ロシア経済減速鮮明

2019年5月20日（月）曇り夜は雨も（傘を持ってと）

・働き方改革の一環として、企業が副業を解禁する動き進む。
日本経済新聞社が東証1部上場などの大手企業にアンケート実施、回答得た約120社のうち約5割の企業が従業員に副業認める。
複数の職場で働く従業員の労務管理などの課題も残る。

・政府、インフラ輸出手掛ける企業の裾野広げるため、貿易保険の枠組み拡充する。
企業が進出先の紛争などで被った損失を補償する民間の海外投資保険について、
政府系の日本貿易保険（NEXI）が再保険引き受ける新制度を今夏にも設ける。
2020年までにインフラ輸出を30兆円に増やす目標の達成に向け、官民でリスクを手厚くカバーし、中堅・中小企業の参入促す。

・マルハニチロ　<1333> ［終値3220円］完全養殖マグロを欧州向けに本格的に輸出へ。
2月発効日欧経済連携協定（EPA）を追い風に、2019年度に欧州向けに10トン超輸出、輸出量全体を18年度比2倍の30トンにする。

・安倍晋三首相とトランプ米大統領は27日の都内での首脳会談で、月面探査に向けた協力で合意へ。
月の周回軌道に有人宇宙ステーションを設ける米国主導の計画に日本が参加する準備に入る。
宇宙ゴミ（スペースデブリ）の監視や人工衛星分野でも連携深める。
日米の安全保障協力の強化につなげる。

・バブル崩壊後の「就職氷河期」に高校や大学を卒業した世代で、90万人超える人が今も安定した仕事に就かずにいる。
失業率が歴史的に低い水準にもかかわらず、35～44歳のフリーターと無業者は15年前の同年齢層より6割多い。
政府、今後3年間を集中期間として就労支援に取り組む。

・総務省、国連の持続可能な開発目標（SDGｓ）によって世界の情報通信市場が年173兆円拡大するとの試算まとめた。
省エネルギーに役立つスマートメーター（次世代電力計）や農薬の自動化のためのセンサーなどの需要が増えるとみており、
国内の機器メーカーや通信会社の技術開発を支援する。
総務省試算、スマートメーターやカーシェアといった都市生活分野で62兆円、
農業や食品廃棄を減らす生産管理システムで35兆円の情報通信市場が生まれる。
地域別では欧州が32兆円、北米が29兆円、中国は28兆円占める。

・ロシア経済の減速が鮮明に。
連邦統計局、1－3月の実質国内総生産（GDP、速報値）前年同期比0.5％の増加と、2018年10－12月の同2.7％増を下回る。
GDPの7割近くに達したとみられる国家部門が民間の活力を奪い、欧米の対テロ制裁も外国投資を抑制している。
資源輸出に依存するプーチン政権の成長モデルは限界にあり、国民の不満を広げかねない。
支持率低下、国民不満映す。

・テナントらの賃料収入で稼ぐ商業施設でデジタル技術活用したサービスが相次ぎ登場。
イオンモール　<8905> ［終値1648円］2019年度内にスマートフォン（スマホ）向けアプリを使い、
飲食スペースの空き状況など伝えるなどのサービス開始へ。
三井不　<8801> ［終値2583.0円］ネット通販と店頭の相互相客の取り組み拡充する。

・NTT　<9432> ［終値4890円］人工知能（AI）使い、かかってきた電話が特殊詐欺かどうか判別する技術開発。
録音した通話内容を文字情報に変え、特殊詐欺の疑いがある中身が含まれているかをAIが自動判断。
疑いのある場合にメールで注意喚起する実証実験を7月にも始める計画。
早期にサービスとして商用化する。

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2018年週末の【銘柄研究】検証（2018年12/24）
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・政府、地球規模で深刻化する海洋プラスチックごみの削減に向け、
6月のも流出量の多い東南アジア諸国から技術者招き、ごみの観測指導を行う方針。
資源循環など環境対策に高い知見持つ日本の支援通じ、国際的な統計づくりやごみ削減に貢献する狙い。

・整備新幹線の建設費巡る国とJR各社の対立が、激化。
建設費が高騰、JR各社が建設費の一部として国に支払う「貸付料（線路使用料）」の支払期間の延長など
JR側の負担引き上げを財務省が提案。
負担の増加は経営に大きな打撃となるだけに、JR側の反発は必至。

・気象庁19日、神奈川県の箱根山で18日から火山性地震が急増、火山活動が高まっているとして「火口周辺警戒」発表。
噴火警戒レベルを1の「活火山であることに留意」から、2の「火口周辺規制」に引き上げ。
「箱根ロープウェイ」は19日終日全線運休。

