建設業界の受注環境変化

2019年5月23日（木）晴れ

・中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）への米国の事実上の輸出禁止規制の影響が世界の企業に広がり始めた。
日本の通信大手3社が米グーグルの関連ソフトが使えなくなる懸念などからファーウェイの新型スマホの発売延期など22日決め、
英国や韓国にも同様の動きが広がる。
世界の部品メーカーも同社への輸出を停止し始め、ファーウェイ離れ進む。
NTTドコモ　<9437> ［終値2531.0円］KDDI　<9433> ［終値2741.5円］ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値10655円］3社、
ファーウェイ最新機種「P30」の販売延期や予約停止発表。
一方、SIMフリー端末扱う格安スマホ各社の一部は計画通り発売する方針。

・上場企業の自社株買いが急増。
2019年度の自社株買い計画額は21日時点、約3兆4千億円と前年同期比9割増。
三菱地所　<8802> ［終値2081.0円］など資本効率改善するため、株主還元策を見直す企業が相次いでいるため。
18年度の自社株買い額は日銀　<8301> ［終値36150円］の上場投資信託（ETF）購入額を上回り、日本株の重要な下支え役に。

・パナソニック　<6752> ［終値904.6円］22日までに華為技術（ファーウェイ）製該当取引を中止。
パナソニックは「対象品は限られるため業績への影響はほとんどない」と。
米国の措置に反すると罰金など科せられる可能性がある。
村田製作所　<6981> ［終値4586円］22日「現状では影響は出ておらず状況の推移を見守っている」とコメント。
京セラ　<6971> ［終値6799円］も同日、「影響の大きさを含めて状況を精査している」とした。

・英国放送協会（BBC）22日、英半導体設計大手アームHD、中国のファーウェイとの取引停止するよう、従業員に通知したと報じる。
米国が同社に対してとった事実上の輸出禁止規制により、すべての契約や関わりを停止するよう求めた。
アームは同日「米政府の全ての規制に従うがそれ以上のコメントはない」とした。

・金融庁は地方銀行による企業への出資規制を一部緩和する方針。
現在原則5％までに制限しているが、
地域産品の市場開拓など通じて地域活性化に取り組む会社に対しては、全額出資も視野に規制緩める。
早ければ、今年度から認める。

 

・トランプ米政権がエネルギー覇権めざして攻勢強めている。
21日にロシアの天然ガスを欧州に輸出するパイプライン計画に制裁を科す方針明らかにし、ロシアの反発招く。
イランへの強硬策も目立ち、「米国第一主義」に基づくエネルギー分野の勢力拡大狙う。

・政府、副業・兼業を推進するための環境整備を積極化させる。
企業が副業認める際、モデルとなる就業規則の普及に取り組むほか、労災保険の拡大など労務管理のルールも見直す。

・日本経済の内需の柱である設備投資が先細る懸念。
企業の設備投資の先行指標とされる機械受注が2四半期連続で減少したため。
外需である輸出は米中貿易戦争の長期化で停滞基調が続く可能性があり、設備投資まで失速すれば日本経済の推進力が低下する。
内閣府22日、1‐3月実績、「民需」の受注額が2兆⑤278億円と前期比3.2％減。2018年10－12月に続き前期を下回る。
同日発表、4－6月の受注額見通しは民需が前期比15.7％増。
実現すれば急回復となるが、調査時期は3月下旬、5月に深刻化した米中貿易摩擦は考慮されていない。

・農林水産省、人手不足が深刻な食品製造業向けに、工場での省人化技術を民間企業と共同開発する。
人工知能（AI）を活用した検品作業の自動化や、効率の良い工場の動線などの開発進める。

・農林中央金庫の資産運用が難路に差し掛かる。
22日発表、2019年3月期の連結決算、純利益が1035億円と前の期比30％減。
運用先の5割超が米ドル建て資産のため、ドル調達コストの上昇が直撃。

・中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）への米国の事実上の輸出禁止措置が、
韓国サムスン電子の業績に追い風になるとの見方が韓国国内で出ている。
ファーウェイとの競合するサムスンの2019年のスマートフォン（スマホ）事業の利益が
1兆4000億ウォン（約1300億円）程度押し上げられるとの予想も浮上。

