はやぶさ2、2度目の着陸に成功

2019年7月12日（金）小雨のち曇り　SQ　水星逆行（7/8～8/1）

・医療費抑制につながる市販薬の利用が広がらない。
湿布や鼻炎薬など市販薬があるのに、利用者が病院に通って処方される医薬品の総額が5千億円を超す。
処方薬は自己負担が原則3割と安いからだが、残りは税金で保険料を賄う。
一律に保険を使う制度を改め、代えがきかない新薬に財源振り向ける必要も。

・宇宙航空研究開発機構（JAXA）は11日、
探査機「はやぶさ2」が午前10時20分、地球から2億4千万KM離れた小惑星「りゅうぐう」への2度目の着陸に成功。
2月とは違う場所へ再着陸と地中にあった砂や医師の回収はいずれも世界初の快挙。
2020年末に地球に届け詳細な分析に入る。

・三菱重工　<7011> ［終値4788円］米国とアジアで2021年にも洋上風力発電機の現地生産を始める。
現在は風力発電大手デンマークヴェスタスとの合弁会社で欧州4カ所で生産。
世界的な再生可能エネルギーへの移行背景に、洋上風力発電は2030年に現在の5倍になるとされ、重工もアジア中心に市場開拓に乗り出す。

・スマートフォン（スマホ）決済サービス「セブンペイ」を組み込んでいる
セブン-イレブン・ジャパン　<3382> ［終値3802円］の一部に脆弱性（セキュリティー状の欠陥）があることが11日判明。
第三者がフェイスブックやLINE（ライン）などの外部IDで不正にログインし、個人情報を盗み取られる恐れがある。
「実際に外部IDを通じて個人情報を閲覧されたという被害は確認されていない」としている。

・半導体材料など戦略物質の輸出管理をめぐり、日韓の対立が鮮明に。
韓国は違法輸出が156件に上ったと公表、これが日本が輸出規制強化したフッ化水素が含まれた。
日本側は管理の不備指摘、韓国側は日本では無許可輸出の摘発件数さえ公表していないと反発。
日韓関係が一段と冷え込んでいる。

・米連邦準備理事会（FRB）が7月末の会合で10年ぶりの利下げを検討する。
パウエル議長が金融緩和の必要性に言及、0.25％程度の利下げの予測が多い。
再選目指すトランプ米大統領の緩和圧力も強くFRBの政策余地が狭まっている面も。
市場の焦点は利下げ幅に。先物市場では7月末の会合で「政策金利を0.25％下げる」との観測が71％、0.5％の大幅下げとの見方は29％。
もう一つの焦点は、利下げサイクルの期間。市場は金利先物で年内合計0.7％、今後2年では1％程度の利下げ織り込む。
20年秋の大統領選を意識し、「1％程度の利下げ」要求するトランプ大統領の主張にさや寄せする動き。

・トランプ米政権10日、フランスが2019年中の導入目指すデジタルサービス税を不当とし、報復関税の発動も視野に調査に入ると発表。
米当局は同税制を米IT企業の狙い撃ちと批判、撤回を強く求めてきた。
米政権はデジタル課税の国際ルールづくりに動きており、フランスの新税制を抜け駆けとみて反発を強めている。
仏ルメール経済・財務相は11日、米国の調査について「同盟国では脅し以外の方法で意見対立を解決すべきだ」と語り、不快感示した。

・小売り・外食企業が停滞。
2019年3－5月は増収率が約2年ぶりの小ささで、純利益は小幅減に転じた。
世界的な景気減速が響いて、国内の消費マインドや訪日外国人（インバウンド）による購買に陰り。
一方、「ユニクロ」運営するファーストリテイリング　<9983> ［終値67650円］など強みを持つ一部の企業は増益保つ。
足元でも消費は低調で、「優勝劣敗」がさらに鮮明になっていきそう。

・消費者心理の悪化が続いている。
内閣府の消費動向調査で、消費マインドの強さを示す消費者態度指数は6月まで9カ月連続で低下。4年7カ月ぶりの水準まで落ち込む。
前回2014年4月の消費増税時と比べても悪化ぶりが際立つ。
名目賃金は増加傾向にあるものの物価上昇のペースに追い付かず、実質の所得が伸び悩んでいることが背景に。
今回、「駆け込み需要」も過去の増税前と比べて目立たず。

・総務省11日、21日投開票の参院選当日の投票所数が2016年の前回参院選から858カ所減少に。
投票終了前倒しする投票所も全国で約3割ある。法規制なく閉鎖止まらず。