・トランプ米大統領25～28日に令和初となる国賓として来日へ。
安倍晋三首相と11回目の会談行い、日本人拉致を含む北朝鮮問題協議、海上自衛隊最大の護衛艦「かが」をともに視察する。

・中国でオンライン百科事典と知られる「ウィキペディア」へのアクセスが全面的に遮断。
中国国内で当局による監視体制が一段と厳しくなってきた。

・トランプ米大統領16日、ホワイトハウスで移民の受け入れに関する新政策方針発表。
学歴や技能に応じた移民の受け入れ核を拡大する一方、移民の家族や親族の呼び寄せなどに関しては制限強化する。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

レカム　<3323> ［終値128円］発行価格148.5円

株式分割

プロレド・パートナーズ　<7034> ［終値10570円］6/11 　1株→2株

五洋キンテックス　<7519> ［終値5600円］6/30 　1株→5株

立会外分売

ニッポン高度紙　<3891> ［終値1455円］5/24-29　50万株

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、下落。
米中通商協議が行き詰っているとの報道きっかけに下げに転じた。
週末は、トランプ米大統領の発言（ツイッター）や何か報じられる可能性があるため資金引き上げる動きもあるとも。

アップル（-0.57%）グーグル（-1.33%）フェイスブック（-0.90%）アリババ（-3.42%）エヌビディア（-2.28%）
ネットフリックス（-1.35%）アマゾン・ドット・コム（-2.02%）バイオジェン（-0.69%）バークシャー（-1.00%）
ラッセル2000（-1.38%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.03%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約67.1億株、過去20日間平均約69.8億株を下回る。

週間ベースでは、ダウは0.7％安、3年ぶりの4週続落（累計3.0％下落）、、
ナスダック総合指数は1.3％安、2週続落（同4.3％下落）、S&P500種指数は0.8％安、2週続落（同2.9％下落）で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数はそろって反落。
中国が米国に攻勢かけ、米中の貿易摩擦懸念の高まり、
英国の欧州連合（EU）離脱巡る英与党協議が決裂も投資家のリスク回避の動きにもつながる。

ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.39％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.22％）とまちまち。

週末17日の東京株式市場で日経平均（+0.89％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+1.09％）も2日ぶり反発。

東証マザーズ（+1.91％）、日経ジャスダック平均（+0.41％）、東証2部（+0.64％）はそれぞれ2日ぶり反発で終了。

東証1部出来高は13億4952万株、売買代金は2兆4294億円。
東証1部騰落数は値上がり1,705(79％)銘柄、値下がり377(17％)銘柄、変わらず58(2％)銘柄に。

業種別ランキングでは30業種上昇、3業種下落に。
値上がり上位は、石油石炭製品、その他製品、情報・通信業、鉱業、サービス業、海運業、ｶﾞﾗｽ土石製品、・・・
値下がり上位は、水産・農林業、空運業、電気・ガス業。

東証1部値上がり上位は、キャリアインデックス　<6538> ［現在939円　+150円］オーケストラHD　<6533> ［現在1169円　+161円］
メック　<4971> ［現在1059円　+97円］ソニー　<6758> ［現在5900円　+531円］

値下がり上位は、すてきナイス　<8089> ［現在646円　-150円］チェンジ　<39624> ［現在2808円　-287円］
山一電機　<6941> ［現在976円　-99円］エクセル　<8591> ［現在1781円　-169円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在502.0円　+7.2円］みずほ　<8411> ［現在161.0円　-0.9円］
三井住友　<8316> ［現在3830円　+19円］

週間ベースでは、日経平均株価は0.4％安、2週続落（累計4.5％下落）、東証株価指数（TOPIX）0.3％安、2週続落（同3.9％下落）。
東証マザーズ指数は2.2％安、2週続落（同5.7％下落）、日経ジャスダック平均は1.1％安、2週続落（同2.4％下落）、
東証2部指数は0.7％安、2週続落（同2.6％下落）で終了。

まだまだふらふらとしていますが、日経平均株価は令和に入ってようやく両目が開いた（2勝8敗）ところです。

毎年5月の決算明けからの第4週の日経平均株価は、高い日のほうが多いアノマリーもあります。
新規株式公開（IPO）もなく、個人投資家の多いマザーズ・JASDAQ銘柄が注目されやすい時でもあります。

頑張っていきましょう！！

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三井不　<8801> ［終値2583.0円］ネット通販と店頭の相互相客の取り組み拡充する。

集客、販促施策支援アプリ関連でアイリッジ　<3917> ［終値956円］連想も。

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東京株式市場は全体的には上値の重い展開とも予想されます。

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