・米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）、トランプ米政権21日、
監視カメラ世界シェア首位中国、ハイクビジョン（杭州海康威視数字技術）への、禁輸措置検討していると伝える。
米国は、中国当局が新疆ウイグル自治区で少数派民族の弾圧に監視カメラを使っているとして問題視。
制裁を科せば中国の反発は必至。
米ブルームバーグ通信22日、米リスト追加を県といいしているのは、
ハイクビジョンや浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）など中国監視関連の最大5社と伝えた。

・欧州連合（EU）の欧州議会選（定数751）の投票が23日始まる。
約4億人の有権者の統合推進するか、ブレーキかけるかの審判下す。
欧州議会の予想ではEUに懐疑的な会派が全体の議席の3割に届く勢い。
一方、親EU派は大きく議席を減らす見通し。

・イランを敵視する米トランプ政権による段階的な経済制裁の効果が広がってきた。
金融や産業セクターを標的にした制裁が民間部門を直撃し、物価上昇や雇用悪化招く。

・高水準が続いてきた建設業界の受注環境が変わり始めている。
大手ゼネコン（総合建設会社）8社合計の2019年度受注見通しは前年度1割超下回る。
20年の五輪を目指した都市再開発需要が一巡したうえ、足元の景況感の悪化で民間企業が設備投資抑制しようとする動きが影響。

・日本ロボット工業会22日、2019年の産業ロボット受注額（会員・非会員合計）前年比2.3％減、9400億円になるとの見通し示す。
1月に示した1兆500億円で4％増になるとの見通しを下方修正。
米中貿易摩擦の激化を受け、設備投資意欲が足元で減退。

・東洋紡　<3101> ［終値1220円］22日、
帝人　<3401> ［終値1787円］から電子部品などに使うポリエステルフィルム事業を約100億円で買収する。

・英国鉄鋼2位ブリティッシュ・スチールが22日、管財人の法的管理下に入り、経営破綻。
債務超過、英政府に対し、3000万ポンド（約42億円）の緊急融資要請していたが認められず。

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・小野薬品　<4528> ［終値1937.5円］22日、2018年のノーベル医学・生理学賞受賞した本庶佑京大特別教授が、
がん免疫療治療薬「オプチーボ」の特許契約の見直し求めている問題で、対価の上乗せ交渉打ち切る。
小野薬は対価上乗せの代わりに「将来の基礎研究の促進や若手研究者育成のために京都大への寄付」を提案。

・財務省22日、4月の貿易統計（速報・通関ベース）、輸出から輸入差し引いた貿易収支は604億円の黒字となった。
3ヵ月連続の黒字は維持したが、黒字額は前年同月比90.3％の大幅減。
中国向け輸出不振、原油価格上昇などで輸入額増加。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

リミックスポイント　<3825> ［終値391円］140万8400株　355円　6/7-14　割当先　リバイブ投資事業組合

立会外分売

レアジョブ　<6096> ［終値4175円］5/31-6/6　9万株

公募・売り出し価格

産業ファンド投資法人　<3249> ［終値128300円］12万5092口　申込み5/23-24　払込日5/29

チェンジ　<3962> ［終値2850円］2764円　申込み5/23-24　払込日5/30

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、3指数は下落。
トランプ米政権が中国の監視カメラ大手、ハイクビジョン（杭州海康威視数字技術）への禁輸措置を検討しているとの報道が嫌気も。
米中貿易摩擦の激化を懸念。

アップル（-2.05%）グーグル（+0.12%）フェイスブック（+0.27%）アリババ（-2.81%）エヌビディア（-1.84%）
ネットフリックス（+1.54%）アマゾン・ドット・コム（+0.12%）バイオジェン（+0.91%）バークシャー（-0.37%）
ラッセル2000（-0.88%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.08%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約60億株、過去20日間平均約69.4億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国の欧州連合（EU）離脱巡る先行く不透明感と米中貿易摩擦への不安が相場の重しと。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-0.23％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.61％）と下落。

22日の東京株式市場で日経平均（+0.05％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（-0.26％）は2日続落。

東証マザーズ（+2.20％）、日経ジャスダック平均（+0.26％）は3日ぶり反発、東証2部（-0.15％）は3日続落で終了。

昨日は全体力持たない中、新興市場の一部に動きが出ていたようです。
今週来週はそんな個別材料株物色の動きも・・・

ただ超低位株が物色されているというところは、相場環境は悪い時と感じています。

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