・主要7カ国（G7）は米フェイスブックが発行を目指すデジタル通貨「リブラ」への規制7の在り方について議論始める。
リブラをめぐっては法的な位置づけや金融政策への影響、マネーロンダリング（資金洗浄）の防止、
運営団体の監督など課題が多く、G7各国もその全貌をとらえきれていない。
まず課題を洗い出し、規制枠組みの設計に向けた議論始める。

・かんぽ生命　<7181> ［終値1795円］で多数の不適切販売が見つかった問題で、
政府による日本郵政　<6178> ［終値1195円］株の売り出しに暗雲。
東日本大震災の復興財源の確保のため2022年度までに売却しなければならず、主幹事証券の選定は済んでいる。
秋にも売却するとみられていたが主要子会社の不祥事で不透明になった。

・みずほFG　<8411> ［終値158.8円］新システム移行のため、13日午前0時から16日午前8時までATMやインターネットバンキングのサービス停止する。
停止は今回が最後と。過去2度の障害起こした「鬼門」のシステムは廃棄へ。

・トランプ米政権が中東地域で船舶を護衛する有志連合の結成呼びかけ、イランへの国際包囲網づくりを急いでいる。

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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・韓国向け輸出管理の強化の影響は東京株式市場にも。
対象の3品目を取り扱う一部の企業の株価は弱含む傾向が続く。
フッ化水素で高いシェアのステラケミファ　<4109> ［終値2826円］今月に入って5.8％下落。
レジスト扱うJSR　<4185> ［終値1635円］は1日から3.9％、信越化学　<4063> ［終値9790円］2.4％それぞれ下落。

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2018年週末の【銘柄研究】検証（2018年12/24）
3カ月間で50％超上昇銘柄18.4％
http://www.koronoasa.com/?p=44478

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

フィスコ　<3807> ［終値197円］現物出資　717万9400株　195円　財産給付日7/31　割当先　ネクスグループ

株式分割

サーバーワークス　<4434> ［終値15400円］8/31 　1株→2株

公募・売り出し価格

日本再生可能エネルギーインフラ投資法人　<9283> ［終値101400円］3万3079口

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、ダウ工業株30種平均とS&P500種株価指数が続伸、ともに終値で最高値更新。
ダウは史上最高値も更新。
トランプ政権が薬価引き下げへの取り組みとして提案していた
医薬品業界に定着している「リベート（払戻金）」の慣行廃止に向けた新規則の撤廃受け、ヘルスケア関連上昇。
米債利回りが上昇、金融株も買われる。

アップル（-0.73%）グーグル（+0.28%）フェイスブック（-0.74%）アリババ（-0.23%）エヌビディア（+3.89%）
ネットフリックス（-0.39%）アマゾン・ドット・コム（-0.81%）バイオジェン（-0.36%）バークシャー（-0.40%）
ラッセル2000（-0.46%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.20%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約61.7億株。

欧州株式市場の主要3指数は続落。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.20％）、イタリア（MIB）株価指数（+0.56％）と続伸。

11日の東京株式市場で日経平均（+0.51％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.47％）も4日ぶり反発。

東証マザーズ（-0.31％）は2日ぶり反落、日経ジャスダック平均（+0.15％）は日続伸、東証2部（-0.00％）は3日ぶり反落で終了。

東証1部出来高は11億4081万株、売買代金は1兆7845億円。

東証1部騰落数は値上がり1,660(77％)銘柄、値下がり429(19％)銘柄、変わらず60(2％)銘柄に。

業種別ランキングでは28業種上昇、5業種下落に。
値上がり上位は、その他製品、鉱業、水産・農林業、倉庫運輸関連、石油石炭製品、その他金融業、パルプ・紙・・・
値下がり上位は、保険業、輸送用機器、証券商品先物、機械、非鉄金属。

東証1部値上がり上位は、ユニゾHD　<3258> ［現在2890円　+500円］バンナムHD　<7832> ［現在6190円　+1000円］
トレファク　<3093> ［現在1048円　+150円］タマホーム　<1419> ［現在1254円　+157円］

値下がり上位は、DMG森精機　<6141> ［現在1599円　-174円］Monotar0　<3064> ［現在2470円　-233円］
大黒天物産　<2791> ［現在3505円　-265円］かんぽ生命　<7181> ［現在1795円　-123円］

三菱UFJ　<8306> ［現在526.3円　-0.1円］みずほ　<8411> ［現在158.8円　+0.3円］三井住友　<8316> ［現在3828円　-11円］

なかなか商いが盛り上がりません。
8日連続で2兆円割れ、およそ2年9カ月ぶりとなっておりますが、外国人動向に変化の兆し。

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