事実上排除する措置を米国が発表。
需要減少懸念で電子株売られた。

東証マザーズ（-0.80％）、日経ジャスダック平均（-0.35％）、東証2部（-0.40％）はそれぞれ2日ぶり反落で終了。

東証1部出来高は14億6158万株、売買代金は2兆3942億円。
東証1部騰落数は値上がり845(39％)銘柄、値下がり1,227(57％)銘柄、変わらず68(3％)銘柄に。

業種別ランキングでは12業種上昇、21業種下落に。
値上がり上位は、電気・ガス業、サービス業、倉庫運輸関連、空運業、建設業、精密機器、陸運業、・・・
値下がり上位は、証券商品先物、石油石炭製品、電気機器、金属製品、鉄鋼、銀行業、海運業、非鉄金属、・・・

東証1部値上がり上位は、Ubicom　<3937> ［現在1554円　+300円］CARTAHD　<3688> ［現在1450円　+219円］
三浦工業　<6005> ［現在3155円　+447円］ブイキューブ　<3681> ［現在532円　+68円］

値下がり上位は、すてきナイス　<8089> ［現在796円　-300円］ノーリツ鋼機　<7744> ［現在1630円　-381円］
マツオカ　<3611> ［現在3040円　-700円］住友精化　<4008> ［現在3460円　-700円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在494.8円　-18.4円］みずほ　<8411> ［現在161.9円　-2.5円］
三井住友　<8316> ［現在3811円　-22円］

5/17は株高の特異日となっており、20日からの5月第4週から月末までは、日経平均株価が上昇する確率が高い日が多いのも特徴。
決算発表も終了し、個別材料株の動きやすい時期になってきそうです。

少しは天気と一緒に熱くなってきてもいいところですが、不安要素も多く全面高とはなりにくいのかもと・・・
ただ、個人投資家の好みそうな材料株の一部はぴくぴくしているようにも思えるところも・・・
うまく頑張っていきましょう！！

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