中国の不良債権膨張

2019年8月31日（土）くもり　青空のぞく

・ライドシェア、鉄道など複数の乗り物の予約や決済をアプリで済ませ、使いたいときに使う。
次世代の移動サービス「MaaS（乗りのものサービス化）」が世界で急拡大。
シンガポールやフィンランドなど先行する国は企業が動きやすいようにルールを柔軟に変え、データの活用を都市計画に組み込む。
日本でも各地で実証実験が広がるが制度の壁はなお高い。
世界で拡大するライドシェアも日本では禁じられている。

・財務省は30日、2020年度予算に対する各府省庁の概算要求締め切る。
要求総額は19年度当初予算より3％増、過去最大の105兆円規模に。
高齢化を背景に社会保障費が増え、地政学リスクの高まりで安全保障費の増額傾向も続く。
景気対策の側面も強い公共工事は約2割増となった。

・スマホ決済サービスで、第三者による不正アクセスの被害を補償する保険の取り扱いを
MS&AD　<8725> ［終値3377.0円］傘下三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険がそれぞれ始める。
損保大手2社は事業者向けに保険を用意、利用者が不安なくサービスを使える環境づくりを後押しする。
保険料は例えば、利用者が100万人で1人あたり補償額30万円の場合、年3千万円以上想定。複数の事業者が導入検討。

・最高裁は民事裁判のIT（情報技術）化に絡み、2021年度にも一部の裁判所で準備書面などのウェブ提出導入する。
20年度予算の概算要求にIT化関連費用として5億7千万円を計上し、クラウドサービスを使った書面提出システムを作る。
印刷した書面のやり取りの負担減らし、訴訟の迅速化につなげる。

・日本政府が韓国向けの高純度フッ化水素の輸出を許可。
日本が韓国向けの輸出管理を厳格化した7月以降、日韓の半導体供給への影響が懸念されていたが、許可されたのは2品目となる。
輸出許可で韓国の工場稼働停止など最悪の事態は回避でき、産業界には安堵感広がる。

・2020年度予算の概算要求では消費増税に伴う対策は現時点で金額を示さず、年末の予算編成で詰める。
当初予算が19年度に続き100兆円を超えるのは確実。
人工知能（AI）や次世代通信規格「5G」など成長分野を選び、予算のバラマキを脱して生産性向上につなげられるかが課題。

・中国に進出する米国企業が米中貿易戦争でジレンマを抱えている。
米企業の5割が「中国の報復関税で売上高が減った」とする調査結果発表。
悪影響を懸念しつつも、中国の構造問題を是正しようとするトランプ米政権の姿勢自体は支持。

・政府30日、バブル経済崩壊後に高校や大学を卒業した30歳半ばから40歳代半ばの「就職氷河世代」への支援策をまとめた。
2020年度予算の概算要求は総額1344億円にのぼる。
正規雇用への就労促し、引きこもりからの脱却を支援する。

・米中貿易摩擦による世界経済の減速が国内製造業の重荷になっている。
7月は生産が2カ月ぶりに上向いたが、電子部品・デバイスなど輸出業種を中心に回復は鈍く、在庫も高止まりしている。
先行きも円高懸念など下振れリスクが小さくない。

・政府30日まとめた8月の月例経済報告、国内景気について「緩やかに回復している」との総括判断維持。
世界景気については、米中貿易摩擦激化などを受け、「アジアやヨーロッパの中に弱い動きがみられる」と判断を下方修正。

・全国の公立小中学校などに配備されている学習用コンピューターが今年3月時点で児童生徒5.4人につき1台にとどまる。
文部科学省の調査（速報値）、昨年5.6人に1台で改善はわずか。
人工知能（AI）時代の到来などに対応して「一人一台」を実現するとした目標には程遠く。

・中国の不良債権が膨張続けている。
2019年6月末の残高は2兆2352億元（約33兆円）と18年比1割増。
ほかに要注意先債権に当たる「関注類」は3兆6318億元あり、合計すると貸出額の5％にあたる90兆元に迫る。
中堅・中小企業向け融資の不良債権化に歯止めがかからないためで、処理を進める過程で景気を一段と減速させるリスクがくすぶっている。

・インド統計局30日、2019年4－6月期の実質成長率は前年同期比5.0％と、1‐3月期の同5.8％から減速。消費と輸出落ち込む。

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8/31（土） 【コロ朝セミナー】坂本慎太郎（Bコミ）氏 独演会　（東京・日本橋室町）
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・日本郵政グループ　<6178> ［終値966円］30日、かんぽ生命保険　<7181> ［終値1526円］の保険商品の販売を10/1～段階的に再開へ。
一方、金融庁がかんぽ生命と日本郵便に対し、9月中旬目処に保険業法に基づく立ち入り検査実施する。

・米国防総省29日、宇宙空間での作戦行動を統括する「宇宙統合軍」（USSPACECOM）発足。
将来的には陸海空軍と海兵隊、沿岸警備隊に続く「第6の軍隊」である「宇宙軍」に昇格させる計画。

・日韓関係の悪化の影が、観光業界に拡大。
特に韓国からの訪日客が多い九州や北海道、大阪への打撃は大きい。
日本政府が目標に掲げる来年の「訪日客4千万人」の達成にも「黄信号」灯る。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

日本テクノ・ラボ　<3849> ［終値1951円］3万5000株　2000円　9/17　割当先　シンク・ラボラトリー

株式分割

ラクス　<3923> ［終値3060円］9/30 　1株→2株

新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2019/8/9 ステムリム 4599  マザーズ 公開株数 9,660,000株 公開価格 1,000円　引受証券 日興他 注目度　A
事業内容:生体内に存在する幹細胞を活性化し、損傷組織の再生を誘導する医薬品・医療機器および遺伝子治療など製品の研究、開発、製造、販売

