大相撲技量場所初日

2011年5月8日（日）晴れのち曇り

・政府と国内有力企業が組んで環境配慮型のインフラ輸出する計画。政府15事業選出、投融資などで全面支援。
　合計発注額7000億円規模、約2万人の国内雇用創出効果見込む。

　インド：

　電力供給工業用システム＝住友商事　<8053> ［終値1098円］日立　<6501> ［終値446円］
　
　現地財閥とエネルギーインフラ＝東芝　<6502> ［終値441円］三井物産　<8031> ［終値1412円］パナソニック　<6752> ［終値1005円］　

　GPS活用物流システム＝東芝　<6502> ［終値441円］東ガス　<9531> ［終値360円］NEC　<6701> ［終値169円］

　天然ガス活用高効率火力発電＝三菱重工　<7011> ［終値381円］三菱商事　<8058> ［終値2175円］
　
　中国：

　天津でのエネルギー管理＝東芝　<6502> ［終値441円］伊藤忠　<8001> ［終値871円］

　広州で環境配慮型の都市開発＝日立　<6501> ［終値446円］　

　上海の港湾で自動車の物流システム＝日本郵船　<9101> ［終値308円］

　家庭向け電力通信の普及＝パナソニック　<6752> ［終値1005円］

　シンガポール：

　電気バスの運行・充電管理＝三菱商事　<8058> ［終値2175円］三菱重工　<7011> ［終値381円］　

　インドネシア：

　蓄電池を通過った電力供給＝明電舎　<6508> ［終値350円］シャープ　<6753> ［終値737円］NEC　<6701> ［終値169円］

　ベトナム：

　主要都市に環境監視ネットワーク＝富士電機　<6504> ［終値253円］

　UAE：　
　
　電気自動車管理システム＝三菱重工　<7011> ［終値381円］

　ブルガリア：

　世界最大級の太陽光発電＝東芝　<6502> ［終値441円］

・日銀　<8301> ［終値46200円］金融緩和に伴う損失リスクに備え、自己資本増強する方向で検討。
　財務悪化防ぐとともに追加金融緩和しやすくする狙いも。

・住友化　<4005> ［終値426円］スマートフォン（高機能携帯電話）　に使うタッチパネル市場に参入。
　韓国に約200億円投じ新工場建設。2012年に生産開始。製品全量サムスングループに供給。
　有機EL（エレクトロルミエッセンス）と組み合わせた視認性の高いタッチパネルを世界に先駆けて供給。　

・中部電　<9502> ［終値1766円］浜岡原子力発電所（静岡・御前崎）の全面停止要請について協議。結論持ち越し。

・世界資源企業業容拡大に乗り出す。新興国の需要増加や価格高騰を成長機会ととらえ、規模拡大や多角化急ぐ狙い。

・中国上海と深圳の証券取引所に上場する2176社の2010年12月期決算、純利益合計前期比37％増1兆6554億元（約20兆8800億円）
　商業銀行大手好調、石油大手の業績改善。「国進民退」が改めて鮮明に。

・ソフトボール　<9984> ［終値3255円］2011年3月期連結営業利益6200億円前後と前期比約3割増。
　従来予想（6000億円）上回り、6期連続最高益に。

・ファミリーマート　<8028> ［終値2975円］
　中国でコンビニエンスストアの出店を加速するため、現地大手食品メーカーの頂新グループと提携強化へ。

・ギリシャ・パパドレウ首相「ギリシャがユーロ圏離脱を検討」との報道に対して全面否定。
　「欧州連合（EU）や欧州中央銀行（ECB)、国際通貨基金（IMF）と合意した計画を着実に実行する」と強調。
　「債務再編」に追い込まれるとの観測を否定。　(8日　日経新聞）

・菅直人首相、緊急記者会見、
　浜岡原子力発電所（静岡・御前崎市）にある全ての原子炉の運転を停止するよう中部電力　<9502> ［終値1766円］に要請。
　防潮堤建設など津波対策が終わるまで2年程度と。

・米雇用統計（4月）非農業部門の就業者数前月比24万4000千人増加、7か月連続のプラスで昨年5月以来11か月ぶりの増加幅。
　失業率9.0％（前月比0.2ポイント悪化）市場予測平均雇用者数（18万5000人増加）失業率（8.8％）

　浜岡原子力発電所（静岡・御前崎市）停止要請、中部電　<9502> ［終値1766円］に拒む余地与えず、重要事故の回避優先。
　政府・与党内に唐突感。自民「説明不十分」と。

