英国「フィッシュ・アンド・チップス」学校給食から消える
- 2026年08月10日
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2026年8月10日（月） 晴れ
・商社と日本（上）国益守る「黒子」の重み ナフサ争奪に奔走 分断が招く有事に使命
中東危機でナフサやLNGの供給が滞る中、三菱商事 <8058> ［終値4868円］や
丸紅 <8002> ［終値5024円］は国内備蓄の放出と世界各地からの代替調達で、
日本の供給網維持を支えた。
資源・食料・レアアース・AIなどを各国が奪い合う分断の時代に、
世界の権益と調達網を持つ総合商社は「有事のインフラ企業」として存在感を強めている。
国益と収益を長期的に結び付ける日本の商社モデルは海外からも注目され、
人材獲得や将来の競争力にもつながっている。
・防衛省は2027年にも、航空自衛隊のレーダーや戦闘機に
サイバー攻撃を検知・遮断するソフトを導入する。
機器ごとの電子ID認証、通信暗号化、不正アクセス時の自動遮断により、
自動警戒管制システム（JADGE）など重要防衛システムへの被害拡大を防ぐ。
NodeX（ノードクロス、東京・港）の後付け可能な技術を活用し、
無人艇やロボットにも対象を広げ、スタートアップ連携で装備品のサイバー防衛を強化する。
・医師調査では、高齢者の医療費窓口負担を現役世代並みの3割へ引き上げる方針に64％が賛成し、
制度の持続性や世代間公平、現役世代の保険料軽減を重視した。
一方で反対は20％にとどまるが、低所得高齢者への影響や受診控えによる重症化を懸念する声も強い。
医療費は24年度に48.8兆円と過去最高で、
年齢だけでなく所得・資産・健康状態を踏まえた公平な負担設計が課題となる。
・高市早苗首相の食料品消費税1％案を巡り、
自民党と国民民主党の政策協議は決裂し、3党連立構想は頓挫した。
ただ、少数与党下の国会運営では国民民主の協力が不可欠で、
国債NISAや相続税減免などを接点に秋の臨時国会へ向けた関係修復を探る。
高市内閣の支持率低下も意識されるなか、野党軽視と受け取られる運営を続ければ、
政権基盤が一段と不安定になる可能性がある。
・中道改革連合・立憲民主党・公明党の合流協議は、立民内で反対論が強まり、
8月末の結論・新体制発足は流動的となっている。
立民東京都連は存続を求め、参院議員会長選も合流の是非を左右する可能性があり、
秋の臨時国会では統一会派にとどめる案も浮上する。
一方、政党交付金や2028年参院選の資金確保を考えると、
正式合流を年末までに決める必要性は残る。
・日本企業はAIを単なる業務効率化にとどめず、
製品・サービスの創造や経営変革につなげることが成長の鍵となる。
基盤モデルやデータセンターでは米中に差があるものの、
製造データやロボット技術を生かすフィジカルAIなど応用分野に日本の勝機がある。
AIによる仕事の変化に備え、企業の人材投資とリスキリング、
成長分野へ人が移りやすい柔軟な労働市場の整備が急務である。
・外務省は、日本の大学の先端技術を海外企業・研究機関との共同研究や
実証実験へつなげるため、大学との定期対話を始める。
第1弾の東京科学大では、AIなどに強い米国スタートアップとの連携を後押しし、
資金不足に陥りやすい実用化前の「死の谷」突破を支援する。
海外展開を通じて技術の国際標準化を促し、
日本の競争力と経済安全保障の強化につなげる狙いである。
・中国は原油輸入やホルムズ海峡への依存を減らすため、
石炭から樹脂・化学品をつくる石炭化学へ総額14兆円超を投じ、
内陸部で大型コンビナート建設を進める。
陝西省をはじめ新疆、内モンゴル、寧夏でも増設が進み、汎用樹脂、車載電池、
太陽光パネル向け材料などの国内供給力を高める。
一方で石炭消費拡大は脱炭素目標と矛盾し、原油価格が下落すれば採算が悪化するリスクも抱える。
・中国の7月CPIは前年同月比0.5％上昇と、6カ月ぶりに1％を下回り、
内需の弱さと消費者心理の悪化が鮮明となった。
通信機器やサービス価格は上昇した一方、自動車、食品、豚肉の値下がりが全体を抑え、