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、小幅続伸で終了。
中国政府が米国との貿易問題で協議に前向きと受け取れる姿勢を見せ、買い安心感につながり、朝方はダウ工業株30種平均は150ドル超上昇。
トランプ米大統領が企業収益への制裁関税の影響を軽視する発言をツイッターに投稿し、ダウ平均は下げる場面もあった。
対中制裁関税の企業収益への影響に配慮しない発言と受け取られ、貿易政策で強硬姿勢を続けるとの懸念を招いた。

7月の個人消費支出は前月比0.6％増で、市場予想を上回ったものの、
米ミシガン大発表8月の消費者信頼感指数・確報値は、速報値から下方修正。
2016年10月以来の低水準に。

週明け（9/2）はレーバーデーの休日で、3連休前で薄商い。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約57.7億株、過去20日間平均約71.3億株を下回る。

アップル（-0.13%）グーグル（-0.31%）フェイスブック（+0.05%）アリババ（+1.28%）エヌビディア（+0.31%）
ネットフリックス（-1.02%）アマゾン・ドット・コム（-0.57%）バイオジェン（-0.19%）バークシャー（+0.10%）
ラッセル2000（-0.13%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.09%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

週間ベースでは、ダウは3.0％高、ナスダック総合指数は2.7％高、S&P500種指数は2.8％高、それぞれ5週ぶり反発で取引を終えた。
前週末（8/23）トランプ米大統領が中国の報復関税に対抗措置を講じる姿勢を見せ大幅安となったものの、
週明けにはトランプ氏が中国から通商交渉に向けた申し入れがあったことを明らかにし、通商協議再開する方針表明。
5週ぶりの反発につながった。
米国もトランプ氏の発言に振り回されています。

月間ベースでは、ダウは1.8％安、ナスダック総合指数は2.6％安、S&P500種指数は1.8％安、それぞれ2カ月ぶりの反落で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は続伸。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+1.12％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.35％）とまちまち。

週末月末の30日の東京株式市場で日経平均（+1.19％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+1.46％）も2日ぶり反発。

東証マザーズ（+2.06％）は5日ぶり反発、日経ジャスダック平均（+0.38％）は8日ぶり反発、東証2部（+1.25％）は3日ぶり反発で終了。

東証1部出来高は12億0762万株、売買代金は2兆0215億円。

13営業日ぶりに売買代金2兆円超えとなりました。
すれすれですが・・・

東証1部騰落数は値上がり1,970(91％)銘柄、値下がり144(6％)銘柄、変わらず35(1％)銘柄に。

業種別ランキングでは32業種上昇、1業種下落に。
値上がり上位は、石油石炭製品、証券商品先物、ゴム製品、非鉄金属、精密機器、金属製品、鉄鋼、水産・農林業、電気機器、・・・
値下がり上位は、不動産業。

東証1部値上がり上位は、ワイヤレスゲート　<9419> ［現在908円　+150円］レッグス　<4286> ［現在1737円　+169円］
DIC　<4631> ［現在2808円　+198円］MARUWA　<5344> ［現在5960円　+400円］

値下がり上位は、パーク24　<4666> ［現在2179円　-208円］ミライアル　<4238> ［現在1197円　-101円］
山崎製パン　<2212> ［現在1846円　-77円］ナイガイ　<8013> ［現在374円　-15円］

三菱UFJ　<8306> ［現在510.4円　+9.9円］みずほ　<8411> ［現在154.7円　+2.0円］三井住友　<8316> ［現在3484.0円　+55.0円］

野村　<8604> ［現在428.1円　+15.3円］大和　<8601> ［現在457.8円　+8.3円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在4824円　+136円］

週間ベースでは、日経平均株価は0.0％安、2週ぶり反落、東証株価指数（TOPIX）0.1％高、2週続伸。
東証マザーズ指数は4.4％安、2週ぶり反落、日経ジャスダック平均は1.1％安、2週ぶり反落、
東証2部指数は0.1％高、2週続伸で終了。

月間ベースでは、日経平均株価は3.8％安、東証株価指数（TOPIX）3.4％安、ともに3カ月ぶり反落。
東証マザーズ指数は7.0％安、2カ月ぶり反落、日経ジャスダック平均は5.5％安、3カ月ぶりの反落、
東証2部指数は5.5％安、3カ月ぶりの反落で終了。

8月最終週（26～30日）の週初は、前の週末でトランプ砲炸裂。
トランプ米大統領が中国の報復関税に対抗措置を講じる姿勢を見せると、投資家はリスク回避姿勢を強めた。
8/26（金）のニューヨークダウ工業株30種平均の下げは幅は一時、700ドル超。

東京市場の週明けは、売り物優勢の始まりで、日経平均株価の2万円割れも覚悟したものの、8月3度目の2万円割れの危機も回避。
終わってみれば、前週比変わらずと強さを見せました。
一方、マザーズ指数は、アンジェス　<4563> ［終値607円］の波乱（26日終値930円からの急落）で、
これまで堅調だった銘柄や信用の買い残が多すぎてるような銘柄が損出しの利確や、見切り売りが広がって
29日にはミニセーリングクライマックス的な売りのたたき込みが起こったところも。

29日に慌てて逃げた方からは、翌日切り返したもので、何もしなければよかったとの声もありましたが、万が一もあります。
そのまま大きく下落が続いた場合は、株式市場から退場になる場合も出てきますので、目先は「むかつく」かもしれませんが、
戦える資金管理でしたので、「良し」としてもよろしいかと思っています。

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