金融資産がそろって上昇

2019年7月3日（水）曇りのち雨　九州地方土砂災害、河川増水に警戒を

・企業間で給与や雇用制度の「抜本的な見直し機運高まっている。
日本経済新聞社2日まとめた「社長100人アンケート」で、初任給を直近で引き上げたとの回答した企業は約7割。
年功序列型の賃金体系見直すとの回答は5割超。

・ソニー　<6758> ［終値5782円］と大和証券グループ本社　<8601> ［終値491.1円］有望な未上場企業の育成に向けて提携。
共同出資会社通じて年内に総額200億円超の投資ファンド立ち上げる。
期間は10年程度予定し、ロボティクスや人工知能（AI）、フィンテックなどの新興企業に各数億～数十億円投資する。

・厚生労働省は元気な高齢者の介護への参加を後押しする。
ベッドメーキングなど補助的な仕事をする「助手」として高齢者を活用する自治体向けに交付金を出す。
介護福祉士といった資格持つ職員が専門的な業務に集中できるようにし、深刻な人手不足の対策につなげる。

・香港で拘束した容疑者の中国本土への移送可能にする「逃亡犯条例」改正案巡る混乱が収まらず。
一部の若者は1日、立法会（議会）を占拠するなど行動をエスカレートさせ、民主化への要求も復活させた。
中国政府は過激化する若者と一般市民との引き離し模索。

・イランの低濃縮ウラン貯蔵量が2015年の核合意の上限を超えたのを受け、トランプ米政権が経済・軍事両面で圧力強めている。
追加経済制裁に加え、核関連施設をサイバー攻撃する可能性も取り沙汰される。

・中国が海上で船から船へ積み荷を差し替える「瀬取り」や第三国を経由した迂回輸入で
イラン産原油を確保している疑いが浮上。
トランプ米政権が5月にイラン産原油の全面禁輸発動して以降、
中国の輸入は公式統計上は激減したが、非公式ルートで一部取引が続いている可能性も。
米制裁に反対する中国がイランを側面支援しているとの見方もある。

・財務省は2日、2018年どの国の税収総額が60兆3563億円と過去最高になったと発表。
給与や消費の伸びを背景に17年度比で約1.5兆円増。
これまで最高だったバブル期と比べると、消費税が増えて法人税の比率が下がるなど税収構造は大きく変わった。

・株式や債券、商品など世界の金融資産がそろって上昇。
今年の上昇率は世界株が21年ぶり、先進国国債や金は3年ぶりと高い。
通常は反対に動く資産含めて同時に高い伸びになるのは異例。

・米フェイスブックが2020年の発行目指すデジタル通貨「リブラ」に世界の中央銀行が身構えている。
各国当局が多大なコストをかけて維持している金融システムに「ただ乗り」することへの警戒感も強い。
世界で手軽に使える金融サービスに育つ可能性がある反面、
マネーロンダリング（資金洗浄）の温床になりかねないとの指摘も。

・代表的な仮想通貨（暗号資産）であるビットコインの価格が乱高下。
6/27に1万3800ドルの年初来高値を付けたものの、7/2未明には1万ドルを割り込む。
1週間で3割近い下落を演じたビットコインの価格の裏には、別の仮想通貨「テザー」が絡む不透明な大量取引の影。
テザーはドルとの固定レートをうたった「ステーブルコイン」の一種。
発行元のテザー社が大量に発行し、
これを受け取った仮想通貨交換会社のビットフィネックスがビットコイン価格の動向を左右しているとの見方が多い。

・中国李克強首相は2日、
外資が中国で証券や生命保険事業を手掛ける場合の出資規制の撤廃について「当初予定の2021年から1年前倒しする」と表明。
20年から外資の全額出資認める。交通、通信、インターネットの外資規制も20年に緩める。
米国との協議で譲歩策として示した可能性もある。

・オーストラリア準備銀行（中央銀行）2日、政策金利を0.25％引き下げ、史上最低の1％とすると発表。
利下げは2会合連続で、3日実施。
年率2～3％のインフレ率目標の達成を目指すとともに、景気の腰折れを防ぐ狙い。

・ソフトバンク　<9434> ［終値1423.0円］2日、企業向け事業説明会開く。
データ分析や人工知能（AI）、次世代通信規格「5G」を使った企業向けの新事業拡充する。
2018年度で763億円だった法人事業の営業利益を「数年で倍増させる」方針。

・体に危惧を装着せずに血圧など計る実用化が進む。画像解析技術を生かし、体に負担をかけないのが特徴。
シャープ　<6753> ［終値1230円］顔をカメラで10秒間撮影するだけで血圧を推定する技術を開発。
パナソニック <6752> ［終値926.3円］顔の血流の変化から体調の良しあしを推定する
「きもちスキャン」サービスを7月中旬から始める。

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・梅雨前線の活動が活発化し、九州中心に西日本では4日にかけて1時間に80ミリ以上の猛烈な雨が降る恐れ。
気象庁「命守る状況」と緊急記者会見。

・石油輸出機構（OPEC）加盟国は2日、ロシアなどの非加盟国と6月末が期限だった原油の協調減産を来年3月まで9カ月延長。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、小幅ながら続伸。
米通商代表部（USTR）が1日、欧州連合（EU）に対する追加関税の対象規模拡大を検討といった報道が相場の重荷に。
原油安でエネルギー株も下落。

アップル（+0.59%）グーグル（+1.15%）フェイスブック（+1.04%）アリババ（+0.23%）エヌビディア（-2.37%）
ネットフリックス（+0.22%）アマゾン・ドット・コム（+0.63%）バイオジェン（+0.37%）バークシャー（-0.04%）
ラッセル2000（-0.58%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.22%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約63.6億株、過去20日間平均約70.2億株を下回る。

欧州株式市場の主要3指数は続伸。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.01％）、イタリア（MIB）株価指数（+0.65％）と小幅ながら続伸。

2日の東京株式市場で日経平均（+0.11％）は2日続伸。
何とかしのいだって感覚でしょうか。
東証株価指数（TOPIX）（+0.31％）も2日続伸。

東証マザーズ（+1.32％）、日経ジャスダック平均（+0.31％）は4日続伸、東証2部（+0.67％）は5日続伸で終了。

東証1部出来高は10億0203万株、売買代金は1兆8938億円。
東証1部騰落数は値上がり1,429(66％)銘柄、値下がり628(29％)銘柄、変わらず92(4％)銘柄に。

業種別ランキングでは28業種上昇、5業種下落に。

値上がり上位は、海運業、卸売業、保険業、電気機器、精密機器、サービス業、繊維製品、倉庫運輸関連、パルプ・紙・・・
値下がり上位は、鉱業、石油石炭製品、化学、水産・農林業、電気・ガス業。

東証1部値上がり上位は、キャリアリンク　<6070> ［現在546円　+80円］日本鋳鉄管　<5612> ［現在1081円　+150円］
TARERU　<1435> ［現在219円　+22円］SI　<3826> ［現在765円　+74円］

値下がり上位はフリービット　<3843> ［現在1080円　-61円］日本アジア投資　<6518> ［現在264円　-17円］
ファルコHD　<4671> ［現在1661円　-64円］第一精工　<6640> ［現在1307円　-64円］

三菱UFJ　<8306> ［現在524.6円　+0.3円］みずほ　<8411> ［現在157.6円　-0.1円］三井住友　<8316> ［現在3858円　+15円］

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