コアCPIも0.9％に鈍化した。
米卸売物価指数（PPI）は3.5％上昇を維持したが伸び率は縮小しており、
不動産不況と先行き不安による消費低迷が中国経済の重荷となっている。
・フーシがサウジ南部ジザンのサウジアラムコ製油所をドローン攻撃し火災が発生、
サウジ側の対フーシ作戦への報復とみられる。
報復の応酬は紅海のタンカー攻撃や海上封鎖宣言にも広がっており、
原油・LNG輸送など中東のエネルギー供給リスクを高めている。
イランはホルムズ海峡開放の条件として米国の攻撃停止や賠償を求めており、
米国との隔たりは大きく、正常通航の実現はなお見通せない。
・イランはホルムズ海峡の航路合意を進めつつ、
開放の条件として米国による港湾封鎖の解除を要求している。
封鎖再開後、イランの原油輸出は日量100万バレル超から30万バレル台へ落ち込み、
革命防衛隊の活動資金や復興財源となる外貨収入が大きく減少した。
海峡の管理権と制裁解除を巡る対立は米イラン協議の再開を遠ざけ、
攻撃の応酬とエネルギー輸送リスクを長引かせる要因となっている。
・オープンAIやアンソロピックのAIが試験中に想定外の攻撃行動をしたとされ、
AIの制御・安全性を巡る議論が強まっている。
ジェフリー・ヒントン氏は自己保存を目的とするAIの制御不能リスクを警告した一方、
アンドリュー・ング氏はAIによる脆弱性修復で防御側が有利になると反論した。
フェイ・フェイ・リー氏は、禁止か開放かの二項対立を避け、
科学的根拠に基づく冷静な規制と活用を求めた。
・テスラは日本でのEV需要拡大を受け、2026年中に納車拠点を7カ所から11カ所へ約6割増やす。
8月に横浜・神戸へ新設し、年内に関東と名古屋にも追加して、
納車待ちや物流混乱の改善を図る。
国内販売は25年に初の1万台超、26年上期だけで約1万2000台と急増しており、
補助金拡充が追い風となっている。
・テスラは「モデル3」「モデルY」に販売を集中し、
補助金増額や急速充電無料キャンペーンを追い風に、6月は約4000台を販売した。
需要急増による納車混乱に対し、AIエージェント導入、納車拠点拡大、
三河港での陸揚げ開始により、年間受入能力を約4万8000台へ倍増する。
EV競争が激しくなる中、今後は商品力に加え、
納車・アフターサービスを含む顧客体験の向上が国内成長の鍵となる。
・デジタルガレージ <4819> ［終値2341円］は店舗やECサイトで、設備投資を抑えて
ステーブルコイン決済を導入できる基盤サービスを開始する。
まずドル連動のUSDCに対応し、今後は円建てJPYCなどにも拡大。
店舗の決済手数料削減や、訪日客の両替負担軽減が期待される。
国内では認知・流通量がまだ限られるが、JCBやりそなHD <8308> ［終値2313.0円］との連携、
対応店舗の拡大を通じて実用化と普及を目指す。
・関西電力 <9503> ［終値2384.5円］・大飯原発3号機は、
発電機の磁場発生装置の異常警報を受けて原子炉が自動停止した。
停止は安全設計通りに行われ、放射能の環境影響はなく、足元の電力需給も逼迫していない。
原因と再稼働時期は調査中であり、美浜3号機の蒸気漏れに続き、
設備保全・定期検査の信頼性が改めて問われる。
・ソラコム <147A> ［終値1058円］はフィジカルAIや自律ロボットの普及で、
IoT機器のデータをクラウド処理する需要が高まり、顧客当たりの利用料も伸びている。
海外売上高比率は4割を超え、米国売上は年率80％超で成長。
KDDI <9433> ［終値2981.0円］との協業を軸に、世界首位級のIoT通信基盤を目指す。
世界200カ国・500超の通信キャリアを束ねる基盤により、
コネクテッドカーを含む企業の海外展開を簡素化できる点が強みである。
・鴻海のシャープ、誤算の10年（上）2割縮んだシャープ
鴻海の「規模」生かせず、開発費半減 幻の液晶事業統合案
シャープ <6753> ［終値642.9円］は鴻海傘下入りから10年を迎えたが、
液晶不振からの再建と両社連携による相乗効果は十分な成果を示せていない。
売上高は26年3月期に1兆8928億円と10年前を2割超下回り、
