与党、改選過半の63議席上回る

2019年7月22日（月）曇り　昼から一時雨　水星逆行（7/8～8/1）

・第25回参院選が21日投開票。
与党、自民、公明両党は改選過半の63議席上回る。
憲法改正に前向きな「改憲勢力」が非改選議席と合わせて、国会発議に必要な参院の3分の2を割り込むことが確実に。
安倍晋三首相は9月に内閣改造・党役員人事実施し、改憲などを見据えた布陣をとる。
公約に掲げた消費増税が信任得たため、年内に経済対策まとめる。
2012年12月の衆院選から国政選挙で6連勝、6年半以上続く長期政権の基盤をさらに固めた。

・安倍晋三首相は21日夜の民放番組で、自らの総裁任期である2021年9月までに憲法改正の国会発議と国民投票目指すと表明。

・立憲民主党は改選9議席を倍増する勢い。
枝野幸男代表「結党2年に満たない立民に多くの支持をいただき、大きく議席を伸ばせた」と。

・日本経済新聞社推計、21日の参院選の投票率は48.11％前後となり、過去2番目の低水準に。
50％を割り込むのは過去最低の44.52％を記録した1995年以来、24年ぶり。

・第25回参院選、党派別当選者数
自民57（改選66）立民17（9）公明14（11）維新10（7）共産7（8）国民6（8）社民1（1）無所属・その他10（4）諸派2（2）

・参院選で与党が波乱なく改選議席の過半数を上回ったことで、株式・外国為替市場の関心は国内景気の持続力や米中貿易摩擦の先行きへと移る。
まずは米国が市場の予想通り、7月末に利下げするかどうかが焦点。

・参院選が終わり、日米貿易交渉が本格化する。
両政府は参院選後に成果上げることを確認しており、
焦点となる自動車など工業品や農産品の関税の扱い巡り事務レベルや閣僚級での協議を加速。
早期首脳間での「大枠合意」に向けたハードルは高い。
日本政府は9月下旬にニューヨークで開かれる国連総会に合わせた首脳会談の場で大枠合意するケースを「最速シナリオ」として想定。

・香港の民主派団体21日、「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模デモを再び実施。
主催者によると約43万人（警察発表13万8千人）が参加。デモ隊との衝突を繰り返す警察への批判に軸足移した。

・イランが英タンカーを拿捕（だほ）した事件受け、両国の対立が一段と深まっている。
ハント英外相20日、英領ジブラルタル当局にタンカーを拿捕されたイランによる「明白な報復だ」と強く非難。
一方、イラン革命防衛隊は同日、拿捕の際に撮影したとする映像公開、正当性主張。
英国は22日にイランへの対応策を表明する方針。

・モスフードサービス　<8153> ［終値2428円］吉野家HD　<9861> ［終値2182円］病院や介護施設の給食向けメニューの提供始める。
7月末から給食大手日清医療食品（東京・千代田）通じて、塩分抑え、食べやすくしたハンバーガーや牛丼を提供する。
病院給食の市場規模は年間8000億円超で堅調に推移している。外食企業にとっては新たな成長市場になりそう。

・日立　<6501> ［終値3963円］22日、企業の人事担当者に働き方改革に関連したIT（情報技術）システムを体験してもらうサービス始める。
会議参加者の発話を書き起こすシステムや自社の勤務時間短縮に効果のあった技術を体験してもらい、システムの販売などにつなげる狙い。
まず100社の人事担当者を招きたい考え。

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・令和初の国政選挙となった第25回参院選は21日、投票行われ、即日開票された。
自民、公明両党は改選124議席の過半数（63議席）確保、政権運営は信任された形となった。
「改憲勢力」は国会発議に必要な3分の2（非改選議席と合わせて164議席）の確保は困難な情勢。
自民は参院の単独過半数は割る。

・第25回参院選は21日投票が行われ、即日開票される。
自民、公明両党は改選過半数（63議席）を上回る勢い維持。

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7/20（土） 【コロ朝セミナー】坂本彰氏　独演会（ダウンロード）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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自己株処分

