長期金利の低下が進む

2019年8月10日（土）晴れ　馬渕さんセミナー

・インターネット大手アリババ集団とテンセント（腾讯控股）が中国の金融地図を一変しつつある。
傘下の「スマホ銀行」の融資対象は１億人を超え、銀行借り入れがしづらかった農村住民や零細企業にお金が回りやすくなった。
年3千兆円近いスマートフォン決済の膨大な情報と人工知能（AI）を使い貸し付けの判断下す。
究極の「未来型」金融が姿を現した。
アリババは融資手続きを「3・1・0」とうたう。借り手が必要事項を入力するのが3分。審査はAIが1秒、人手はゼロという意味。
テンセントはSNS（交流サイト）が強み。決済履歴に加え、SNSの内容や電話の通話記録をAIで分析、融資のできる人のリストを作る。
SNSは「交友関係を調べ、反社会勢力である可能性をつぶす」為に活用。
スマホ銀行がさらに普及し、家計債務の残高が膨らめば、中国の金融リスクが高まることにつながる。

・暗号資産（仮想通貨）のマネーロンダリング（資金洗浄）対策で国際連衡が動き出す。
各国政府が参加する国際組織が送金時の個人情報を共有できるシステムを検討し、資金洗浄やテロ資金の供給といった悪用の防止につなげる。

・中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）9日、スマートフォンなどに搭載する基本ソフト（OS）を独自開発。
米国による制裁で米グーグルのOS「アンドロイド」関連の機能の利用できなくなることに備える。

・ジャパンディスプレイ（JDI）<6740> ［終値70円］9日、
2019年4－6月期連結決算、最終損益832億円の赤字（前年同期は17億円の赤字）と、同期間としては過去最大の赤字となった。
6月末時点で自己資本は790億円超のマイナスと、連結ベースで債務超過に。

・訪日客（インバウンド）消費が急減速。「（元安の影響で中国人観光客からみた）旅行費用が高くなったことの響いた」との分析も。
9日に2019年4－6月期決算発表したマツモトキヨシHD　<3088> ［終値3610円］免税売上高が伸びず、10四半期ぶりに最終減益となった。
百貨店や化粧品大手でもインバウンド消費の不振が鮮明。
中国の規制強化は電子商取引（EC）事業者に政府への登録や納税を義務付ける内容。
この結果、日本で商品を買い中国でネット販売していた転売業者の活動が急速に鈍った。
サンドラッグ　<9989> ［終値2863円］転売業者による購入額が4－6月は前年同期比半減。
化粧品大手4社の訪日客向け売上高は15％減。ポーラ・オルビスHD　<4927> ［終値2640円］19年12月期業績予想下方修正。
コーセー　<4922> ［終値16840円］インバウンド需要は9四半期ぶりに減少。
三越伊勢丹HD　<3099> ［終値767円］免税売上高が1％増に激減。

・日本経済は個人消費や設備投資など旺盛な内需に支えられ、緩やかな回復が続いている。
民間17社のエコノミストに聞いた予測、2019年7－9月期の実質国内総生産（GDP）は平均で前期比連続のプラス成長に。
ただ10月の消費増税が個人消費に響き、10－12月期は減速予測する声も。

・英国が欧州連合（EU）から離脱する期限の10月末まで3カ月を切り、英産業界が不測の事態に身構え始めた。
ジョンソン英首相は離脱条件巡るEUとの再協議がまとまらなければ「合意なき離脱」も辞さないと繰り返す一方、
経済への混乱を避ける方策は示していない。
英経済団体は加盟企業に対策急ぐように呼び掛けるが、各社の対応は後手に回っている。

・ジョンソン英首相、欧州連合（EU）からの離脱を「なにがなんでも10月末に実現する」と宣言、離脱最優先の姿勢崩さない。
経済の混乱を顧みない新政権の強硬ぶりを産業界は強く危惧する。

・成政府統計局9日、4－6月期の英実質国内総生産（GDP）速報値は前期比0.2％減。
四半期でのマイナス成長は2012年10－12月期以来、6年半ぶり。

・長期金利の低下が進む。9日国内債券市場で長期金利がマイナス0.225％まで下落し、約3年ぶりの低水準となった。
景気を支えるための各国中央銀行の利下げ観測が強まり、世界的に金利低下圧力がかかっている。

・リクルートHD　<6098> ［終値3651.0円］9日、2019年4－6月期連結純利益前年同期比25％増、593億円で過去最高に。
国内外で転職や就職サイトの求人広告などが伸びた。