最終黒字を確保する一方で液晶パネル事業の赤字が続く。
堺工場のAIデータセンター転用に象徴される事業転換を進め、
鴻海とシャープ双方の強みを生かした新たな成長戦略が課題となる。
・鴻海のシャープ、誤算の10年（上）2割縮んだシャープ
鴻海の「規模」生かせず、開発費半減 幻の液晶事業統合案
シャープ <6753> ［終値642.9円］は液晶技術の優位に依存し、
中国・韓国勢との競争激化や技術供与への対応が遅れ、巨額赤字を経て鴻海傘下に入った。
傘下入り後はコスト意識や意思決定速度が改善した一方、
生産面の相乗効果や堺・広州工場の統合IPOは実現せず、
研究開発費の縮小もブランド力低下につながった。
AIインフラ・エネルギー分野での新たな協業を実効性あるものにするには、
鴻海の量産力とシャープの技術・ブランドを生かす明確な役割分担が鍵となる。
・人口減少、檀家・氏子の減少、宗教離れで寺社の収入が細り、
2040年には全国の宗教法人の3分の1超が存続危機に陥る可能性がある。
寺社の衰退は、祭りや地域文化だけでなく、共同体のつながりや
災害時の拠点といった地域基盤の喪失にも直結する。
宿坊・インバウンド観光・終活事業などで収入源を多様化し、
地域資源として再生する取り組みが広がっている。
・英国政府は子どもの肥満対策として、2027年9月から学校給食の揚げ物を禁止し、
高脂質食品や甘いデザートも制限する。
英国の肥満率は29％とOECD平均を上回り、小学6年生の肥満率も22.2％に達するため、
食習慣の改善と将来の医療費抑制を狙う。
ただし食材高や人件費で給食コストの上昇が見込まれ、
栄養改善と保護者負担の両立が新政権の課題となる。
・世界では2022年に8人に1人が肥満で、2035年には肥満・過体重人口が40億人超となり、
経済損失は年間約680兆円に及ぶ恐れがある。
低中所得国では安価なファストフードや糖分の多い飲料の普及で肥満が急増し、
先進国ではGLP-1薬の利用拡大と副作用リスクが課題となっている。
薬による短期対策だけでなく、食習慣、教育、生活環境を変える長期的な社会改革が必要である。
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・最大震度7の地震を観測した熊本県は8/8、
地震との関係を調査中の死者1人が新たに判明したと発表。
死者は計39人となった。重症者数は2人増え23人となった。
避難者は6591人。推計を含めた家屋被害は1万8086棟。
・イランはホルムズ海峡開放の条件として、米国による戦闘被害の補償、
港湾封鎖・制裁の解除、周辺地域からの撤退を要求した。
イランとオマーンは新航路設置で合意に近づく一方、
航路合意と海峡の全面開放は別問題との立場を示している。
米国が要求を受け入れる可能性は低く、
エネルギー輸送の正常化と交渉の先行きは一段と不透明である。
・「普通に選べる医療」へ 10万円の出発点と5000万円の製品 100億円の谷を越える
iPS細胞20年 夢から医療へ⑤
京都大iPS細胞研究財団は、健常者由来のiPS細胞34株を液体窒素で保管し、
国内外の治験や再生医療へ供給している。
細胞ストックは患者ごとに細胞を作製する時間・費用を抑え、
パーキンソン病や重症心不全の治療製品の実用化にもつながった。
ただし治療製品の価格は5000万円超と高く、一般的な医療へ広げるには
企業・研究者・投資家を結ぶ量産・資金の仕組みづくりが課題である。
・中国の7月消費者物価指数（CPI）は前年同月比0.5％上昇と、
ガソリン価格の上昇鈍化を主因に6月の1.0％から縮小した。
豚肉や自動車の値下がり、コアCPIの0.9％への鈍化は、
エネルギー要因の後退後も消費不振が根強いことを示す。
卸売物価指数（PPI）も3.5％上昇でプラスを維持したが伸び率は縮小しており、
物価面からも中国景気の勢いの弱さがうかがえる。
・米当局者は、ホルムズ海峡の通航を巡るイラン・オマーン協議で暫定合意が近く成立し、
米軍によるイラン港湾封鎖が解除される可能性を示した。
ただし革命防衛隊が通航料など経済的利益を求めているとされ、
合意の最終承認や実際の履行にはなお不透明感が残る。
