
地熱発電支援制度を拡充
- 2019年09月13日
- 株・投資ニュース情報
2019年9月13日(金)曇り時々晴れ 中秋の名月 明日満月
・東南アジアのスタートアップ企業への資金流入が拡大。
2019年1-6月の上位50社の資金調達額は64億ドル(約6900億円)を超え、日本の4倍に。
米中貿易摩擦の影響もあり、中国への資金流入は一服。
・日本経済新聞社とテレビ東京 <9413> [終値2169円]11,12両日に緊急世論調査、934件の回答(回答率446%)。
内閣や党執行部の新たな顔ぶれを「評価する」は45%、「評価しない」は30%。
内閣支持率は59%で不支持率は33%。前回調査(8/30~9/1)から横ばい。
・ソフトバンク(SB)<9434> [終値1508.0円]傘下のヤフー <4689> [終値305円]12日、
ZOZO <3092> [終値2457円]へのTOB(株式公開買い付け)による買収で合意。買収額最大で約4007億円。
ヤフーのEC事業の取扱額は18年度2兆3442億円、ZOZOは3113億円で単純計算で2兆6千億円と、
楽天 <4755> [終値985円]の3兆4000億円との差が縮まる。
・欧州中央銀行(ECB)12日理事会で、3年半ぶりの金融緩和を決めた。
2018年12月に打ち切ったばかりの量的緩和政策を再開する。
現在のマイナス0.4%からマイナス0.5%に引き下げる。
・26年ぶりの豚コレラの国内発生から1年。殺処分された豚は13万頭に達し、1府6県に広がった感染の終息は依然見通せない。
効果は期待できるが、リスクや影響が懸念される豚へのワクチン接種は地域間で意見割れる。
「豚コレラは今後、5~10年の闘いになる可能性がある」と語り、長期戦への覚悟必要との指摘も。
・総務省12日、携帯電話大手に対してスマートフォンを分割払いで販売する場合に
自社の回線でしか使えない「SIMロック」を即時解除するよう義務付ける。
・トランプ米大統領11日、2500億ドル(約27兆円)分の中国製品に対する制裁関税の引き上げを10/1から同15日に延期すると発表。
中国政府も12日、米国産農産品の輸入手続きを再開したと表明。
10月上旬の閣僚級協議を前に歩み寄り演出した形も、中国の構造問題巡る米中の溝は深く、合意への道筋は描けていない。
・日米両政府、8月に基本合意した日米貿易交渉のうち、デジタル貿易で、
人工知能(AI)などの計算手順にあたる「アルゴリズム」について、国が企業に開示求めることが原則禁止。
一方、独占禁止法に抵触する恐れがある場合は例外として認める。
IT大手の競争力重視しつつ、データ寡占に政府が一定の介入をできる余地残す。
・経済産業省は地熱発電の普及に向け、開発段階の支援制度を拡充する。
これまで企業に任せていた有望地点を探す初期の掘削調査を、
2020年度から国が石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)通じて代行し、企業の負担を大幅に軽くする。
・セブン銀行 <8410> [終値296円]NEC <6701> [終値4550円]12日、9月下旬から順次導入する次世代ATMを公表。
最大の特徴は顔認証機能。ATMでは口座開設などに必要な本人確認ができるほか、
技術的には手ぶらでお金が引き出せるサービスを提供することも可能になる。
「金融だけでなく、生活のあらゆる場面で使えるATM目指す」と強調。
2020年夏までにまず都内のATMを刷新し、24年までには国内すべてのATM約2万5000台を置き換える計画。投資額は数百億円。
・投資信託協会12日、投資信託概況、8月の公募投信の設定額から解約・償還額を引いた資金動向は、5343億円の流入超に。
純流入額は6月以来、2カ月ぶりの高水準になった。
純資産額は前月比2兆6100億円減の111兆8465億円。
・米投資ファンドのブラックストーン・グループ11日、205億ドル(約2.2兆円)の不動産ファンドの資金調達が完了したと発表。
不動産を対象とするファンドとしては過去最大規模。
・トルコ中央銀行12日、金融政策決定会合開き、主要な政策金利である1週間物レポ金利を年率3.25%引き下げ、16.50%とすると決めた。
7月に続き2会合連続の利下げ。金融政策に介入するエルドアン大統領の意向が働いた可能性もある。
・カナダ下院(定数338)は11日に解散し、10/21の投票日まで約6週間の総選挙が事実上始まった。
与野党の支持率伯仲。仮に政権交代となれば、環境、移民政策が大きく変わる可能性がある。
・英政府11日、英国が欧州連合(EU)から合意なき離脱した場合、英仏国境では通関手続きの突然の発生などによる大渋滞の影響で、
大型トラックが国境を超えるのに最大1日半~2日半遅れる可能性があると指摘。
物流の混乱により離脱の初日には、医薬品の供給量が通常の40%に落ち込むことも予測。
・韓国の文在寅政権で、家族の疑惑を抱えて就任した曺国(チョ・グク)新法相と検察の対立が激しさを増している。
進む疑惑捜査に曺氏は組織改革急ぐよう相次ぎ指示を出す。
重要公約の検察改革への文氏の思い入れは強いが、失敗すれば、文政権は返り血を浴びる危険もはらむ。