・国際商品市場中心に投資家の強気の心理がやや後退へ。
　米国金融緩和を受けたリスク投資の勢い鈍り、安全資産といわれる米国債にも流れ込む。

・外国為替証拠金（FX）取引、「クリック365」5日買い越し規模29万2267枚と週初比3万8237枚（15％）増、3/16以来の高水準。

・米自動車大手3社（ビックスリー）2011年1-3月期決算、3社合計で約58億ドル（約4700億円）の純利益計上。
　3社そろって四半期ベースで最終黒字化は2005年以降で初めて。リストラ奏功し主力の北米事業が黒字化した影響が大きい。

・ロシア・メドベージェフ大統領の肝いりで創設される100億ドルのプライベートエクティ（PE）ファンドに注目集まる。
　投資開始は2012年以降とも。

・大塚製薬　<4575> ［終値575円］結核治療分野で米マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏らが創設した世界最大級の慈善団体と連携。
　途上国で普及可能な低価格薬の早期投入につなげる。

・通信各社、携帯電話の主力機種をスマートフォン（高機能携帯電話）　にシフト。
　今年度発売する機種の半分以上をスマートフォンへ。来年度には台数でも5割超へ。端末の低価格化にもつながりそう。

・セコム　<9735> ［終値4100円］ニュージーランド（NZ）で現地警備事業会社を子会社化し、現地で新たに遠隔監視サービス始める。
　豪州ではビル管理事業にも本格進出。

・信用買い残4/28申込み、1兆5020億円と前週比222億円減。4週ぶり減少。売り残6871億円と前週比215億円増（7日　日経新聞）

・世界遺産への登録、「平泉の文化遺産」（岩手県）「小笠原諸島」（東京都）についてユネスコ諮問機関が勧告へ。

・中部電　<9502> ［終値1766円］浜岡原発全面停止要請で、
　トヨタ　<7203> ［終値3210円］や東芝　<6502> ［終値441円］半導体工場などでも電力確保が新たなリスクとして重くのしかかる。
　（8日　産経新聞

・菅直人首相、浜岡原子力発電所（静岡・御前崎）の全面停止を唐突に打ち出す。
　首相退陣を迫る「菅降ろし」を封じるための「クセ球」との見方も。
　民主党鳩山前首相と小沢元代表原発政府対応そろって激しき批判の機先制す。経営者幹部も「事前には全く知らず。」

・国際テロ組織アルカイーダとみられるグループが最高指導者ウサマ・ビンラディン容疑者死亡認めるとともに
　米国などに対する攻撃予告する声明。

・JT　<2914> ［終値328500円］東日本大震災工場被災でたばこ不足続く。
　9日までに主要25銘柄の出荷整うが絶対数不足したままで混乱はしばらく続くと。

・6日の東京金融市場、世界的な原油や金などの商品相場の急落受け、円高と株安の連鎖が進む。（7日　産経新聞）

・ウォーレン・バフェット氏4/30年次総会で異例の釈明。
　株式インサイダー取引疑惑と自分の対応に「陳謝」から始まり、質疑の半分が不正疑惑に関する内容。
　「日本は十分に再生できる。日本への投資観、半年前となんら変わらず。」
　「中国経済が一段と台頭するのは必至。人民元のドルに治する上昇は続く。」
　米国経済雇用を生み出す力が重要。将来に楽観的。
　金相場高騰は長続きするわけではなく、長期的に見て資産形成につながるとは思えず。
　欧州17か国を単一通貨ユーロに束ねるという制度に疑問。金融政策密接に結び付き問題はより値深く。

・海運大手3社資源・エネルギー輸送事業強化。原発事故受け欧米でも発電向けに石炭や液化天然ガス（LNG）の需要増える可能性高まる

　日本郵船 <9101> ［終値308円］今後5年間で就航させる船舶（投資額5000億円）の5割強をタンカーやLNG輸送船などに。　・ <> ［終値円］

　川崎汽船 <9107> ［終値279円］今後3年間の船舶投資額を560億円から950億円に引き上げ。

・「会社がわかる」特集・味の素 <2802> ［終値914円］ハイテク企業の顔。
　「味の素」の原料であるアミノ酸を徹底的に追及することで、
　化粧品や医薬品、電子材料まで幅広い事業領域を持つR&D（研究開発）集団。
　中期計画前期自己資本力率（ROE）4.5％を3年後8％へ。

・【円安を阻むからくり】

　円安派当初材料視していたのは日本の貿易収支。
　大震災は「生産停滞→輸出の縮小→円買い・外貨売りの減少→円安」の流れ。
　為替の需給により大きな影響を及ぼす「経常収支」大幅な黒字。
　ここ数年毎月1兆円前後（輸出額の2割近くに相当）の黒字と高水準に推移。
　外貨で受け取った利子や配当を円転することが多く、円買いにつながりやすい。