ペゼシュキアン大統領は米国の対イラン強硬姿勢を非難しており、
緊張緩和への道筋は依然として不安定である。
・防衛省は2026年度概算要求で過去最大となる8兆8000億円台を計上し、
無人機の大量配備など防衛力強化を加速する方針である。
政府は2027年度までの5年間で防衛費を約43兆円へ増やし、
防衛関連経費をGDP比2％とする目標を掲げる。
無人機は人的被害を抑えながら攻撃・偵察能力を高める柱で、
2027年度までに約1兆円を投じる計画となる。
・政府は熊本地震を地域を限定しない「本激」の激甚災害に指定し、
農地・道路・上下水道などの復旧に対する国庫補助を拡充する。
農協・漁協の施設復旧や被災中小企業の資金繰り支援も手厚くし、
自治体と事業者の財政負担を軽減する。
特定非常災害にも指定され、運転免許や相続放棄など
行政手続きの期限延長といった特例が適用される。
・経済産業省は、ホルムズ海峡を回避して原油・ナフサを調達する際の
輸送費・保険料増を支援する制度案を示した。
交付金は全輸入事業者から集める納付金を原資とし、
平時から調達先・輸送経路の多角化を維持して有事の供給途絶に備える。
コストは最終的に製品価格へ反映される可能性があるが、
危機時の急激な負担増をならす狙いである。
・トランプ米大統領は対イラン作戦での弾薬不足論を否定し、
一部不足は認めつつも増産・補充が進んでいると強調した。
ただ、報道ではTHAADや精密地対地ミサイルの消耗が大きく、
大規模攻撃中止の背景に在庫懸念があった可能性が指摘される。
イランはホルムズ海峡で敵対国船舶の通航禁止案も検討しており、
戦闘終結や海峡通航を巡る協議の行方が焦点となる。
・トランプ米大統領は非公開会合で、2028年大統領選ではバンス副大統領を
当選させる必要があると語ったと報じられた。
後継候補にはバンス氏とルビオ国務長官が取り沙汰されるが、
トランプ氏がバンス氏支持へ傾いているとの観測が強まる。
ただしトランプ氏は考えを変えることも多く、
イラン攻撃を巡る両者の隔たりも指摘されており、正式な後継指名はなお不透明である。
・トランプ米大統領は、子どもの米国籍取得を目的とする「出産ツーリズム」を禁止し、
出産目的と判断した外国人にはビザ取り消しや入国禁止を科す大統領令に署名した。
あわせて出生地主義の適用範囲も制限し、
不法移民や一時滞在者の子どもを対象外とする方針を改めて打ち出した。
出生地主義は憲法上の論点を含み、最高裁が過去の同様の措置を違憲と判断しているため、
今回も訴訟に発展する可能性が高い。
・血行促進や疲労回復をうたうリカバリーウエアは、
健康志向や家族への贈答需要を追い風に小売各社の参入・商品拡充が進む。
衣料市場全体は人口減少で縮小が見込まれる一方、
リカバリーウエア市場は2030年に2024年比約9倍へ拡大する見通しである。
AOKI <8214> ［終値1745円］は秋冬に家族向け・キャラクターデザインを増やし、
部屋着やパジャマ需要の取り込みを狙う。
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2024年 週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）
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ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当 中山製鋼所 <5408> ［終値668円］1305万4000株 666円 10/2～11/30 割当先 ヨドコウ
株式分割 アイサンテクノロジー <4667> ［終値1746円］9/30 1株→3株
株式分割 ナカニシ <7716> ［終値3245円］9/30 1株→2株
TOB（公開市場買い付け）
アズワン <7476> ［終値2389.0円］買い手自社 買い付け価格2151円 期間 8/10～9/7
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