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・台風15号による大規模停電で、千葉県内では12日午後9時現在で依然、約28万戸の停電続く。
停電発生から4日目、発電機に使うガソリンや飲料水が不足するなど、影響は深刻化。
・フランスルメール経済・財務相12日、米フェイスブックが計画する暗号資産(仮想通貨)「リブラ」について、
通貨に関する国家主権脅かす危険性など指摘し、現状ではフランスは欧州での運用は「認めない」と表明。
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
エスプール <2471> [終値2936円]9/30 1株→5株
立会外分売
ショーエイコーポ <9385> [終値744円]9/13 725円 30万株
公募・売り出し価格
Chatwork <4448> [IPO]1600円
TOB(公開市場買い付け)
ZOZO <3092> [終値2457円]買い手ヤフー 買い付け価格 2620円 期間 未定
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(今日の一言)
海外NY株式市場は、上昇も引けにかけて上げ幅は縮小した。
米中通商問題で米中ともに譲歩、進展が見られ、欧州中央銀行(ECB)が緩和継続を確約したことが押し上げ要因に。
ダウ工業株30種平均は5月以来の7営業日続伸。
アップル(-0.23%)グーグル(+1.23%)フェイスブック(-0.54%)アリババ(+1.22%)エヌビディア(-0.03%)
ネットフリックス(+0.20%)アマゾン・ドット・コム(+1.13%)バイオジェン(-1.55%)バークシャー(+0.22%)
ラッセル2000(-0.04%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.06%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)
3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約75.1億株、過去20日間平均約67.9億株を上回る。
欧州株式市場の主要3指数は続伸、ドイツ株価指数は7営業日続伸。
米国の対中関税引き上げ延期を好感、自動車など通商政策に左右されやすい銘柄が買われた。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(-0.79%)、イタリア(MIB)株価指数(+0.88%)とまちまち。
12日の東京株式市場で日経平均(+0.75%)は8日続伸。
日経平均は5/7以来、4ヵ月ぶりの高値水準。連続上昇記録も1年ぶり。
東証株価指数(TOPIX)(+0.72%)も6日続伸。
TOPIXは令和元年初取引(5/7)後の下落の窓を埋めてきました。
東証マザーズ(-1.18%)は2日ぶり反落、日経ジャスダック平均(+0.06%)、東証2部(+0.47%)はそれぞれ6日続伸で終了。
東証1部出来高は15億8230万株、売買代金は2兆7701億円。
東証1部騰落数は値上がり1,247(57%)銘柄、値下がり810(37%)銘柄、変わらず94(4%)銘柄に。
業種別ランキングでは29業種上昇、4業種下落に。
値上がり上位は、空運業、その他製品、電気・ガス業、機械、鉱業、電気機器、ゴム製品、・・・
値下がり上位は、パルプ・紙、水産・農林業、石油石炭製品、証券商品先物。
東証1部値上がり上位はHammee <3134> [現在861円 +150円]ZOZO <3092> [現在2457円 +291円]
共立印刷 <7838> [現在168円 +18円]大日本印刷 <7912> [現在2700円 +230円]
値下がり上位は、オハラ <5218> [現在1322円 -252円]アトラ <6029> [現在444円 -51円]
GMOPG <3769> [現在6830円 -720円]ファイバーゲート <9450> [現在1399円 -135円]
三菱UFJ <8306> [現在568.3円 -1.7円]みずほ <8411> [現在167.9円 +0.5円]三井住友 <8316> [現在3769円 -3円]
野村 <8604> [現在477.8円 -2.8円]大和 <8601> [現在509.9円 -1.7円]ソフトバンクグループ <9984> [現在4687円 +10円]
セブン銀行 <8410> [終値296円]NEC <6701> [終値4550円]12日、9月下旬から順次導入する次世代ATMを公表。
最大の特徴は顔認証機能。ATMでは口座開設などに必要な本人確認ができるほか、
技術的には手ぶらでお金が引き出せるサービスを提供することも可能になる。
「金融だけでなく、生活のあらゆる場面で使えるATM目指す」と強調。
2020年夏までにまず都内のATMを刷新し、24年までには国内すべてのATM約2万5000台を置き換える計画。投資額は数百億円。
NEC <6701> [終値4550円]じわじわ同社の技術、ITサービスが浸透していってるような・・・
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