大庄　<9979> ［終値1597円］30万株　1592円　処分日8/5　処分先サッポロビール

公募・売り出し価格

ブロシード　<7803> ［IPO］1890円

新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2019/7/24 ビーアンドピー 7804  マザーズ 公開株数 690,000 公開価格 2,000円 引受証券 いちよし他 注目度 B
事業内容：業務用インクジェットプリンターを使用した販売促進用の広告制作、インテリアなどの生活資材・製品制作

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、下落して終了。
今月（30-21日）開く米連邦公開市場員会（FOMC）での利下げ幅が0.25％にとどまる公算との報道で軟調に。
ダウ工業株30種平均は日中ほとんどプラス圏ながらも、引き際にマイナス圏に。
イラン情勢を巡る地政学リスクへの懸念から引けにかけて下落に転じた。

アップル（-1.49%）グーグル（-1.37%）フェイスブック（-1.21%）アリババ（+0.11%）エヌビディア（-1.02%）
ネットフリックス（-3.11%）アマゾン・ドット・コム（-0.68%）バイオジェン（-0.41%）バークシャー（-0.97%）
ラッセル2000（-0.50%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.17%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約62.5億株、過去20日間平均約65.9億株を下回る。

週間ベースでは、ダウは0.6％安、ナスダック総合指数は1.2％安、S&P500種指数は1.2％安　それぞて3週ぶりの反落で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数はそれぞれ3営業日ぶり反発。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-0.32％）、イタリア（MIB）株価指数（-2.03％）と下落。

週末19日の東京株式市場で日経平均（+2.00％）は4日ぶり大幅反発。
ほぼ18日の下落（日経平均422円安）を取り返した格好に。
東証株価指数（TOPIX）（+1.94％）も5日ぶり反発。

東証マザーズ（+1.62％）は3日ぶり反発、日経ジャスダック平均（+0.71％）は2日ぶり反発、東証2部（+0.21％）は6日ぶり反発で終了。

東証1部出来高は11億0985万株、売買代金は1兆92589億円。
東証1部騰落数は値上がり2,007(93％)銘柄、値下がり102(4％)銘柄、変わらず41(1％)銘柄に。

業種別ランキングでは全業種上昇に。
値上がり上位は、水産・農林業、パルプ・紙、食料品、繊維製品、証券商品先物、化学、非鉄金属、・・・

東証1部値上がり上位は、曙ブレーキ　<7238> ［現在150円　+25円］三桜工　<6584> ［現在525円　+56円］
ローツェ　<6323> ［現在2401円　+243円］レッグス　<4286> ［現在1951円　+154円］

値下がり上位は、ゲンキードラッグ　<9267> ［現在2389円　-204円］モバファク　<3912> ［現在1446円　-106円］
レナウン　<3606> ［現在124円　-5円］Gunocy　<6047> ［現在1761円　-68円］

三菱UFJ　<8306> ［現在522.9円　+6.7円］みずほ　<8411> ［現在157.3円　+1.4円］三井住友　<8316> ［現在3829円　+45円］

週間ベースでは、日経平均株価は1.0％安、東証株価指数（TOPIX）0.8％安、ともに2週続落。
東証マザーズ指数は0.1％安、2週続落、日経ジャスダック平均は0.1％高、2週ぶり上昇、東証2部指数は2.0％安、2週続落で終了。

膠着感のあった相場も、18日（木）に大きく動き、翌日には大きく反発、ほぼ取り返した形になった。

米国株式市場は、週末の引け際にマイナス圏に沈み、ちょっと不安げな週末となったようなところも・・・

トランプ米大統領が19日、ムニューシン米財務長官が中国の通商交渉団と「良好な対話」を行ったと語る。
会談に先立ち、ムニューシン氏は今後、対面協議再開につながる可能性もあるとの期待示す。
中国の成長鈍化が通商交渉を後押しする可能性があるという見方も示した。

第2次安倍政権の発足につながった2012年12月の衆院選を含め、国政選挙は今回の参院選が5回目。
それぞれの選挙後約3カ月後の日経平均の騰落率をみると、4回が選挙前に比べて上昇、1回は1％安とほぼ横ばいで「4勝1分け」に。
12年衆院選は3カ月で3割、14年と17年衆院選、16年の参院選も1割上昇。

第25回参院選は、ほどほどに与党勝利で好感されそうなところも・・・

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カドロー米国家経済会議（NEC）委員長は、

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