異例の天候に波紋

2019年7月15日（月）曇り時々雨　海の日の祝日　水星逆行（7/8～8/1）

・日本経済新聞社は21日投開票の第25回参院選情勢探るため、全国世論調査実施。
取材情報加味すると、自民、公明両党は改選124議席の過半数63議席を超える勢いに。
自公両党と憲法改正に前向きな日本維新の会などの「改憲勢力」は、
非改選議席と合わせる、国会発議に必要な3分の2（164議席　非改選79議席　今回85議席が焦点）に迫る。
野党が候補者を一本化した32の1人区は、東北除く多くの地域で野党系候補の劣勢が目立つ。
調査は12～14日、全国の有権者5万646人対象に2万6826人の有効回答得た。回答率53.0％。

・中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）、米国事業の大幅な縮小を検討。
米国による制裁で米企業との取引が事実上禁じられ、事業を従来通り継続難しく。

・スイスノバルティスが米国で2億円超で発売し、
日本でも製造販売申請している乳幼児の難病治療薬「ゾルゲンスマ」を厚生労働省が承認する見通し。
相次ぐ高額薬の登場は、日本の医療保険財政を揺さぶる可能性がある。

・かんぽ生命保険　<7181> ［終値1791円］多数の不適切販売があった問題で、
同社と販売受託している日本郵便が2900万件に上る全ての保険契約対象に、契約内容が希望に合っているかなどの意向を顧客に確認する。
意向に沿わない契約だったと申し出があれば契約時の状況を確認し、場合によっては取り消しや保険料の返還などに応じる。
専用のコールセンターも設けて相談受ける。日本郵便　<6178> ［終値1180円］も直接訪問などで意向を聞く。

・政府はマイナンバーカードと、求人紹介や雇用保険の手続きでハローワークを利用するときに必要な
「ハローワークカード」など各種証明書類を一体化へ。
障害者手帳や処方薬の履歴記録する「お薬手帳」は2021年中にも統合。
マイナンバーカード1枚で様々な用途に使えるよう利便性向上とカードの普及につなげる。
カードの交付実績は5月末時点で約1702万枚、3年後めどに1億枚以上を目標に。

・日経新聞社の参院情勢調査で、安倍晋三内閣を支持するかどうかも質問。
支持率は49％、不支持率は35％に。
自衛隊の存在を明記する憲法王改正については、「賛成」「反対」いずれも38％に並ぶ。

・総務省は携帯大手から回線借りてサービス提供する格安スマートフォン会社の競争力高める対策進める。
2020年度分からNTTドコモ　<9437> ［終値2615.0円］などへの回線レンタル料の支払い方式見直し、負担軽くする。
新たにKDDI　<9433> ［終値2876.0円］ソフトバンク　<9434> ［終値1435.0円］の核関連会社が持つ回線も適正価格で借りられるようにする。

・厚生労働省は公立病院の再編や統合主導する方針。
公立病院が赤字を出しながら民間病院と競合して非効率な医療になっている地域を指定し、再編や統合に進め方について直接助言、関与強める。

・不正アクセスによる暗号資産（仮想通貨）の流出が起きた
ビットポイントジャパン（東京・港）の親会社リミックスポイント　<3825> ［終値350円］14日、
当初約35億円としていた流出額を約30億2000万円と発表。
またビットポイントが取引システム提供している海外の交換所fでも、これとは別に2億5千万円程度の仮想通貨流出が見つかる。

・国土交通省は各地で取り組みが広がってきた次世代移動サービス「MaaS（マース）」について、
地域をまたいで広域で利用できるように連携ルール整備する。

・米議会と米金融当局が、米フェイスブックが計画するデジタル通貨「リブラ」構想の阻止に動き始めた。
米連邦準備理事会（FRB）パウエル議長は「深刻な懸念」表明。
米議会も「開発を一時停止すべきだ」と待ったをかける。
背景には2016年の大統領選でのフェイスブックへの不信感。
日欧に同調呼びかける。

・日本メーカーの独断場だったハイブリッド車（HV）で欧州勢の存在感が高まる。
独ダイムラーなどに続き、独フォルクスワーゲン（VW）が参入表明。
そろって採用するのが低価格の簡易型HV。簡易型の市場規模は近く本格HVを逆転するとの予測も。

・米高級百貨店バニーズ・ニューヨークが7月中にも連邦破産法適用申請する検討。
ネット通販との競争や不動産賃料の高騰で経営悪化。
身売りや追加融資などで破産を避けられる可能性もある。

・7月としては記録的な低温が続くなど初夏を感じさせない異例の天候がレジャー施設や小売店などに波紋。
東京都内の大規模プールではプール開きからの客足低迷。東京都練馬の「としまえん」プールの来場者数95％減。
百貨店では春夏衣料のバーゲンセール不調。野菜の生育不良も危ぶまれ、今後の天候が懸念されている。

・ニューヨーク市中心部で13日午後7時（日本時間14日午前8時）ごろ、大規模な停電が発生。
7万3千戸に影響。米メディアによると変圧器の火災が原因。

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