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・日本郵政　<6178> ［終値1005円］9日、2019年4－6月期連結決算、最終利益前年同期比9.3％増の1350億円と増益となった。
不適切販売問題による業績への影響は反映されていない。
最終利益は前期比12.4％減の4200億円とする予想据え置く。

・ファーストリテイリング　<9983> ［終値63580円］韓国・ソウルの中心部にある1店舗を閉鎖する。
閉店の時期は明らかにしていない。賃貸契約満了による閉鎖で不買運動とは無関係とも。

・国土交通省や地方自治体が2014年～18年度に実施したインフラ老朽化点検で、
全国の橋約6万9000、トンネル約4400、歩道橋などの道路付属物約6000の計8万カ所近くが「5年以内の修繕が必要」と判定。

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

サムティ・レジデンシャル投資法人　<3459> ［終値114400円］8万8500口　11万6800円　8/26　割当先　大和証券グループ本社　サムティ
株式分割

ピーバンドットコム　<3559> ［終値1192円］9/30 　1株→2株

システムリサーチ　<3771> ［終値3770円］9/30 　1株→2株

カナミックネットワーク　<3939> ［終値2058円］ 8/31   1株→3株

新光商事　<8141> ［終値1834円］ 9/30   1株→2株

ビジョン　<9416> ［終値5300円］9/30   1株→3株

ファイバーゲート　<9450> ［終値2863円］ 8/31   1株→2株

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は反落。
世界経済の先行き不透明感に加え、米中対立への警戒感が再燃した。

トランプ米大統領が同日のインタビューで、米中の貿易交渉について「中国と合意する準備ができていない」などと述べ、
9月上旬に予定される米中貿易協議を中止する可能性を示唆。
中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）についても米政府は取引しないとし、米中対立が深まるとの警戒感を誘った。

イタリア政局の混乱に対する警戒感に加え、英国の欧州連合（EU）離脱を巡る不透明感も強まっている。

アップル（-0.82%）グーグル（-1.43%）フェイスブック（-1.21%）アリババ（-1.91%）エヌビディア（-2.58%）
ネットフリックス（-2.21%）アマゾン・ドット・コム（-1.38%）バイオジェン（-1.02%）バークシャー（-0.73%）
ラッセル2000（-1.25%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.14%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

週間ベースでは、ダウは0.7％安、ナスダック総合指数は0.6％安、S&P500種指数は0.5％安、それぞれ2週続落で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は反落。
米中貿易摩擦とイタリア政局の混乱を不安視。
鉱業と銀行株など売られる。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-0.77％）、イタリア（MIB）株価指数（-2.48％）と続落。

9日の東京株式市場で日経平均（+0.44％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.35％）も2日ぶり反発。

東証マザーズ（-0.49％）は4日ぶり反落、日経ジャスダック平均（-0.16％）は3日ぶり反落、東証2部（-0.22％）は2日続落で終了。

東証1部出来高は11億8564万株、売買代金は2兆1466億円。
東証1部騰落数は値上がり1,209(56％)銘柄、値下がり837(38％)銘柄、変わらず103(4％)銘柄に。

業種別ランキングでは24業種上昇、9業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、繊維製品、精密機器、非鉄金属、石油石炭製品、その他金融業、その他製品、・・・
値下がり上位は、パルプ・紙、証券商品先物、ｶﾞﾗｽ土石製品、銀行業、食料品、空運業、・・・

東証1部値上がり上位は、第一精工　<6640> ［現在1465円　+250円］Ubicm　<3937> ［現在1858円　+269円］
KADOKAWA　<9468> ［現在1655円　+239円］LIFULL　<2120> ［現在590円　+75円］

値下がり上位は、ネクソン　<3659> ［現在1257円　-396円］レック　<7874> ［現在1009円　-198円］
ガンホー　<3765> ［現在2345円　-450円］アステリア　<3853> ［現在801円　-150円］

三菱UFJ　<8306> ［現在509.9円　-0.5円］みずほ　<8411> ［現在155.4円　+0.3円］三井住友　<8316> ［現在3625.0円　-25.0円］

野村　<8604> ［現在376.2円　-5.4円］大和　<8601> ［現在443.0円　-10.9円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在5014円　-33円］

週間ベースでは、日経平均株価は1.9％安、東証株価指数（TOPIX）1.9％安、ともに2週続落。
東証マザーズ指数は2.3％安、2週続落、日経ジャスダック平均は1.8％安、東証2部指数は3.8％安、ともに2週続落で終了。

2019年検証（2019年7/12）
パフォーマンス30％以上上昇は11.1％
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