　外国人による日本国債の保有比率6％と低く、直接的影響は為替では限られる。
　意外な円の買い手は新興国。自国通貨高を抑えるためドル買いの為替介入実施。ドル資産膨らみ、リスクを他通貨に分散させる必要に。
　消去的に円が選ばれる。

　円買い材料として噂の「リパトリエーション」
　国内の生命保険会社や損害保険会社などが保険金の支払いや損失の穴埋めに備え、会議資産売却し、資金を円に戻すこと。

　日本の個人投資家、円の売越額は4月5日の12億ドルを底に足元30億ドル前後まで回復。
　ヘッジファンドなど海外の投資筋も円売りに転じる。

　国内外の多くの投資家が円安バイアスに傾く。何らかのショックで相場が円高に振れたとき、反対売買で円の上昇加速させるリスクも
　

・自然エネルギー銘柄、原発事故で安全性見直す機運は世界的に高まる。

　トクヤマ　<4043> ［終値442円］太陽電池用シリコン国内首位
　
　旭ダイヤ <6140> ［終値1674円］東京製綱 <5981> ［終値321円］シリコンの切断装置向けワイヤ好調。

　リンテック <7966> ［終値2415円］保護シートでは2割前後のシェア持つ。

　風力発電軸受けメーカーに思考。日本精工 <6471> ［終値715円］NTN <6472> ［終値389円］ジェイテクト <6473> ［終値1012円］
　
　東レ <3402> ［終値595円］帝人 <3401> ［終値595円］三菱ケミカル <4188> ［終値565円］炭素繊維の風車の羽根の素材として供給。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場は日経平均株価1万円の大台乗せを試す展開か。3月期決算企業の決算発表本番、震災の影響が焦点。
　商品相場が乱高下するようだと上値重くなる可能性も。
　業績相場へ移行できるかを見極める1つのポイントは売買代金の拡大。東証1部売買高1万円定着には22億-25億株程度の活力が必要とも
　年後半の日本株復活シナリオの前提条件として、海外需要の維持とともにインフレリスクの後退を挙げる。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は商品先物市場の動向を注視しながら不安定な展開に。
　一部では商品バブルがはじけたとの見方も出た。
　米景気拡大を裏付ける強い材料が出なければ容易に悪材料に反応しやすい相場とも。今週は4月の米小売売上高や消費者物価指数発表。
　消費とインフレ動向を見極める上では重要な週に。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】弱気派58％（同+24）強気派17％（前回比-12）中立派25％（同-12）
　連休中に米国株式市場下落。外国為替市場で円高が進行し投資家心理が冷え込む。

・国内株式相場の先行き強弱感が対立。
　移動平均線などのテクニカル面を支えに日経平均株価の大幅な調整は考えにくいとする見方の一方で
　東日本大震災による企業業績の悪化を懸念し、日経平均9000〜9500円程度まで下落との見方も。

・銀先物相場の急落きっかけに国際商品市場に流れ込んでいたマネーが逆流しつつある。
　約31年ぶりの高値圏であった銀相場が証拠金引き上げで大幅安、他の商品相場にも売り波及。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場はロシアやブラジルなどの資源国の株価下落が目立つ。
　米国では銀先物取引の証拠金引き上げをきっかけに原油など国際商品相場が急落した影響が及ぶ。

（日経ヴェリタス）

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、反発。ダウ工業株30種平均は一時175ドル強の上昇に。
雇用統計が市場予想を大きく上回り買い優勢に。
ギリシャがユーロ圏を離脱する可能性をめぐって憶測が広がるなか、週末でもあり上値追いにはならなかった。

週間では、ダウが1.3％安、ナスダックが1.6％安、Ｓ＆Ｐ500種が1.7％安で終了した。

欧州株式市場はFT100種総合指数（ロンドン）は+56.79、クセトラDAX指数（フランクフルト）が+115.29、
CAC40種平均（パリ）も+53.14と軒並み上昇した。
米雇用統計が予想以上となったのを好感した形に。

東京市場は2日間の商いでしたが、それぞれ景色が全然変わっていたようなところ。
週間ベースで日経平均株価が0.09％高、TOPIXは0.5％高とそれぞれ3週連続上昇。
マザーズ指数は0.00％高、3週連続上昇、日経ジャスダック平均は0.7％高4週連続上昇。東証2部は0.04％高で2週ぶり反発。

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